○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

４

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

４

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

６

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

８

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

９

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、2025年には超高齢化社会に突入し、社会保障制度の持続可能性が問われています。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減に向け医療提供体制の再編、地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、業務効率化といった対策が求められています。

　医療現場では、2024年４月に施行された医師の働き方改革が定着期に入る中、2025年度より運用が開始された「電子カルテ情報共有サービス」や、マイナ保険証利用率に応じた診療報酬上の優遇措置により、医療情報のデジタル化と施設間連携が急速に進展しました。これにより、重複検査の防止や事務作業の省力化が進むとともに、蓄積された診療データを活用した精度の高い医療提供が可能となるなど、経営と診療の両面で効率化が具体化しています。

　また、2025年２月に閣議決定された「医療法等の一部を改正する法律案」に基づき、2040年を見据えた「新しい地域医療構想」の策定が進められるなど、効率的な医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっています。一方で、生産年齢人口の減少に伴う医療従事者の不足、特に地方における地域偏在の問題は依然として深刻であり、限られた医療リソースをいかに最適に配置し、持続可能な体制を維持するかが重要な局面を迎えています。

 

　こうした状況の下、当社グループは、行政機関や各種団体との連携を通じて、医療人材の確保および医療DXの社会実装を強力に推進してまいりました。国内事業においては、医療人材プラットフォームの会員基盤を継続的に拡大するとともに、当該基盤を起点として、医師の非常勤紹介サービスおよび常勤紹介サービスとの連携を強化することで、マッチング精度の高度化と持続的な企業価値の向上を図っております。その結果、2026年４月度における医療人材サービス（医師およびその他の医療従事者）に係る売上収益は、新型コロナウイルス感染症に関連する一時的な業務を除いたベースで、過去最高を更新いたしました。

　一方、医療DXプラットフォームにおいては、「Door.」の機能拡充およびサービスラインアップの拡張を継続的に進めております。本プラットフォームを活用した厚生労働省による予防接種後の健康状況調査においては、これらの機能拡充を通じて回答者数の拡大に貢献しております。また、当社のオンライン診療・健康相談サービスを提供する、公益社団法人日本PTA全国協議会の会員約700万世帯向け専用アプリ「COCOPiTA」においては、加盟する全国の小中学校に対するPTA活動資金の支援を発表いたしました。これにより、子育て世帯および教育現場を支援する新たなヘルスケアインフラの構築を進めております。

　さらに、３月には救急医療特化型AIサービスを展開する株式会社Quickと戦略的業務提携契約を締結いたしました。本提携を通じて、自治体向けにAIトリアージと医療人材を組み合わせたBPOサービスを提供し、救急医療現場の逼迫回避および医療資源の最適配分に向けた支援を推進しております。

 

　海外事業においては、「ASEAN No.1の医療DX・医療人材プラットフォーム」の実現に向けた取り組みを加速させております。ベトナム最大級の医療人材プラットフォームである「MRT HUB」は、登録医師数、医療機関数および求人件数が順調に成長するとともに、新機能の拡張も継続的に推進しております。また、２月には、MRTベトナムがFUJIFILMベトナムおよびVJM社と協力覚書（MoC）を締結いたしました。本協力を通じて、日本の高品質な医療を提供する「オールジャパン」モデルの構築を進めており、日本の専門医による遠隔医療相談や、日本国内医療機関への紹介など、ベトナムにおける医療水準の向上に向けた具体的な取り組みを開始しております。

 

　当社グループは、これまで作り上げてきた医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームサービスを最大限に活用し、日本においても、近隣の国々においても、医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は907,316千円（前年同四半期比9.0％減）、営業損失は118,933千円（前年同四半期は営業損失160,005千円）、税引前四半期損失は109,841千円（前年同四半期は税引前四半期損失161,341千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は79,627千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失106,920千円）となりました。

　また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）640,863千円（前年同四半期比1.0％減）、その他266,453千円（同23.8％減）であります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①財政状況の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、6,203,141千円となり、前連結会計年度末に対して274,490千円減少しました。これは、主に営業活動において資金257,602千円、財務活動において資金142,297千円を使用したことにより現金及び現金同等物が431,324千円減少したことによります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,634,426千円となり、前連結会計年度末に対して196,619千円減少しました。これは、主に借入金の返済により69,976千円減少、営業債務及びその他の債務が62,042千円減少、未払法人所得税が80,173千円減少したことによります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,568,715千円となり、前連結会計年度末に対して77,871千円減少しました。これは、主に、Docquity株式の評価額の増加によりその他の資本の構成要素が31,776千円増加しましたが、利益剰余金が79,627千円減少、自己株式の取得により自己株式（資本合計の控除項目）が27,955千円増加したことによります。

 

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,238,783千円となり、前連結会計年度末に対して431,324千円減少しました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は257,602千円（前年同四半期比11.7％増）となりました。これは、主に税引前四半期損失109,841千円を計上、営業債権及びその他の債権が80,405千円増加、法人所得税の支払額が75,190千円あったことによります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は33,238千円（前年同四半期比73.8％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得14,166千円及び無形資産の取得13,750千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は142,297千円（前年同四半期比63.9％減）となりました。これは、主に金融機関への借入金返済による支出69,976千円、リース負債の返済による支出32,509千円、自己株式の取得による支出27,955千円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）の通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました通期連結業績予想から変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当第１四半期連結会計期間

(2026年３月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

1,670,107

 

1,238,783

営業債権及びその他の債権

449,726

 

531,648

棚卸資産

41,472

 

31,233

その他の金融資産

562,391

 

562,160

未収法人所得税

256

 

27,295

その他の流動資産

169,509

 

185,320

流動資産合計

2,893,463

 

2,576,441

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

59,592

 

62,488

使用権資産

373,432

 

401,793

のれん

346,730

 

346,730

無形資産

260,902

 

250,008

その他の金融資産

2,441,553

 

2,496,048

繰延税金資産

90,220

 

59,368

その他の非流動資産

11,735

 

10,261

非流動資産合計

3,584,168

 

3,626,699

資産合計

6,477,632

 

6,203,141

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当第１四半期連結会計期間

(2026年３月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

457,427

 

395,385

借入金

78,184

 

64,180

リース負債

113,734

 

128,358

その他の金融負債

116,656

 

112,869

未払法人所得税

84,080

 

3,907

その他の流動負債

356,008

 

361,039

流動負債合計

1,206,091

 

1,065,740

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

104,412

 

48,440

リース負債

256,644

 

270,622

その他の金融負債

41,979

 

42,117

退職給付に係る負債

144,796

 

147,725

引当金

41,165

 

41,165

繰延税金負債

35,956

 

18,615

非流動負債合計

624,953

 

568,685

負債合計

1,831,045

 

1,634,426

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

540,565

 

540,565

資本剰余金

452,174

 

451,965

利益剰余金

3,573,623

 

3,493,996

自己株式

△130,470

 

△158,425

その他の資本の構成要素

209,304

 

241,080

親会社の所有者に帰属する持分合計

4,645,197

 

4,569,181

非支配持分

1,389

 

△466

資本合計

4,646,586

 

4,568,715

負債及び資本合計

6,477,632

 

6,203,141

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

 

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年３月31日)

売上収益

996,694

 

907,316

売上原価

△372,495

 

△321,908

売上総利益

624,199

 

585,408

販売費及び一般管理費

△786,381

 

△703,802

その他の収益

2,176

 

－

その他の費用

－

 

△539

営業損失（△）

△160,005

 

△118,933

金融収益

2,472

 

11,466

金融費用

△3,809

 

△2,374

税引前四半期損失（△）

△161,341

 

△109,841

法人所得税費用

31,319

 

28,357

四半期損失（△）

△130,022

 

△81,483

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△106,920

 

△79,627

非支配持分

△23,101

 

△1,855

四半期損失（△）

△130,022

 

△81,483

 

 

 

 

１株当たり四半期損失（△）

 

 

 

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

△18.72

 

△14.45

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）

－

 

－

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

 

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年３月31日)

四半期損失（△）

△130,022

 

△81,483

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△70,502

 

33,612

確定給付制度の再測定

39

 

－

純損益に振り替えられることのない項目合計

△70,462

 

33,612

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

△469

 

△1,835

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

243

 

－

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△226

 

△1,835

税引後その他の包括利益

△70,689

 

31,776

四半期包括利益

△200,711

 

△49,706

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△177,609

 

△47,850

非支配持分

△23,101

 

△1,855

四半期包括利益

△200,711

 

△49,706

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2025年１月１日時点の残高

540,565

 

452,926

 

3,578,674

 

△1,142

 

△55,509

 

4,515,512

 

112,092

 

4,627,605

四半期利益（△は損失）

 

 

 

 

△106,920

 

 

 

 

 

△106,920

 

△23,101

 

△130,022

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

△70,689

 

△70,689

 

 

 

△70,689

四半期包括利益合計

－

 

－

 

△106,920

 

－

 

△70,689

 

△177,609

 

△23,101

 

△200,711

自己株式の取得

 

 

△137

 

 

 

△21,934

 

 

 

△22,071

 

 

 

△22,071

所有者との取引合計

－

 

△137

 

－

 

△21,934

 

－

 

△22,071

 

－

 

△22,071

2025年３月31日時点の残高

540,565

 

452,788

 

3,471,753

 

△23,076

 

△126,199

 

4,315,831

 

88,990

 

4,404,821

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2026年１月１日時点の残高

540,565

 

452,174

 

3,573,623

 

△130,470

 

209,304

 

4,645,197

 

1,389

 

4,646,586

四半期利益（△は損失）

 

 

 

 

△79,627

 

 

 

 

 

△79,627

 

△1,855

 

△81,483

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

31,776

 

31,776

 

 

 

31,776

四半期包括利益合計

－

 

－

 

△79,627

 

－

 

31,776

 

△47,850

 

△1,855

 

△49,706

自己株式の取得

 

 

△209

 

 

 

△27,955

 

 

 

△28,164

 

 

 

△28,164

所有者との取引合計

－

 

△209

 

－

 

△27,955

 

－

 

△28,164

 

－

 

△28,164

2026年３月31日時点の残高

540,565

 

451,965

 

3,493,996

 

△158,425

 

241,080

 

4,569,181

 

△466

 

4,568,715

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

 

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期損失（△）

△161,341

 

△109,841

減価償却費及び償却費

61,401

 

58,572

金融収益

△2,472

 

△11,466

金融費用

3,809

 

2,374

営業債権及びその他の債権の増減額

（△は増加）

△110,350

 

△80,405

棚卸資産の増減額（△は増加）

11,525

 

10,238

営業債務及びその他の債務の増減額

（△は減少）

△48,076

 

△61,733

その他

24,437

 

621

小計

△221,066

 

△191,639

利息及び配当金の受取額

1,646

 

11,259

利息の支払額

△3,748

 

△2,031

法人所得税の支払額

△7,514

 

△75,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

△230,682

 

△257,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,921

 

△14,166

無形資産の取得による支出

△21,689

 

△13,750

その他の金融資産の取得による支出

△100,000

 

－

その他

△1,471

 

△5,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

△127,082

 

△33,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△22,060

 

△69,976

短期借入金の純増減額（△は減少）

△300,000

 

－

リース負債の返済による支出

△31,907

 

△32,509

自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）

△18,031

 

△11,855

自己株式の取得による支出

△21,934

 

△27,955

配当金の支払額

△98

 

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△394,030

 

△142,297

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

 

1,814

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△751,795

 

△431,324

現金及び現金同等物の期首残高

2,605,218

 

1,670,107

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,853,422

 

1,238,783

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（後発事象）

　該当事項はありません。