○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　動物医療業界におきましては、ペットの家族化、高齢化に伴う疾病の多様化等により、高度な動物医療への期待は年々高まっております。

　このような環境の中、当社グループは、“かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。”を使命とし、飼い主様のかかりつけ病院（一次診療施設様）から紹介を受けて行う二次診療サービスを中心に、MRI・CT等による動物画像検査専門の画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開しております。

　まず、中核となる二次診療サービスにつきましては、需要が当社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充に加え、予約から診療完了に至る診療フローの見直しを推進し、診療品質の向上と診療受け入れ能力が拡大いたしました。なお、これらは現場レベルでの改善による成果でありますが、将来的には、開発中の次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化のみならず、診療オペレーションの最適化やデータの高度な利活用を通じた、さらなる診療品質の向上を見込んでおります。

　また、2025年６月には、昨今のコスト上昇等に対応するための価格改定を実施いたしましたが、改定後も診療件数は前年比で増加しており、飼い主様に寄り添い、多様な治療の選択肢をご提案するという当社の提供価値が、多くの飼い主様に受け入れられていることの証左であると認識しております。

　これらを背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は10,953件（前連結会計年度比9.2％増）、総診療数（初診と再診の症例数の合計）は37,985件（前連結会計年度比8.6％増）、二次診療分野の手術数は3,404件（前連結会計年度比11.0％増）となり、診療件数・単価の双方が拡大いたしました。また、連携病院数は4,779施設となり、前連結会計年度末から132施設増加いたしました。

　次に、画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売におきましては、サービス品質の向上と営業強化に努めました。前者は2025年６月、後者は2025年10月に価格改定を実施いたしましたが、それぞれ検査件数は前連結会計年度比9.0％増、レンタル契約数は前連結会計年度比6.1％増となり、ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。現在、グループ内でのCRM（顧客関係管理）の統合や営業・サービス面での相互連携など、グループ戦略の強化を進めており、今後も持続的な事業成長が可能であると考えております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,192,468千円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は1,150,238千円（前連結会計年度比59.5％増）、経常利益は1,142,017千円（前連結会計年度比58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は833,428千円（前連結会計年度比60.0％増）となり、いずれも2期連続で過去最高を更新いたしました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,110,967千円となり、前連結会計年度末に比べ512,970千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が485,282千円、売掛金及び契約資産が41,207千円増加した一方で前払金が12,560千円減少したことによるものであります。固定資産は9,203,022千円となり、前連結会計年度末に比べ2,047,299千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が270,783千円、土地が1,988,998千円、ソフトウエア仮勘定が137,258千円増加した一方で有形固定資産の減価償却累計額が373,152千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、11,313,989千円となり、前連結会計年度末に比べ2,560,269千円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,737,934千円となり、前連結会計年度末に比べ2,183,762千円増加いたしました。これは主に未払金が106,660千円、短期借入金が2,038,000千円、未払法人税等が34,105千円、一年内返済予定の長期借入金が16,934千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が22,466千円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,694,677千円となり、前連結会計年度末に比べ356,342千円減少いたしました。これは主に長期借入金が371,039千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、6,432,612千円となり、前連結会計年度末に比べ1,827,420千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は4,881,376千円となり、前連結会計年度末に比べ732,849千円増加いたしました。これは主に配当の実施による100,816千円の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益833,428千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加1,395,827千円、投資活動による資金の減少2,486,034千円、財務活動による資金の増加1,575,489千円の結果、前連結会計年度末に比べ485,282千円増加し、1,592,885千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、1,395,827千円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,142,017千円、減価償却費568,295千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,486,034千円（前連結会計年度比150.0%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,349,273千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、1,575,489千円（前連結会計年度は608,029千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,498,000千円、短期借入金の返済による支出460,000千円、長期借入れによる収入288,000千円及び長期借入金の返済による支出642,105千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　2027年３月期につきましては、グループ全社で着実な成長を継続する見通しですが、中東情勢の不確実性等を踏まえて慎重に見積もっております。

　売上面につきましては、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売において、受注は順調に拡大しているものの、中東情勢の影響による不確実性や機会損失の可能性があります。具体的には、部材調達や製造遅延によるレンタル在庫の不足、および新たに動物用医療機器の認可を受けた次世代製品のリリース時期の順延の可能性を考慮いたしました。ただし、事業実態は引き続き拡大基調にあります。

　利益面につきましては、新たな投資を含めた積極的な成長投資を実施する計画です。投資に伴う先行費用の発生は、さらなる企業価値向上の実現に大きく寄与するものと考えております。

なお、重点分野は以下の通りです。

・人的資本：病院拡張・新設、既存診療科の強化に向けた専門人材の採用強化、処遇拡大。

・研究開発：新たな取組み（病院ファシリティDX、ペットテック等先進技術の検証とサービス開発）。

・IT：AI活用範囲拡大、新電子カルテシステムおよび周辺システムの開発範囲拡大、ITインフラ整備。

・マーケティング：ブランド認知向上、および一次診療施設様との連携強化に向けたプロモーション展開。

 

以上の結果、

連結売上高：                    6,600百万円（前期比6.6%増）

連結営業利益：                  1,270百万円（前期比10.4%増）

連結経常利益：                  1,220百万円（前期比6.8%増）

　　親会社株主に帰属する当期純利益：  890百万円（前期比6.8%増）
を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。今後の利益還元につきましては、配当については成長投資とのバランスをとりつつ、連結配当性向20％以上かつ株主への利益還元の安定的拡大を基本方針といたします。

　2026年３月期の剰余金の配当につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり12円といたしました。

　2027年３月期の剰余金の配当予想につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり13円とさせていただく予定です。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社キャミック

テルコム株式会社

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ　商品及び製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・６年～39年

車両運搬具・・・２年～６年

工具、器具及び備品・・・２年～20年

 

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

す。また、商標権については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）に基づいております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

 

 

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

イ　二次診療サービス

　診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

ロ　画像診断サービス

　画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての画像診断の提供が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。

ハ　動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売

・動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタルサービス

　顧客との契約に基づいて動物用医療機器・健康管理機器のレンタルサービスを提供する履行義務であるため、サービス提供期間を通じて履行義務を充足する取引であることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

・動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）の販売

　顧客との契約に基づいて動物用医療機器・健康管理機器を引き渡す履行義務であるため、動物用医療機器・健康管理機器を顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり、均等償却しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2024年３月より導入しております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度や勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、274,687千円、700,000株であり、当連結会計年度末において274,412千円、699,300株であります。

　なお、当社は、2025年12月17日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己株式数を算定しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。