○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の回復、企業の設備投資意欲の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しております。

一方で、為替相場の変動や資源価格・原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化等に伴う地政学的リスクの高まり、海外経済の減速懸念、ならびに米国の通商政策や各国の金融政策の動向が世界経済に与える影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2025年日本の広告費」によれば、2025年の日本の総広告費は8兆623億円と、前年比105.1％となり、過去最高を更新しております。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が3兆3,093億円（前年比111.8％）と高い成長を維持しております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

また、当連結会計年度において新たに連結子会社となった井嶋金銀工業株式会社については、貴金属リユース・加工・精錬事業として連結貸借対照表に反映しております。同社の当連結会計年度の売上高及び営業損益への影響はありません。

なお、当連結会計年度においては、M&A関連費用の計上、株主数の増加に伴う株主優待引当金及び株主名簿管理人関連費用の増加等により、営業利益は前期比で減少しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,440,062千円（前期比114.9％）、営業利益1,051,249千円（同92.0％）、経常利益1,038,270千円（同92.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,570,338千円（同384.6％）となりました（負ののれん発生益を含む）。

前連結会計年度まで「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメントは、当第4四半期会計期間より「運用型広告代行事業」に名称を変更しております。なお、当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が2,253,028千円（同102.6％）、運用型広告代行事業が171,341千円（同316.0％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が1,722,132千円（同143.7％）、貴金属リユース・加工・精錬事業が0円（前期は該当なし）、その他の事業が293,560千円（同71.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が2,231,631千円（同101.6％）、運用型広告代行事業が72,057千円（同132.9％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が260,722千円（同154.4％）、貴金属リユース・加工・精錬事業が0円（前期は該当なし）、その他の事業が166,389千円（同64.8％）となっております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は16,387,985千円となり、前連結会計年度末と比較して5,738,469千円の増加となりました。これは、井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化等の影響により、受取手形及び売掛金が1,711,262千円、商品及び製品が586,491千円、原材料及び貯蔵品が3,473,769千円、土地が649,500千円、投資有価証券が708,454千円増加し、現金及び預金が1,766,711千円減少したこと等が主な要因であります。

(負債)

井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化等の影響により、当連結会計年度末の負債は10,478,148千円となり、前連結会計年度末と比較して3,406,842千円の増加となりました。これは買掛金が957,436千円、未払法人税等が61,009千円、長期借入金が2,202,364千円、繰延税金負債が790,171千円増加し、短期借入金が599,416千円減少したこと等が主な要因であります。

(純資産)

親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化の影響もあり、当連結会計年度末の純資産は5,909,836千円となり、前連結会計年度末と比較して2,331,627千円の増加となりました。これは利益剰余金が2,295,373千円増加したこと等が主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,045,096千円減少し、4,052,539千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は440,795千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,957,792千円、仕入債務の増加935,540千円等があった一方で、負ののれん発生益2,078,755千円、売上債権の増加1,597,392千円、法人税等の支払額644,770千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,927,896千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,853,283千円、投資有価証券の取得による支出40,000千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は315,413千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,050,000千円等があった一方で、短期借入金の減少1,367,500千円、配当金の支払額274,258千円等があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2026年３月度)		翌連結会計年度 (2027年３月度)		増減率（％）
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	増減率（％）
売上高	4,440	100.0	43,182	100.0	872.6
営業利益	1,051	23.7	1,302	3.0	23.9
経常利益	1,038	23.4	1,258	2.9	21.2
親会社株主に帰属する当期純利益	2,570	57.9	906	2.1	△64.7
1株当たり当期純利益（円）	327.18	－	115.43	－	－

当社グループは、今後も継続的に優秀な人材の確保に努め、主力の成果報酬型広告サービス事業における新規分野の広告主に対して更なる営業強化を図り、業界におけるシェアの拡大に引き続き取り組んでまいります。

また、国内及び海外子会社において、グループ全体の業績向上に寄与すべく、各地域の市場特性に応じた営業活動の推進を継続してまいります。加えて、2026年２月に連結子会社化した井嶋金銀工業株式会社との連携を通じ、事業領域の拡大及び収益基盤の多様化を進めてまいります。

次期の連結業績予想は、売上高43,182百万円（前期比972.6％）、営業利益1,302百万円（同123.9％）、経常利益1,258百万円（同121.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益906百万円（同35.3％）を見込んでおります。なお、売上高の大幅な増加は、井嶋金銀工業株式会社の通期連結寄与等によるものであります。一方、利益率は事業構成の変化等により前期を下回る見込みであります。

前連結会計年度実績には一時的要因が含まれております。第２四半期累計期間には一般債権に係る貸倒引当金戻入の影響、中古建設機械マーケットプレイス関連事業におけるスポット売上及び第４四半期には井嶋金銀工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益2,078,755千円を計上しております。したがいまして、前期との比較における増減率は、一時的要因の影響により、単純比較が困難な状況となっております。

また、2027年３月期上半期においては、井嶋金銀工業株式会社の連結開始に伴い売上高の増加を見込む一方、企業結合時における棚卸資産の時価評価に伴う売上原価の増加等により、営業利益及び経常利益は前年同期（2026年３月期上半期）を下回る見込みであります。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用時期につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,114,525	4,347,814
受取手形及び売掛金	3,351,807	5,063,069
商品及び製品	182,040	768,531
原材料及び貯蔵品	51,248	3,525,017
前払費用	258,386	224,795
その他	102,259	112,059
貸倒引当金	△142,040	△11,479
流動資産合計	9,918,227	14,029,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,556	881,003
減価償却累計額	△14,949	△766,178
建物及び構築物（純額）	36,607	114,824
機械装置及び運搬具	15,687	577,223
減価償却累計額	△10,476	△552,111
機械装置及び運搬具（純額）	5,210	25,112
工具、器具及び備品	30,536	83,597
減価償却累計額	△24,231	△79,018
工具、器具及び備品（純額）	6,304	4,579
土地	－	649,500
リース資産	－	17,882
減価償却累計額	－	△11,807
リース資産（純額）	－	6,074
有形固定資産合計	48,122	800,090
無形固定資産
その他	11,322	12,531
無形固定資産合計	11,322	12,531
投資その他の資産
投資有価証券	599,891	1,308,346
関係会社株式	10,000	－
長期未収入金	201,809	159,820
繰延税金資産	28,552	12,831
その他	31,149	222,726
貸倒引当金	△199,559	△158,170
投資その他の資産合計	671,844	1,545,554
固定資産合計	731,288	2,358,177
資産合計	10,649,516	16,387,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,379,863	3,337,299
短期借入金	3,652,132	3,052,716
未払法人税等	432,267	493,276
賞与引当金	58,800	55,424
株主優待引当金	45,365	84,150
その他	409,221	354,787
流動負債合計	6,977,649	7,377,654
固定負債
長期借入金	91,992	2,294,356
繰延税金負債	－	790,171
退職給付に係る負債	1,665	9,017
その他	－	6,949
固定負債合計	93,657	3,100,494
負債合計	7,071,306	10,478,148
純資産の部
株主資本
資本金	440,096	440,096
資本剰余金	346,096	346,120
利益剰余金	2,681,895	4,977,268
自己株式	△66,759	△66,759
株主資本合計	3,401,327	5,696,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172,469	197,357
為替換算調整勘定	4,412	15,711
その他の包括利益累計額合計	176,881	213,069
非支配株主持分	0	41
純資産合計	3,578,209	5,909,836
負債純資産合計	10,649,516	16,387,985

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	3,862,700	4,440,062
売上原価	1,186,566	1,709,261
売上総利益	2,676,134	2,730,801
販売費及び一般管理費	1,533,995	1,679,551
営業利益	1,142,138	1,051,249
営業外収益
受取利息	3,892	10,098
受取配当金	9,320	8,255
仕入割引	1,443	1,416
償却債権取立益	6,109	－
為替差益	－	3,777
その他	1,114	1,841
営業外収益合計	21,879	25,390
営業外費用
支払利息	28,329	35,757
為替差損	4,496	－
投資事業組合運用損	4,099	1,318
その他	238	1,293
営業外費用合計	37,163	38,369
経常利益	1,126,854	1,038,270
特別利益
固定資産売却益	4	－
貸倒引当金戻入額	48,429	－
新株予約権戻入益	360	－
負ののれん発生益	－	2,078,755
特別利益合計	48,793	2,078,755
特別損失
投資有価証券評価損	6,371	118,391
減損損失	－	30,840
関係会社株式評価損	－	10,000
貸倒引当金繰入額	52,500	－
特別損失合計	58,871	159,232
税金等調整前当期純利益	1,116,777	2,957,792
法人税、住民税及び事業税	469,539	330,957
法人税等調整額	△21,143	56,484
法人税等合計	448,395	387,441
当期純利益	668,382	2,570,351
非支配株主に帰属する当期純利益	－	13
親会社株主に帰属する当期純利益	668,382	2,570,338

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	668,382	2,570,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,700	24,887
為替換算調整勘定	△2,040	11,299
その他の包括利益合計	△14,741	36,187
包括利益	653,640	2,606,538
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	653,640	2,606,525
非支配株主に係る包括利益	－	13

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	440,096	346,096	2,186,311	△66,759	2,905,743	185,170	6,452	191,623	360	0	3,097,727
当期変動額
剰余金の配当			△172,834		△172,834						△172,834
親会社株主に帰属する当期純利益			668,382		668,382						668,382
連結範囲の変動			36		36						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△12,700	△2,040	△14,741	△360	－	△15,101
当期変動額合計	－	－	495,583	－	495,583	△12,700	△2,040	△14,741	△360	－	480,482
当期末残高	440,096	346,096	2,681,895	△66,759	3,401,327	172,469	4,412	176,881	－	0	3,578,209

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	440,096	346,096	2,681,895	△66,759	3,401,327	172,469	4,412	176,881	0	3,578,209
当期変動額
剰余金の配当			△274,964		△274,964					△274,964
親会社株主に帰属する当期純利益			2,570,338		2,570,338					2,570,338
連結範囲の変動		24			24					24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						24,887	11,299	36,187	41	36,228
当期変動額合計	－	24	2,295,373	－	2,295,398	24,887	11,299	36,187	41	2,331,627
当期末残高	440,096	346,120	4,977,268	△66,759	5,696,725	197,357	15,711	213,069	41	5,909,836

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,116,777	2,957,792
減価償却費	16,431	15,530
負ののれん発生益	－	△2,078,755
のれん償却額	－	25,000
投資事業組合運用損益（△は益）	4,099	1,318
関係会社株式評価損	－	10,000
減損損失	－	30,840
新株予約権戻入益	△360	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20,711	△171,973
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,230	△5,205
株主優待引当金の増減額（△は減少）	45,365	38,785
投資有価証券評価損益（△は益）	6,371	118,391
受取利息及び受取配当金	△13,212	△18,353
支払利息	28,329	35,757
売上債権の増減額（△は増加）	△216,724	△1,597,392
棚卸資産の増減額（△は増加）	35,124	△31,439
前払費用の増減額（△は増加）	32,789	33,790
長期未収入金の増減額（△は増加）	36,728	41,989
仕入債務の増減額（△は減少）	422,167	935,540
未払金の増減額（△は減少）	△59,636	△108,581
その他	163,938	△11,657
小計	1,655,130	221,377
利息及び配当金の受取額	13,212	18,353
利息の支払額	△28,329	△35,757
法人税等の支払額	△60,846	△644,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,579,167	△440,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,670	△3,973
無形固定資産の取得による支出	△1,561	△2,111
投資有価証券の取得による支出	△54,950	△40,000
貸付けによる支出	△22,500	－
事業譲受による支出	－	△25,000
敷金及び保証金の差入による支出	△25	△18
敷金及び保証金の回収による収入	61	91
定期預金の預入による支出	△903	△3,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,853,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,548	△1,927,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,367,500
長期借入れによる収入	60,000	2,050,000
長期借入金の返済による支出	△83,250	△92,881
配当金の支払額	△173,271	△274,258
その他	－	53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,521	315,413
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,104	8,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,296,201	△2,045,096
現金及び現金同等物の期首残高	4,801,435	6,097,636
現金及び現金同等物の期末残高	6,097,636	4,052,539

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「運用型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」及び「貴金属リユース・加工・精錬事業」を報告セグメントとしております。

「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「運用型広告代行事業」とは、運用型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。「貴金属リユース・加工・精錬事業」とは、貴金属の回収、加工、精錬及び販売を行う事業であります。

なお、当第４四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注１）	連結財務諸表計上額（注３）
	成果報酬型広告サービス事業	運用型広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	貴金属リユース・加工・精錬事業	計	その他（注１）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
日本	2,169,035	54,218	280,085	－	2,503,338	201,955	2,705,294
アジア	27,361	－	898,516	－	925,878	211,752	1,137,631
ヨーロッパ	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	19,774	－	19,774	－	19,774
顧客との契約から生じる収益	2,196,396	54,218	1,198,376	－	3,448,991	413,708	3,862,700
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,196,396	54,218	1,198,376	－	3,448,991	413,708	3,862,700
計	2,196,396	54,218	1,198,376	－	3,448,991	413,708	3,862,700
セグメント利益	2,196,396	54,218	168,871	－	2,419,486	256,647	2,676,134
セグメント資産	9,484,972	224,854	367,042	－	10,076,869	572,647	10,649,516
その他の項目
減価償却費	7,297	152	274	－	7,724	8,707	16,431
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント資産は、各報告セグメントに直接帰属する資産を基礎とし、共通資産については合理的な基準により配分して集計しております。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注１）	連結財務諸表計上額（注３）
	成果報酬型広告サービス事業	運用型広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	貴金属リユース・加工・精錬事業	計	その他（注１）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
日本	2,198,290	171,341	307,564	－	2,677,196	113,810	2,791,006
アジア	54,738	－	1,353,130	－	1,407,868	179,749	1,587,618
ヨーロッパ	－	－	32,500	－	32,500	－	32,500
その他	－	－	28,937	－	28,937	－	28,937
顧客との契約から生じる収益	2,253,028	171,341	1,722,132	－	4,146,502	293,560	4,440,062
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,253,028	171,341	1,722,132	－	4,146,502	293,560	4,440,062
計	2,253,028	171,341	1,722,132	－	4,146,502	293,560	4,440,062
セグメント利益	2,231,631	72,057	260,722	－	2,564,411	166,389	2,730,801
セグメント資産	8,834,679	291,564	520,150	6,391,895	16,038,289	349,696	16,387,985
その他の項目
減価償却費	8,316	235	421	－	8,973	6,557	15,530
減損損失	－	－	－	－	－	30,840	30,840
のれん償却額	25,000	－	－	－	25,000	－	25,000

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント資産は、各報告セグメントに直接帰属する資産を基礎とし、共通資産については合理的な基準により配分して集計しております。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

　その他事業において、30,840千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　成果報酬型広告サービス事業において、のれん償却額25,000千円を計上しております。

　なお、当連結会計年度末における未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　貴金属リユース・加工・精錬事業に係る負ののれん発生益2,078,755千円を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	455.47円	752.25円
１株当たり当期純利益金額	85.08円	327.18円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

455.47円

752.25円

１株当たり当期純利益金額

85.08円

327.18円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	668,382	2,570,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	668,382	2,570,338
期中平均株式数（株）	7,856,132	7,856,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月21日開催の取締役会において、以下のとおり井嶋金銀工業株式会社（以下、井嶋金銀工業）の株式を取得し子会社化することを決定し、同日付で井嶋金銀工業の株主との間で株式譲渡契約を締結しております。なお、2026年２月９日付で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）株式の取得の目的

当社グループは、中古建設機械マーケットプレイス関連事業を展開しており、リユース分野における事業運営を行っております。

井嶋金銀工業は、貴金属のリサイクル、精錬、加工および販売を主たる事業としております。

当社は、井嶋金銀工業を子会社化することにより、当社グループの事業との関連性を踏まえた事業運営が可能であると判断し、本株式取得を決定いたしました。

（2）企業結合日

2026年２月９日（みなし取得日　2026年２月28日）

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業名称

名称に変更はありません。

（5）取得した議決権比率

企業結合日において95％を取得しております。

なお、その後追加取得により100％となっております。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として井嶋金銀工業株式を取得し、同社を子会社化したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価については、株式譲渡契約における守秘義務条項等を踏まえ、非開示としております。なお、取得価額については、外部専門家によるデューデリジェンス結果等を総合的に勘案のうえ、公正妥当と判断しております。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　82,476千円

４．発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

2,078,755千円

（2）発生原因

取得原価が、企業結合日における被取得企業の識別可能資産及び負債を時価評価した純額を下回ったためであります。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　4,661,095千円

固定資産　　　　1,730,799千円

資産合計　　　　6,391,895千円

流動負債　　　　　818,903千円

固定負債　　　　1,394,236千円

負債合計　　　　2,213,140千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　 35,499,669千円

営業利益　　　1,229,786千円

経常利益　　　1,251,154千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。