○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 

①当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日）における我が国の経済は、米国の通商政策の影響による

景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が

必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度における、グリーンシーズン（2025年８月から同年11月中旬、2026年４月下旬から同年７月）において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当連結会計年度の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズン（2025年８月から同年11月中旬、2026年４月下旬から同年７月）においてはインバウンドのお客様に例年以上にご来場いただき、各リゾート共に国内のお客様を含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において繁忙期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。加えて、５月以降もGWや梅雨期の天候不順、７月の記録的高温等の影響を受けました。

次に、当連結会計年度におけるウィンターシーズン（2025年11月下旬から2026年５月上旬）は、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年並みのオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全コースオープンは１月中旬となりました。２月以降も自然降雪に恵まれなかったものの、人工降雪機の稼働もあり、シーズン終盤まで安定してオープンをすることができ、多くのお客様に春スキーをお楽しみいただけました。

来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は544千人と過去最高であった24-25シーズン（441千人）より23.2％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は4.8万人と前シーズンの4.4万人から伸長し、当連結会計年度のグループスキー場の同プログラム利用者数は積雪が多かった前シーズンと同様の水準である93千人（前年同期比1.2％減）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2025年11月下旬から2026年５月）の来場者数合計は、1,883千人（前年同期比0.5％減）となり、上場以来過去最高であった24-25シーズン（1,893千人）と同水準の結果となりました。

これらにより、当連結会計年度の連結業績について売上高は11,498,024千円(前年同期比9.9％増）となり、営業利益は2,373,084千円（前年同期比5.7％増）、経常利益は2,374,487千円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150,597千円（前年同期比35.6％増）となりました。

 

（ご参考：親会社株主に帰属する当期純利益について）

当連結会計年度の売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となりました。

 

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

〈１〉ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

 

 

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 

 

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 

 

インバウンド来場者数          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 

(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

     川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

     めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

 

 

 

（当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業の概況）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。また、継続投資してきた人工降雪機の効果に加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、８スキー場合計の通期来場者数は1,883千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年に引き続き上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。

それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、ファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、多くのお客様にもご来場頂きました。またHAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、前シーズンのゴンドラリフト更新に続き、今シーズンはベースセンターをリニューアルオープンさせ、さらに快適性を向上させたことで、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多くご来場いただきました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続き、最新鋭の人工降雪機をさらに増設し、雪不足や気象条件に左右されにくいゲレンデ環境の提供に寄与し、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き上場以来最高の407千人となりました。

竜王スキーパークでは、「スノボデビュー日本一」を目標に掲げた無料レッスンやウェア貸出サービスを継続し、「無料スノボデビューレッスン」の受講者数が累計３万人を突破するなど、エントリー層の獲得において着実な成果を収めております。その他、菅平高原スノーリゾートでは、2023年７月期に事業を取得した宿泊事業が順調に推移し、増収に寄与しました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、事前決済システムや自動発券機、レンタルのフルリニューアルや、女性更衣室へのパウダースペースの導入といった継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために人工降雪機を導入してきました。雪の少ないシーズンでしたが、川場スキー場では12月のオープンから3,300mのロングコースを滑ることができ、12月来場者数が上場以後、初の３万人を超えました。めいほうスキー場においても、近隣スキー場が数百メートルの滑走距離に留まる中、5,000mのロングコースを滑れる環境を提供することで集客に貢献しました。

最後に、当社連結子会社である栂池ゴンドラリフト㈱が運営するHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートにおいてお客様が死亡する事故が発生しました。当社グループといたしましては、事故の原因を徹底的に究明し、当社グループ全社に再発防止策の周知・徹底を完了し、安全・安心の確保と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

 

 

 

〈２〉グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 

 

 

 

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

 

 

 

 

 

 

（当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当連結会計年度におけるグリーンシーズンの状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において繁忙期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新ゴンドラ完成後、初のグリーンシーズンを迎え、お盆期間は過去最高の来場者数を記録しました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では音楽フェスティバル「HAKUBA Mountain Festival」を初開催し、白馬エリアのグリーンシーズンを盛り上げる取組みを行いました。竜王マウンテンリゾートではジャックと豆の木をイメージした「SORAへ登る螺旋階段」をオープンし、前年を上回るお客様にお越しいただきました。

グリーンシーズン後半は、５月・６月はHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートや竜王マウンテンリゾートで前年を超える動きも見られました。しかし、GWや梅雨期の天候不順、７月の記録的高温等の影響を受け、グリーンシーズン通しての集客は前年を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度のグループ索道稼働施設来場者数は499千人（前年同期比95.8％）となりました。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック

「HANETTA（ハネッタ）」の運営がGWは多くのお子様で賑わい、併設するおにぎり店「かわばんち」も５年連続で過去最高の売上高を達成しております。ハーレスキーリゾートにおける宿泊施設では、積極的に団体営業を行うことにより、合宿需要を取り込み、夏休み期間を中心に好調に推移しました。これらにより、当連結会計年度におけるグリーンシーズン施設（索道稼働施設およびその他施設）の累計来場者数は623千人（前年同期比94.9％）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて5,469,382千円増加し、18,874,326千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,281,871千円増加、棚卸資産が52,434千円増加し、有形固定資産が3,165,261千円増加したことによるものです。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,345,234千円増加し、8,047,586千円となりまし

た。主な要因は、長期借入金が2,669,443千円増加し、未払法人税等が461,077千円増加し、未払金が78,488千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて2,124,148千円増加し、10,826,739千円となりました。主な要因は、配当金の支払による利益剰余金229,740千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金2,150,597千円増加、非支配株主持分が142,772千円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,281,874千円増加し、5,737,685千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、3,451,449千円（前期は2,707,091千円の収入）となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益3,360,282千円、減価償却費1,231,869千円、固定資産除却損167,443千円、固定資産売却益1,273,948千円、助成金の受取額225,648千円、減損損失116,116千円、未収消費税の減少額167,820千円、未払消費税の減少額148,735千円、法人税等の支払額595,918千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,608,641千円（前期は2,829,138千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出4,731,747千円、無形固定資産の取得による支出64,989千円、有形固定資産の除却による支出141,199千円、有形固定資産の売却による収入1,324,444千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、2,439,063千円（前期は436,559千円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入金による収入3,500,000千円、配当金の支払による支出229,740千円、長期借入金の返済による支出823,705千円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式時価総額は３分割後の自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

 

（４）今後の見通し

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

  降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。

  また、当社グループは国内来場者数増加に向けて、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員を獲得してまいりました。さらに国内顧客の囲い込み戦略として、積極的なDX戦略を推進してまいります。具体的には、マイナンバーカード等を活用した、地域や世代、曜日などに対応したリフトチケットの柔軟なプライシングをウェブ上での実現や、株主優待のデジタル化および利便性を向上させることにより投資家兼消費者である「インベスタマー」向けのイベントやサービスを展開してまいります。また、「NSDキッズプログラム」についてもデジタルマーケティングを活用し、将来的に10万人の会員数を目指し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

インバウンドの来場者については、当連結会計年度の2025-2026シーズンに過去最高の54.4万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、当期より本格化しております不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。また、今シーズンからは福井和泉スキー場も同プログラムに参加し、同プログラムの対象スキー場が14か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。また、当社独自のNSD ECプラットフォームの整備を進めており、「NSDキッズプログラム」をはじめ、株主優待利用可能リゾートやパートナーリゾートの拡大に取り組むなど、当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。加えて、山頂エリアと標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」を結ぶ５線サウスリフトの更新を行い、2027年12月の運行開始を予定し、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは、人気のハンの木ゲレンデのメインリフトを35年ぶりにリニューアルし、新名称「T3」として2026年12月の運行開始を予定しております。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視

し適切に対応してまいります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

 

 

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び上記株式数を算定しております。

 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、国内有数のマウンテンリゾートにおける体験価値の最大化と、索道施設の維持・更新による競争力の強化を推進しております。

当該50億円の資金借入は、2024年12月に稼働を開始した白馬岩岳マウンテンリゾートの新ゴンドラに続き、同リゾートでの５線サウスリフトの更新、つがいけマウンテンリゾートでのハンの木第３リフトの更新や白馬八方尾根でのゴンドラリニューアルなど、当社の成長をけん引する白馬エリアを中心とした中長期的な設備投資資金に充当するものです。

昨今の金利上昇局面において、当社の財務状況及び今後の設備投資計画を踏まえ、長期固定金利による資金調達を行うことが、将来の金利変動リスクを抑制しつつ、安定的な成長投資を継続するうえで有効であると判断し、国内金融機関及び親会社である日本駐車場開発株式会社からの借入を決定いたしました。

また、日本駐車場開発株式会社からの借入については、投資実行に応じた借入が可能であること、５年間の元本返済据置期間が設けられていること及び６年目以降の期限前弁済が可能であること等により、当社の資金需要及びキャッシュ・フローに即した柔軟な資金調達が可能となるものです。金利については、国内金融機関からの借入と同水準とすることで、取引条件の公正性に配慮しております。