○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

14

 (会計方針の変更に関する注記)  …………………………………………………………………………………

14

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における世界経済は、引き続きAI関連投資が旺盛な一方で、新たな国際紛争の発生等の地政学リスクにより先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、賃上げやインバウンド需要の拡大により明るい兆しがある一方、エネルギー価格の高騰や為替変動により物価の高止まりが続き、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

 当社グループは、顧客常駐型で技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、各種システムやアプリ開発などを請け負う「受託開発事業」、当社グループが保有するゲームタイトル等のコンテンツを用いて自社サービスやライセンスサービスを行う「コンテンツプロパティ事業」を展開しております。

 AI技術の活用やDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進によって、国内のIT市場規模は今後も拡大することが見込まれる一方で、IT人材が不足する状況は継続するものと思われます。こうした経営環境の中、新規取引先の開拓や、人材の確保および育成が重要であるとの認識のもと、事業の拡大と成長に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は11,796,110千円(前年同期比4.1%増)、営業利益は1,439,758千円(前年同期比5.1%減)、経常利益は1,669,064千円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,844千円(前年同期比4.2%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 

<デジタル人材事業>

 デジタル人材事業は、プログラミング・グラフィック等の開発スキルを持った当社社員(クリエイター&ITエンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

 当連結会計年度においては、技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、IT企業やWEBサービス事業者からの受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は10,339(前年同期稼働プロジェクト数は9,381)となりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は7,236,573千円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は974,085千円(前年同期比21.9%増)となりました。

 

<受託開発事業>

 受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の4つに大別されます。

 子会社の株式会社エクスラボ(現 株式会社エクスラボ&コンサルティング)、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。

 当連結会計年度においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。受注増加や案件規模の拡大が開発リソースの効率化に寄与し、収益性が向上しております。

 この結果、当連結会計年度における売上高は3,742,381千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は869,534千円(前年同期比4.8%減)となりました。

 

<コンテンツプロパティ事業>

 コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

 子会社の株式会社Dragami Gamesは当該事業に含まれます。

 当連結会計年度においては、当社が権利保有するゲームタイトルのライセンス収益の他、株式会社Dragami Gamesにおけるゲーム販売額も発生しております。

 この結果、当連結会計年度における売上高は925,615千円(前年同期比36.9%減)、セグメント利益は460,979千円(前年同期比31.3%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(総資産)

 当連結会計年度末における総資産は、9,441,468千円となり、前連結会計年度比861,356千円の増加(前連結会計年度比10.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が413,871千円減少したものの、売掛金が136,834千円、有価証券が78,552千円、投資有価証券が69,827千円、長期預金が600,000千円、保険積立金が317,320千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、2,206,388千円となり、前連結会計年度比164,811千円の減少(前連結会計年度比7.0%減)となりました。これは主に、賞与引当金が26,924千円、未払消費税等が36,552千円増加したものの、未払金が128,110千円、未払法人税等が84,635千円それぞれ減少したことによるものです。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、7,235,080千円となり、前連結会計年度比1,026,167千円の増加(前連結会計年度比16.5%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が952,988千円、その他有価証券評価差額金が48,264千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ489,465千円増加し、4,538,573千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は823,526千円(前連結会計年度は1,532,053千円の収入)となりました。これは、主に法人税等の支払額583,768千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,669,064千円、利息の受取額114,853千円などにより資金獲得したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は216,272千円(前連結会計年度は364,743千円の支出)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入822,099千円などがあったものの、長期預金の預入による支出600,000千円、保険積立金の積立による支出317,320千円などにより資金使用したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は271,634千円(前連結会計年度は641,055千円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払額229,358千円などにより資金使用したことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率(%)

68.3

72.9

時価ベースの自己資本比率(%)

72.9

82.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

43.4

78.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

250.5

96.1

(注)自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

 引き続き「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトに、「クリエイター&エンジニアのプロダクションカンパニー」を標榜し、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を有機的に結び付けることで、経営基盤の安定化を確保しながら、高い成長性を実現すべく、スピード・クオリティ・チャレンジの行動指針を常に実行しながら事業展開を図ってまいります。

 具体的な今後の見通しについては以下のとおりであります。

 

(売上高)

 デジタル人材事業については、部門毎の前期末稼働プロジェクト数をベースに、当期採用予定数及び離職率予想などを勘案して算出し、合理的な積み上げ予測に基づいて推定される収益を予想値としております。

 受託開発事業については、前期における受注実績をベースに、新規・保守案件に大別し、新規案件は期末時点での受注済み案件及び受注確度が高い案件の積み上げにより、予想値を算出しております。保守案件については、前期末時点において継続中の案件及び1契約当たりの契約金額を抽出し、その積み上げによって予想値を算出しております。

 コンテンツプロパティ事業につきましては、自社サービスは今期発売予定の自社タイトルの販売計画および過去実績に基づいた旧作の販売予測数を積み上げて予測値を算出しております。ライセンスサービスは前期におけるライセンス許諾ロイヤルティ実績及びライセンシーの独自予測及びゲームソフト販売実績等を参考に算出した数値を予想値としております。

 以上の取り組みにより、売上高は13,000百万円(前年同期比10.2%増)を見込んでおります。

 

(営業利益)

 営業利益につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費を踏まえて算出した金額を予想値としております。

 デジタル人材事業及び受託開発事業における売上原価につきましては、1プロジェクト当たりの受注金額に対する労務費割合を主要な原価として見積もり算出しております。コンテンツプロパティ事業における売上原価につきましては、過去実績値を元に、プロジェクトに係る労務費、外注加工費、支払手数料、通信費等を算定しております。

 デジタル人材事業及び受託開発事業における販売費及び一般管理費につきましては、営業社員の労務費、営業目的の広告宣伝費、年間採用計画に基づいた採用媒体への広告費及び人材紹介会社への人材紹介手数料などを勘案し、算出しております。

 コンテンツプロパティ事業における販売費及び一般管理費につきましては、過去実績値を元に広告宣伝費、決済手数料、プラットフォーム手数料等をベースに予想値を算出しております。減価償却費については、ソフトウェアの開発計画、固定資産の取得予定等、設備投資計画に基づき発生する費用を見積もり、予想値を算出しております。

 以上の取り組みにより、営業利益は1,300百万円(前年同期比9.7%減)を見込んでおります。

 

(経常利益)

 経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益及び営業外費用を勘案し、予想値を算出しております。営業外収益については、投資有価証券等による有価証券利息の発生を見込んでおります。営業外費用については、借入金による支払利息の発生を見込んでおります。
 以上の取り組みにより、経常利益は1,400百万円(前年同期比16.1%減)を見込んでおります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、予想値を算定する上で発生が見込まれる特別損益及び税金等調整前当期純利益の予想値に基づき算出した法人税、住民税及び事業税を勘案して算出した金額を予想値としており、920百万円(前年同期比21.9%減)を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。

 具体的には、年1回の期末配当とし、親会社株主に帰属する当期純利益の20%、または株主資本の5%を基準に配当を実施してまいります。

上記の方針に基づき当期の剰余金の配当は、1株当たり普通配当62円としております。

次期の配当につきましては、次期の連結業績予想を勘案し、1株当たり普通配当68円としております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,605,862

4,191,991

売掛金

1,223,195

1,360,030

有価証券

264,520

343,072

製品

434

1,633

仕掛品

143,162

161,418

前払費用

50,228

90,679

その他

105,677

111,754

貸倒引当金

△382

△431

流動資産合計

6,392,698

6,260,148

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

129,009

132,867

減価償却累計額

△49,183

△60,319

建物及び構築物(純額)

79,825

72,547

車両運搬具及び工具器具備品

231,657

234,761

減価償却累計額

△171,493

△170,718

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

60,164

64,042

有形固定資産合計

139,989

136,590

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,058

62,843

のれん

152,256

119,037

無形固定資産合計

196,315

181,880

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,499,078

1,568,906

長期預金

600,000

保険積立金

317,320

長期前払費用

31,278

27,588

繰延税金資産

95,953

88,795

破産更生債権等

8,527

8,527

その他

224,797

260,239

貸倒引当金

△8,527

△8,527

投資その他の資産合計

1,851,108

2,862,849

固定資産合計

2,187,413

3,181,320

資産合計

8,580,111

9,441,468

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

650,000

650,000

1年内償還予定の社債

5,000

1年内返済予定の長期借入金

9,600

未払金

934,121

806,010

未払費用

117,411

134,550

未払法人税等

330,604

245,968

未払消費税等

92,241

128,793

賞与引当金

165,588

192,512

受注損失引当金

3,123

その他

50,714

34,040

流動負債合計

2,358,405

2,191,876

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

12,335

11,663

繰延税金負債

458

2,848

固定負債合計

12,793

14,511

負債合計

2,371,199

2,206,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,187

425,080

資本剰余金

417,994

421,895

利益剰余金

5,118,430

6,071,419

自己株式

△200,981

△200,981

株主資本合計

5,759,631

6,717,414

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

93,972

142,237

為替換算調整勘定

6,560

25,204

その他の包括利益累計額合計

100,533

167,441

新株予約権

14,687

13,974

非支配株主持分

334,059

336,249

純資産合計

6,208,912

7,235,080

負債純資産合計

8,580,111

9,441,468

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

11,336,259

11,796,110

売上原価

7,799,820

8,214,689

売上総利益

3,536,438

3,581,421

販売費及び一般管理費

2,018,591

2,141,662

営業利益

1,517,847

1,439,758

営業外収益

 

 

受取利息

56,470

45,227

有価証券利息

59,320

57,515

為替差益

16,283

139,292

助成金収入

90

投資有価証券売却益

9,366

持分法による投資利益

4,877

その他

13,753

3,821

営業外収益合計

160,161

245,856

営業外費用

 

 

支払利息

4,635

7,432

社債利息

52

8

支払手数料

8,040

6,453

消費税差額

1,133

1,075

その他

17

1,581

営業外費用合計

13,879

16,551

経常利益

1,664,129

1,669,064

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,208

特別利益合計

3,208

特別損失

 

 

固定資産除却損

63,086

特別損失合計

63,086

税金等調整前当期純利益

1,604,250

1,669,064

法人税、住民税及び事業税

489,657

469,940

法人税等調整額

△35,759

△12,667

法人税等合計

453,897

457,273

当期純利益

1,150,353

1,211,790

非支配株主に帰属する当期純利益

20,001

33,946

親会社株主に帰属する当期純利益

1,130,351

1,177,844

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

1,150,353

1,211,790

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,866

48,264

為替換算調整勘定

△13,492

18,643

その他の包括利益合計

△25,359

66,908

包括利益

1,124,993

1,278,699

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,104,992

1,244,753

非支配株主に係る包括利益

20,001

33,946

 

(3)連結株主資本等変動計算書

 

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

419,451

413,258

4,262,447

1,159

5,093,998

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,735

4,735

 

 

9,471

剰余金の配当

 

 

209,057

 

209,057

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,130,351

 

1,130,351

自己株式の取得

 

 

 

199,821

199,821

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

65,311

 

65,311

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,735

4,735

855,983

199,821

665,632

当期末残高

424,187

417,994

5,118,430

200,981

5,759,631

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

105,839

20,053

125,892

20,274

581,148

5,821,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

9,471

剰余金の配当

 

 

 

 

 

209,057

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,130,351

自己株式の取得

 

 

 

 

 

199,821

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

65,311

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,866

13,492

25,359

5,586

247,088

278,034

当期変動額合計

11,866

13,492

25,359

5,586

247,088

387,598

当期末残高

93,972

6,560

100,533

14,687

334,059

6,208,912

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

424,187

417,994

5,118,430

200,981

5,759,631

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

893

893

 

 

1,787

剰余金の配当

 

 

224,855

 

224,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,177,844

 

1,177,844

自己株式の取得

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

3,007

 

 

3,007

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

893

3,900

952,988

957,782

当期末残高

425,080

421,895

6,071,419

200,981

6,717,414

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

93,972

6,560

100,533

14,687

334,059

6,208,912

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

1,787

剰余金の配当

 

 

 

 

 

224,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,177,844

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

3,007

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48,264

18,643

66,908

713

2,189

68,384

当期変動額合計

48,264

18,643

66,908

713

2,189

1,026,167

当期末残高

142,237

25,204

167,441

13,974

336,249

7,235,080

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,604,250

1,669,064

減価償却費

73,244

63,908

のれん償却額

33,219

33,219

固定資産除却損

63,083

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,534

26,924

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△15,775

△3,123

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△155

48

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,018

△671

新株予約権戻入益

△3,208

受取利息

△56,470

△45,227

有価証券利息

△59,320

△57,515

支払利息

4,688

7,440

為替差損益(△は益)

20,632

△138,563

投資有価証券売却損益(△は益)

△9,366

持分法による投資損益(△は益)

△4,877

売上債権の増減額(△は増加)

△82,583

△137,205

棚卸資産の増減額(△は増加)

229,912

△21,366

未払金の増減額(△は減少)

23,641

△125,314

未払消費税等の増減額(△は減少)

△4,604

36,552

その他

△35,216

△42,533

小計

1,790,612

1,265,636

利息の受取額

119,694

114,853

利息の支払額

△6,116

△8,570

法人税等の還付額

69,436

35,374

法人税等の支払額

△441,574

△583,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,532,053

823,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,145,898

定期預金の払戻による収入

921,793

822,099

保険積立金の解約による収入

5,380

保険積立金の積立による支出

△317,320

有形固定資産の取得による支出

△89,401

△37,637

無形固定資産の取得による支出

△75,243

△39,325

投資有価証券の売却による収入

44,787

投資有価証券の取得による支出

△63,000

長期預金の預入による支出

△600,000

差入保証金の回収による収入

12,650

26,825

差入保証金の差入による支出

△122,875

△70,914

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入

147,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

△364,743

△216,272

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△200,000

長期借入金の返済による支出

△28,560

△9,600

社債の償還による支出

△10,000

△5,000

自己株式の取得による支出

△199,821

株式の発行による収入

5,692

1,074

配当金の支払額

△204,052

△229,358

非支配株主への配当金の支払額

△4,313

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

△28,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

△641,055

△271,634

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9,178

153,846

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

517,075

489,465

現金及び現金同等物の期首残高

3,532,031

4,049,107

現金及び現金同等物の期末残高

4,049,107

4,538,573

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,050,000千円

2,050,000千円

借入実行残高

650,000千円

650,000千円

差引額

1,400,000千円

1,400,000千円

 

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

受注損失引当金繰入額

5,987千円

-千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

役員報酬

175,848千円

177,274千円

給料手当

557,422

605,862

賞与引当金繰入額

33,794

43,262

退職給付費用

5,263

6,471

広告宣伝費

235,398

108,352

貸倒引当金繰入額

15

48

地代家賃

165,625

185,582

業務委託手数料

236,387

302,501

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「デジタル人材事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「デジタル人材事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

デジタル

人材事業

受託開発

事業

コンテンツ

プロパティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,329,462

3,539,360

1,467,436

11,336,259

11,336,259

セグメント間の内部

売上高又は振替高

96,942

200

97,142

△97,142

6,426,404

3,539,560

1,467,436

11,433,402

△97,142

11,336,259

セグメント利益

798,983

913,184

670,961

2,383,129

△865,281

1,517,847

セグメント資産

761,559

753,474

298,916

1,813,950

6,766,161

8,580,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,340

16,990

5,828

49,160

24,084

73,244

のれんの償却額

33,219

33,219

33,219

持分法投資利益

4,877

4,877

4,877

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,359

11,060

86,420

78,224

164,644

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

デジタル

人材事業

受託開発

事業

コンテンツ

プロパティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,129,713

3,742,381

924,015

11,796,110

11,796,110

セグメント間の内部

売上高又は振替高

106,859

1,600

108,459

△108,459

7,236,573

3,742,381

925,615

11,904,570

△108,459

11,796,110

セグメント利益

974,085

869,534

460,979

2,304,599

△864,840

1,439,758

セグメント資産

936,402

920,613

280,158

2,137,174

7,304,293

9,441,468

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,978

19,863

6,262

41,104

22,803

63,908

のれんの償却額

33,219

33,219

33,219

持分法投資利益

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,859

27,142

2,582

68,584

8,377

76,962

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,094.60円

1,285.76円

1株当たり当期純利益

208.89円

220.00円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

208.74円

219.84円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,130,351

1,177,844

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,130,351

1,177,844

普通株式の期中平均株式数(株)

5,411,241

5,353,801

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,949

3,862

(うち新株予約権(株))

(3,949)

(3,862)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,208,912

7,235,080

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

348,747

350,224

(うち新株予約権(千円))

(14,687)

(13,974)

(うち非支配株主持分(千円))

(334,059)

(336,249)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,860,164

6,884,856

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

5,353,708

5,354,708

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。