○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

2

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

7

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、不安定な国際情勢による為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況であります。

 このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

 「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリースし、不動産投資家への有益なコンテンツを充実させ、会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTubeチャンネル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資に関する不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えております。

 これらの結果、当中間会計期間の営業収益は、1,757,648千円(前年同期比14.9%増)となり、営業利益は972,493千円(前年同期比43.4%増)、経常利益は1,085,161千円(前年同期比39.2%増)、中間純利益は721,849千円(前年同期比37.7%増)となっております。また、中間会計期間までの累計ページビュー(PV)数は101,848千PV(前年同期比23.2%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は487千人(前年同期比12.4%増)、物件掲載数は81千件(前年同期比10.4%増)となっております。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間会計期間末の総資産は6,000,096千円となり、前事業年度末と比較して122,850千円の減少となりました。その主な原因は、以下のとおりであります。

 

(流動資産)

 当中間会計期間末の流動資産は1,330,052千円となり、前事業年度末と比較して426,200千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が308,404千円減少及び有価証券が156,378千円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

 当中間会計期間末の固定資産は4,670,044千円となり、前事業年度末と比較して303,350千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が221,956千円増加したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

 当中間会計期間末の流動負債は683,269千円となり、前事業年度末と比較して134,891千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が62,703千円減少及び前受金が38,955千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末の純資産は5,316,702千円となり、前事業年度末と比較して11,916千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が780,149千円減少及び自己株式が695,624千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が96,440千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して458,465千円減少し、732,949千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において、営業活動により獲得した資金は、592,874千円となりました。これは主に税引前中間純利益1,085,161千円を計上した一方で、法人税等の支払額417,787千円が生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において、投資活動により使用した資金は、238,931千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出238,931千円が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において、財務活動により使用した資金は、809,438千円となりました。これは自己株式の取得による支出が708,851千円並びに配当金の支払額100,586千円が生じたことによるものであります。

 

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年7月期の業績予想につきましては、2025年9月12日に発表いたしました業績予想に変更はありません。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年7月31日)

当中間会計期間

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

971,972

663,567

売掛金

461,217

503,925

有価証券

219,443

63,064

前払費用

51,444

38,454

その他

57,769

65,237

貸倒引当金

△5,594

△4,198

流動資産合計

1,756,253

1,330,052

固定資産

 

 

有形固定資産

64,866

286,822

無形固定資産

15,245

10,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,084,959

4,234,419

敷金

134,792

133,928

破産更生債権等

935

2,909

長期前払費用

5,771

4,335

繰延税金資産

61,059

貸倒引当金

△935

△2,909

投資その他の資産合計

4,286,582

4,372,682

固定資産合計

4,366,693

4,670,044

資産合計

6,122,946

6,000,096

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

77,784

89,991

未払費用

12,274

8,782

未払法人税等

395,600

332,896

未払消費税等

82,870

48,851

前受金

166,251

127,295

預り金

10,279

15,051

賞与引当金

73,100

60,400

流動負債合計

818,160

683,269

固定負債

 

 

繰延税金負債

125

固定負債合計

125

負債合計

818,160

683,394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

87,357

87,357

資本剰余金

7,355

7,355

利益剰余金

5,989,342

5,209,193

自己株式

△810,973

△115,349

株主資本合計

5,273,080

5,188,556

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,705

128,145

評価・換算差額等合計

31,705

128,145

純資産合計

5,304,785

5,316,702

負債純資産合計

6,122,946

6,000,096

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

  至 2026年1月31日)

営業収益

1,529,968

1,757,648

営業費用

851,755

785,154

営業利益

678,212

972,493

営業外収益

 

 

受取利息

105,668

113,880

有価証券売却益

2,003

雑収入

972

90

営業外収益合計

106,640

115,975

営業外費用

 

 

支払手数料

2,543

3,175

雑損失

2,558

131

営業外費用合計

5,101

3,307

経常利益

779,751

1,085,161

税引前中間純利益

779,751

1,085,161

法人税、住民税及び事業税

270,056

355,084

法人税等調整額

△14,430

8,228

法人税等合計

255,626

363,312

中間純利益

524,125

721,849

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

当中間会計期間

(自 2025年8月1日

  至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

779,751

1,085,161

減価償却費

12,041

14,969

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,356

△1,396

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,700

△12,700

受取利息

△105,668

△113,880

売上債権の増減額(△は増加)

△40,616

△42,708

未払金の増減額(△は減少)

△30,856

△3,923

未払費用の増減額(△は減少)

2,471

△3,491

前受金の増減額(△は減少)

△2,542

△38,955

その他

111,593

12,435

小計

745,231

895,511

利息の受取額

112,051

115,150

法人税等の支払額

△194,295

△417,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

662,987

592,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金及び保証金の差入による支出

△41,246

有形固定資産の取得による支出

△6,227

△238,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,473

△238,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△565,230

△708,851

配当金の支払額

△172,568

△100,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

△737,799

△809,438

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,050

△2,971

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△117,234

△458,465

現金及び現金同等物の期首残高

1,221,431

1,191,415

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,104,197

732,949

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年9月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得しました。これにより、自己株式が705,675千円増加しております。また、2025年10月3日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月17日に自己株式1,400,000株の消却を実施しました。これにより、利益剰余金が1,401,300千円、自己株式が1,401,300千円減少しております。この結果等により、当中間会計期間末において資本剰余金が7,355千円、利益剰余金が5,209,193千円、自己株式が△115,349千円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当中間会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象の注記)

 

(自己株式の取得)

当社は、2026年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

250,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

300,000千円(上限)

(4)取得期間

2026年3月16日から2026年6月15日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け