１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
（４）その他 …………………………………………………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………12
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2026年２月３日（火）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
１．経営成績等の概況
① 業績の状況
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）は、2025年４月の米国による相互関税措置の発表を受け日経平均株価が一時急落したものの、その後の利下げや関税リスクの低下を背景に最高値を更新するなど、東京証券取引所による市場構造改革や資本効率改善への期待の高まりを追い風に堅調に推移しました。海外機関投資家による日本株式市場への評価・関心も引き続き高く、2025年の海外機関投資家による日本株買越額は高水準で推移しております。一方、我が国の上場企業を標的とするアクティビストの活動も一層活発化・多様化しており、引き続き株主提案やパブリックキャンペーンを積極的に仕掛け、公開買付けに介入する動きも散見されるなど、資本政策や企業再編を巡る経営陣と株主との攻防は一段と激しさを増しております。さらにアクティビストは自らの保有比率を着実に積み増すことで影響力を高めながら、MBOや非公開化、事業ポートフォリオの見直しを促す提案を通じて、様々なExit機会を模索するケースが増加しております。
こうした中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ7.5％増加の4,648百万円、営業利益は同32.9％増加の970百万円、経常利益は同34.3％増加の982百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.6％増加の681百万円と増収増益となりました。なお、EBITDAは同25.8％増加の1,239百万円となりました。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、アクティビスト対応案件を中心に有事対応案件の受託が増加し、前年同期に比べ10.6％増加の1,635百万円となりました。実質株主判明調査等の平時対応案件*2については、資本市場の信任獲得を目的とした株主対応、資本政策の見直し、中期経営計画の再構築、資本リスクマネジメントなど、企業価値向上に向けた主体的な取り組みを強化する上場企業の動きが広がる中、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託や既存顧客からの追加受託が増加し、前年同期に比べ5.9％増加の3,012百万円となりました。
我が国の資本市場においては、一連のガバナンス改革やスチュワードシップ・コードの浸透を背景に、政策保有株式の縮減が加速度的に進む中、親子上場の解消や非公開化、業界再編の動きが広がりを見せています。こうした潮流を好機と捉え、アクティビストは活動は一段と強めており、株主提案やパブリックキャンペーンにとどまらず、TOBへの介入や再編を狙った株式買い増しといった働きかけも大幅に増加しています。とりわけTOBを巡っては、価格水準の適正さや株主意思の確認、合理的な下限設定など、より精緻で適切な判断が一層求められる状況となっています。さらに、アクティビストの流入を契機とする企業再編や非公開化提案に加え、国内外のストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」の増加も見込まれ、経営支配権を巡る資本リスクは着実に高まりを見せており、我が国の上場企業を取り巻く環境は、引き続き緊張感のある状況が続いております。
まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*3（議決権の力、株式の力）」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面がより一層顕在化している環境下において、有事対応における迅速性と実効性を兼ね備えた対応力、データオリエンティッドな唯一無二のデータベース、Proxy・TOB・M&Aに精通したプロフェッショナル集団など、金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、当社グループの特長が発揮される局面が増加しており、専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスの必要性が、あらためて強く認識されつつあるものと捉えております。
当社グループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティングおよびフィナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援してまいります。
*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。
*3 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
② 売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
(a) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳
(b) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、企業側FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ10.9％減少の925百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が増加しており、前年同期に比べ13.3％増加の3,722百万円となりました。
(c) 当第３四半期連結累計期間の有事対応案件と平時対応案件の内訳
当第３四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応案件を中心に有事対応案件の受託が増加し、前年同期に比べ10.6％増加の1,635百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ5.9％増加の3,012百万円となりました。お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が増加しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2025年12月31日時点で89社、管理株主数は486,830名となりました（前年同期の受託決定済み企業は70社、管理株主数は389,226名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に関する連携を図り、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ8.2％増加の4,416百万円となりました。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ2.6％減少の164百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ9.5％減少の67百万円となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、7,115百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加324百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少86百万円、その他（無形固定資産）の増加76百万円等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、1,203百万円となりました。主な要因は、その他（流動負債）の増加40百万円、未払法人税等の減少75百万円、賞与引当金の減少69百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、5,911百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加681百万円、配当による利益剰余金の減少408百万円等によるものであります。
① 2026年３月期 通期業績予想
2026年３月期の連結業績予想については、当社グループの業務特性上、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。
今後、通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
2026年３月期の中間配当につきましては、当中間連結会計期間の業績動向および連結配当性向50％を目処とする方針を踏まえて、１株につき13円とすることを決議いたしました。
期末配当につきましては、現段階においては通期の連結業績予想を見積もることが困難なことから、現時点では未定としております。なお、2026年３月期の配当は、連結配当性向50％を目処としつつ、当社の配当原資と、子会社である株式会社アイ・アールジャパン（以下、IRJとする）が第一種金融商品取引業者であることから、IRJの自己資本を安定的な水準に維持する必要性を勘案しながら、総合的に決定してまいります。
*2026年３月期の中間配当は実績値となります。
（４）その他
① 当社子会社に対する訴訟（控訴審）の棄却判決（勝訴）について
当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン（以下、IRJ）は、アジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社（以下、ADC社ら）から、IRJがADC社らから機密情報を取得・利用したとして損害賠償を請求する訴訟を提起され、東京高等裁判所で控訴審が係属しておりましたが、2026年１月21日、東京高等裁判所は、第一審判決（2025年７月18日）と同様に、IRJの主張を全面的に認め、ADC社らの請求を棄却する判決を下しました。
本訴訟において、IRJの行為に関して利益相反構造（コンフリクト）は認められず、裁判所もその認定を前提に請求を棄却しました。
② 当社元副社長（栗尾氏）に対する損害賠償請求（勝訴）について
当社は、元副社長による金融商品取引法違反行為により当社が損害を被ったとして、2023年10月６日、損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、東京地方裁判所は、2024年11月27日、同氏の当社取締役としての任務懈怠責任を認め、調査委員会の設置・活動費用、定時株主総会対応の増加費用等について、損害賠償を命じました。
さらに、東京高等裁判所は、2025年９月26日、損害額の算定につき一部見直して損害額を増額し、当社に損害が発生していること及び同氏の違法行為との因果関係を認め、当社の損害賠償請求を認容（勝訴）しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。