【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「デジタル人材事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「デジタル人材事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
| デジタル 人材事業 | 受託開発 事業 | コンテンツ プロパティ 事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
持分法投資利益 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
| デジタル 人材事業 | 受託開発 事業 | コンテンツ プロパティ 事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
持分法投資利益 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。