１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2026年５月15日（金）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
① 業績の状況
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は、2025年４月の米国による相互関税措置の発表を受け日経平均株価が一時急落したものの、その後の利下げや関税リスクの低下を背景に最高値を更新するなど、東京証券取引所による市場構造改革や資本効率改善への期待の高まりを追い風に、堅調に推移しました。中東情勢の不透明化、とりわけイランを巡る地政学的リスクが高まる中でも、日本株は相対的な底堅さを維持しております。また、高市政権の歴史的な大勝利を契機に、日本経済の構造改革への期待が急速に高まり、海外投資マネーの日本株市場への流入が一段と加速しております。こうした変化の中、日本企業をターゲットとするアクティビストの活動は一層活発化しており、株主提案やパブリックキャンペーン、公開買付け（TOB）への介入など、資本政策や企業再編を巡る攻防はかつてない緊張感を帯びています。
こうした中、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ6.2％増加の6,141百万円、営業利益は同27.7％増加の1,283百万円、経常利益は同27.8％増加の1,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.6％増加の898百万円となりました。なお、EBITDAは同21.2％増加の1,639百万円となりました。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、アクティビスト対応案件を中心に有事対応案件の受託が増加し、前年同期に比べ14.0％増加の2,428百万円となりました。実質株主判明調査等の平時対応案件*2については、資本市場の信任獲得を目的とした株主対応、資本政策の見直し、中期経営計画の再構築、資本リスクマネジメントなど、企業価値向上に向けた主体的な取り組みを強化する上場企業の動きが広がる中、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託や既存顧客からの追加受託が増加し、前年同期に比べ1.6％増加の3,713百万円となりました。
我が国の資本市場では、政策保有株式の縮減、親子上場の解消、非公開化や業界再編の進展を背景に、企業を巡る資本の動きが一段と活発化しており、株主提案やTOB対応を含む企業と株主の関係は、より複雑かつ多様な局面を迎えています。近時もアクティビストによる投資や株主提案は増加傾向にあり、企業経営への関与は依然として高い水準を維持しています。
こうした状況のもと、経済産業省による「企業買収における行動指針」の見直し議論の再開や、金融商品取引法・コーポレートガバナンス・コードの改訂といった制度面の見直しも進行しており、買収提案を巡る取締役会の判断や説明責任の重要性は一層高まっており、中長期的な企業価値の視点に立脚した意思決定と、平時からの信頼ある株主対応体制の確立がこれまで以上に求められています。
まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*3（議決権の力、株式の力）」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面がより一層顕在化している環境下において、有事対応における迅速性と実効性を兼ね備えた対応力、データオリエンティッドな唯一無二のデータベース、Proxy・TOB・M&Aに精通したプロフェッショナル集団など、金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、当社グループの特長が発揮される局面が増加しており、専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスの必要性が、あらためて強く認識されつつあるものと捉えております。
当社グループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティングおよびフィナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援してまいります。
*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。
*3 Power of Equity®;Power of Equityは、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
② 売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
(a) 大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳
(b) 大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上金額の推移
(c) 大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
当連結会計年度の大型プロジェクト（50百万円以上）は、前年同期に比べ0.4％減少の1,437百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、お客様との強固な信頼関係に基づく実質株主判明調査や、外部環境の変化を踏まえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加受託の増加により、前年同期に比べ8.4％増加の4,704百万円となりました。
(d) 当連結会計年度の有事対応案件と平時対応案件の内訳
当連結会計年度のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ14.0％増加の2,428百万円となりました。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。
当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ1.6％増加の3,713百万円となりました。お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が増加しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2026年３月31日時点で93社、管理株主数は570,372名となりました（前年同期の受託決定済み企業は76社、管理株主数は415,191名）。
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー、フィナンシャル・アドバイザリー、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ7.1％増加の5,864百万円となりました。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ8.7％減少の191百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ11.1％減少の86百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、7,503百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加834百万円及び売掛金の減少229百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、1,381百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加58百万円及び未払法人税等の増加48百万円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、6,122百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加898百万円及び配当による利益剰余金の減少408百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、4,988百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,548百万円（前年同期は773百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,301百万円、法人税等の支払額369百万円及び減価償却費336百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は303百万円（前年同期は271百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出279百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は408百万円（前年同期は444百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額408百万円等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループの業務特性上、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。今後、通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
2026年３月期の期末配当は、１株につき15円とすることとしております。これにより当期の年間配当額は、中間配当と合わせ１株につき28円となります。
2027年３月期の配当については、現段階においては通期の連結業績予想を見積もることが困難なことから、中間配当及び期末配当ともに現時点では未定としております。
なお、2027年３月期の配当は、連結配当性向50％を目処としつつ、株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの配当原資と、子会社である株式会社アイ・アールジャパン（以下、IRJとする）が第一種金融商品取引業者であることから、IRJの自己資本を安定的な水準に維持する必要性を勘案しながら、総合的に決定してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用及び適用時期等につきましては、当社グループを取り巻く国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係は、次のとおりであります。
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業であり、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。