○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結範囲の重要な変更に関する注記) …………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

20

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等により、従来以上に不確実性の高い状況が続いております。

 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は92億6千9百万円(前連結会計年度比10.9%増加)となりました。

 損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億5百万円(同24.9%増加)、経常利益は11億7千7百万円(同81.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億5千5百万円(同51.5%増加)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は31億2千4百万円(同0.7%増加)、営業利益は2億3千1百万円(同61.6%増加)となりました。

 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場向け製品の販売回復等により、売上高は39億1千8百万円(同13.9%増加)となりましたが、一部材料費の上昇等もあり、営業利益は4億8千1百万円(同21.6%減少)となりました。

 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターやインド市場向け製品の販売増加等により、売上高は7億9千9百万円(同4.9%増加)、営業損失は2億2百万円(前連結会計年度は2億6千1百万円の損失)となりました。

 産業機器事業は、2025年9月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと等により、売上高は6億6千9百万円(同69.2%増加)、営業損失は5百万円(前連結会計年度は1億1千7百万円の損失)となりました。

 不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は7億5千7百万円(同15.0%増加)、営業利益は6億円(同18.6%増加)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は101億4千万円(前連結会計年度末は94億1千5百万円)となり、前連結会計年度末と比べて7億2千4百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加(5億5千8百万円)、現金及び預金の増加(5億2千万円)、その他流動資産の減少(2億3千2百万円)、商品及び製品の減少(1億2千5百万円)であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は141億5千8百万円(前連結会計年度末は139億5千2百万円)となり、前連結会計年度末と比べて2億6百万円増加しました。主な増減項目は、ソフトウエアの増加(3億3千4百万円)、投資有価証券の増加(2億7千7百万円)、土地の増加(1億4千4百万円)、ソフトウエア仮勘定の減少(2億4千9百万円)、建物及び構築物の減少(2億4百万円)、のれんの減少(7千9百万円)であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は59億7千8百万円(前連結会計年度末は56億7千3百万円)となり、前連結会計年度末と比べて3億5百万円増加しました。主な増減項目は、短期借入金の増加(3億1千5百万円)、支払手形及び買掛金の増加(1億4千8百万円)、電子記録債務の減少(1億4千6百万円)であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は43億6千万円(前連結会計年度末は46億3千万円)となり、前連結会計年度末と比べて2億7千万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少(2億8千9百万円)であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は139億5千9百万円であり、株主資本119億9千万円、その他の包括利益累計額合計19億3千5百万円、非支配株主持分3千2百万円であります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(15億2千万円)が投資活動によるキャッシュ・フローの減少(7億4千9百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(2億7千1百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額(1千3百万円)の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、41億7千8百万円(前連結会計年度は36億9千2百万円)となり、前連結会計年度より4億8千6百万円増加しました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は15億2千万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(12億6千7百万円)、減価償却費(7億8千2百万円)、売上債権の増加(4億7千7百万円)、受取利息及び配当金による収入(1億3千2百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は7億4千9百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出(3億4千6百万円)、定期預金の払戻による収入(3億2千8百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(3億2千7百万円)、有形固定資産の取得による支出(3億7百万円)、無形固定資産の取得よる支出(1億4千万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は2億7千1百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出(2億1千7百万円)、短期借入金の純増額(2億円)、配当金の支払額(2億4百万円)によるものであります。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

第131期

2022年3月期

第132期

2023年3月期

第133期

2024年3月期

第134期

2025年3月期

第135期

2026年3月期

自己資本比率(%)

51.1

 48.4

 53.6

 55.8

57.3

時価ベースの株主資本比率(%)

 20.1

 17.1

 22.6

 20.3

34.8

債務償還年数(年)

 5.3

6.9

 3.8

 △18.4

5.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 27.3

 21.4

 26.7

 △4.6

13.2

※ 自己資本比率:自己資本/総資産

  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

    1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

    2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような厳しい環境下ではありますが、当社グループでは更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善に着実に取り組んでまいります。

 以上を踏まえ、2027年3月期の連結業績予想につきましては、売上高93億円、営業利益8億円、経常利益8億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億円を見込んでおります。

 また、次期の配当につきましては、上記の状況を踏まえ2026年3月期と同額の、1株につき年間配当120円を予定しております。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

 なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,102,694

4,623,611

売掛金

1,100,563

1,658,661

電子記録債権

139,307

48,876

商品及び製品

1,194,341

1,069,203

仕掛品

2,162,318

2,215,347

原材料及び貯蔵品

105,091

145,233

その他

621,591

389,363

貸倒引当金

△10,257

△10,055

流動資産合計

9,415,649

10,140,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,317,286

8,112,773

機械装置及び運搬具(純額)

1,167,678

1,082,513

土地

455,382

600,223

リース資産(純額)

135,779

86,483

建設仮勘定

178,331

99,781

その他(純額)

202,102

160,128

有形固定資産合計

10,456,561

10,141,903

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,537

362,708

のれん

519,150

439,281

技術関連資産

175,750

166,250

ソフトウエア仮勘定

249,319

その他

44,363

43,808

無形固定資産合計

1,017,120

1,012,048

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,883,543

2,160,724

繰延税金資産

103,963

101,020

退職給付に係る資産

244,920

358,193

その他

246,012

384,240

投資その他の資産合計

2,478,440

3,004,177

固定資産合計

13,952,122

14,158,129

資産合計

23,367,772

24,298,371

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

278,445

426,674

電子記録債務

189,760

42,948

短期借入金

4,519,188

4,834,450

リース債務

50,293

52,679

未払費用

154,400

177,865

未払法人税等

62,933

154,975

賞与引当金

150,534

155,469

設備関係支払手形

49,090

1,760

その他

218,767

131,892

流動負債合計

5,673,413

5,978,716

固定負債

 

 

長期借入金

3,440,178

3,151,010

リース債務

96,478

45,265

繰延税金負債

499,999

614,887

預り敷金

54,930

54,930

退職給付に係る負債

384,556

360,283

その他

154,826

134,267

固定負債合計

4,630,968

4,360,645

負債合計

10,304,382

10,339,361

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

53,016

56,616

利益剰余金

10,959,801

11,710,309

自己株式

△291,852

△276,352

株主資本合計

11,220,966

11,990,573

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,011,726

1,186,736

為替換算調整勘定

756,818

691,599

退職給付に係る調整累計額

43,814

57,514

その他の包括利益累計額合計

1,812,360

1,935,850

非支配株主持分

30,063

32,586

純資産合計

13,063,390

13,959,010

負債純資産合計

23,367,772

24,298,371

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

8,360,204

9,269,079

売上原価

5,645,979

6,301,092

売上総利益

2,714,224

2,967,987

販売費及び一般管理費

1,828,919

1,862,442

営業利益

885,305

1,105,544

営業外収益

 

 

受取利息

46,309

60,217

受取配当金

59,697

71,824

受取賃貸料

20,014

22,369

為替差益

21,204

その他

32,304

22,648

営業外収益合計

158,326

198,264

営業外費用

 

 

支払利息

92,954

113,380

為替差損

301,547

減価償却費

13,328

その他

14

0

営業外費用合計

394,516

126,708

経常利益

649,115

1,177,100

特別利益

 

 

固定資産売却益

345

3,104

投資有価証券売却益

200,497

40,212

補助金収入

37,292

37,292

受取保険金

18,192

負ののれん発生益

15,359

特別利益合計

256,327

95,967

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5,103

5,963

災害による損失

11,627

特別損失合計

16,730

5,963

税金等調整前当期純利益

888,712

1,267,105

法人税、住民税及び事業税

282,559

365,766

法人税等調整額

△24,333

△54,161

法人税等合計

258,225

311,604

当期純利益

630,486

955,500

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△62

319

親会社株主に帰属する当期純利益

630,548

955,180

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

630,486

955,500

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37,205

175,009

為替換算調整勘定

216,089

△63,015

退職給付に係る調整額

△32,121

13,699

その他の包括利益合計

221,173

125,693

包括利益

851,660

1,081,193

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

848,345

1,078,670

非支配株主に係る包括利益

3,314

2,523

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

49,175

10,533,090

307,771

10,774,494

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

203,837

 

203,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

630,548

 

630,548

自己株式の処分

 

3,841

 

15,918

19,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,841

426,711

15,918

446,471

当期末残高

500,000

53,016

10,959,801

291,852

11,220,966

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

974,521

544,105

75,936

1,594,563

26,749

12,395,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

203,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

630,548

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37,205

212,712

32,121

217,796

3,314

221,111

当期変動額合計

37,205

212,712

32,121

217,796

3,314

667,583

当期末残高

1,011,726

756,818

43,814

1,812,360

30,063

13,063,390

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

53,016

10,959,801

291,852

11,220,966

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

204,673

 

204,673

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

955,180

 

955,180

自己株式の処分

 

3,599

 

15,499

19,099

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,599

750,507

15,499

769,607

当期末残高

500,000

56,616

11,710,309

276,352

11,990,573

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,011,726

756,818

43,814

1,812,360

30,063

13,063,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

204,673

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

955,180

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,099

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

175,009

65,219

13,699

123,489

2,523

126,013

当期変動額合計

175,009

65,219

13,699

123,489

2,523

895,620

当期末残高

1,186,736

691,599

57,514

1,935,850

32,586

13,959,010

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

888,712

1,267,105

減価償却費

843,227

782,222

のれん償却額

79,869

79,869

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,193

△181

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,393

△500

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△67,795

△113,272

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

352

△36,098

受取利息及び受取配当金

△106,006

△132,042

支払利息

92,954

113,380

投資有価証券売却損益(△は益)

△200,497

△40,212

固定資産除売却損益(△は益)

4,757

2,859

負ののれん発生益

△15,359

為替差損益(△は益)

6,629

△13,918

補助金収入

△37,292

△37,292

売上債権の増減額(△は増加)

632,512

△477,317

棚卸資産の増減額(△は増加)

△523,064

95,623

長期前払費用の増減額(△は増加)

3,173

△13,459

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△3,456

△24,502

仕入債務の増減額(△は減少)

△708,595

△7,923

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△97,074

36,876

その他

△1,550

△20,558

小計

814,444

1,445,296

利息及び配当金の受取額

106,006

132,042

補助金の受取額

37,292

37,292

利息の支払額

△96,764

△115,380

法人税等の支払額

△1,302,320

△256,933

法人税等の還付額

278,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

△441,341

1,520,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△333,147

△346,582

定期預金の払戻による収入

286,711

328,875

投資有価証券の取得による支出

△663

△672

投資有価証券の売却による収入

220,945

49,788

有形固定資産の取得による支出

△257,528

△307,408

有形固定資産の売却による収入

15,784

4,092

無形固定資産の取得による支出

△245,118

△140,161

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△327,761

その他の投資にかかる支出

△11,237

△9,969

その他の投資にかかる収入

29,020

750

投資活動によるキャッシュ・フロー

△295,233

△749,049

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△47,219

△49,836

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△209,188

△217,330

配当金の支払額

△203,837

△204,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

539,755

△271,839

現金及び現金同等物に係る換算差額

57,093

△13,250

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△139,726

486,597

現金及び現金同等物の期首残高

3,831,815

3,692,089

現金及び現金同等物の期末残高

3,692,089

4,178,687

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(連結範囲の重要な変更に関する注記)

 当連結会計期間において、株式取得により大島機工株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2025年9月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9社

連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)

 

NIKKI AMERICA,INC.(米国)

 

田島精密工業㈱

 

ニッキ・テクノ㈱

 

㈱ニッキ ソルテック サービス

 

NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)

NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)

 

㈱神奈川精工

 

大島機工㈱

(2)主要な非連結子会社の名称

NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)

 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(NIKKI KOREA CO.,LTD.)及び関連会社(泰華化油器股份有限公司、SRM NIKKI AUTO SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券 :その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、提出会社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸用資産に係る建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物      3~60年

機械装置及び運搬具    2~15年

その他          2~20年

 

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、技術関連資産については経済的耐用年数に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ)産業機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点又は検収が完了した時点で収益を認識しております。

(ハ)不動産賃貸事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

(ハ)ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。

「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。

「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。

「産業機器事業」では、主に空圧制御機器部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。

「不動産賃貸事業」では、当社所有不動産の賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,936,313

179,521

372,003

395,544

2,883,382

2,883,382

米国

292,153

3,070,017

946

3,363,117

3,363,117

中国

621,414

175,847

797,261

797,261

韓国

136,089

14,080

342

150,513

150,513

その他

116,858

1,547

388,429

506,834

506,834

顧客との契約から生じる収益

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

7,701,109

7,701,109

その他収益

659,095

659,095

659,095

外部顧客への売上高

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

659,095

8,360,204

8,360,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

659,095

8,360,204

8,360,204

セグメント利益又は損失(△)

143,182

614,363

△261,621

△117,048

506,430

885,305

885,305

セグメント資産

10,384,705

10,859,597

1,796,176

991,976

3,950,812

27,983,269

△4,615,497

23,367,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

416,689

213,756

49,921

76,817

86,043

843,227

843,227

のれん償却額

79,869

79,869

79,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

238,647

232,190

82,514

105,086

55,733

714,172

714,172

(注)1.セグメント資産の調整額△4,615,497千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,630,037

216,279

409,768

669,083

2,925,169

2,925,169

米国

268,297

3,474,729

1,863

3,744,891

3,744,891

中国

938,799

202,775

1,141,575

1,141,575

韓国

158,714

24,306

575

183,596

183,596

その他

129,005

386,945

515,951

515,951

顧客との契約から生じる収益

3,124,855

3,918,092

799,152

669,083

8,511,183

8,511,183

その他収益

757,896

757,896

757,896

外部顧客への売上高

3,124,855

3,918,092

799,152

669,083

757,896

9,269,079

9,269,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,124,855

3,918,092

799,152

669,083

757,896

9,269,079

9,269,079

セグメント利益又は損失(△)

231,360

481,648

△202,435

△5,898

600,870

1,105,544

1,105,544

セグメント資産

10,427,669

11,502,492

1,894,154

1,958,419

3,864,204

29,646,939

△5,348,567

24,298,371

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

394,297

212,450

46,462

42,402

86,608

782,222

782,222

のれん償却額

79,869

79,869

79,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

115,568

72,456

33,711

56,911

278,648

278,648

(注)1.セグメント資産の調整額△5,348,567千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.当連結会計年度において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,102,829

3,441,014

761,721

395,544

659,095

8,360,204

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

3,542,477

3,363,117

797,261

150,513

506,834

8,360,204

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

9,807,749

106,451

194,282

307,743

40,333

10,456,561

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

1,333,962

ガス機器事業

Briggs & Stratton Corporation

1,275,290

汎用機器事業

Rehlko(旧Kohler Co.)

931,205

汎用機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への売上高

3,124,855

3,918,092

799,152

669,083

757,896

9,269,079

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

3,683,065

3,744,891

1,141,575

183,596

515,951

9,269,079

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

インド

その他

合計

9,593,573

69,295

176,520

260,677

41,836

10,141,903

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Briggs & Stratton Corporation

1,348,529

汎用機器事業

Rehlko(旧Kohler Co.)

1,116,868

汎用機器事業

上海太子美雅貿易有限公司

939,440

ガス機器事業

グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社

925,286

ガス機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

当期償却額

79,869

79,869

当期末残高

519,150

519,150

 

 当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

産業機器事業

不動産賃貸事業

合計

当期償却額

79,869

79,869

当期末残高

439,281

439,281

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

 当連結会計年度において、産業機器事業セグメントにおいて大島機工株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては15,359千円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

7,004円66銭

7,455円00銭

1株当たり当期純利益

339円29銭

511円91銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

630,548

955,180

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

630,548

955,180

期中平均株式数(株)

1,858,447

1,865,906

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。