１．決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………５
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………５
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社グループは、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ケ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。
当連結会計年度においては、当社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第４四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第２四半期及び第３四半期の受注高もそれぞれ過去２番目及び３番目の水準となるなど、受注は堅調に推移いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成いたしました。
一方、前連結会計年度に実施した会計処理の変更に伴う過年度決算訂正により、期初に試算しておりました業績予想の根拠となる数値の精査が十分ではなかったこと、また変更後の会計処理による受注残の売上計上時期への反映の長期化により、一部売上が翌連結会計年度へ繰り越され、当初計画を下回る結果となりました。
なお、特別利益の23,709千円は、第３四半期において投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益を計上したものであり、特別損失の35,802千円は、第１四半期において2024年12月期に監査法人アヴァンティアとの協議に基づき、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を計上したものであります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,858,712千円、営業利益396,178千円、経常利益369,265千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,005千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社グループは、引き続き高い成長率を維持するため、AI・リテールメディアへの成長投資に加え、受注を迅速に収益化するための構造改革に経営資源を集中していきます。
翌連結会計年度の見通しについては、売上高2,100百万円、営業利益500百万円、経常利益472百万円、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円を見込んでおります。なお、中期経営計画については、今後のAIをベースとした経営戦略の変更等も踏まえて見直しを図り、2026年3月末を目処に、改めて公表する予定です。
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より394,506千円増加し、2,193,755千円となりました。その主な内訳は、仕掛品が28,405千円減少したものの、現金及び預金が165,804千円、売掛金が305,443千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より163,199千円減少し、780,461千円となりました。その主な内訳は、建物等の有形固定資産が14,790千円増加したものの、顧客関連資産が77,000千円、繰延税金資産が126,120千円、それぞれ減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より4,465千円減少し、10,002千円となりました。その主な内訳は、当社の社債発行費が5,013千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より125,215千円増加し、838,013千円となりました。その主な内訳は、買掛金が17,485千円、１年内償還予定の社債が54,000千円、それぞれ減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が91,822千円、契約負債が18,785千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より16,939千円増加し、1,225,930千円となりました。その主な内訳は、社債が234,000千円減少したものの、長期借入金が244,305千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より84,686千円増加し、920,275千円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得により59,975千円減少したものの、利益剰余金が148,520千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より158,178千円増加の1,720,618千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、293,328千円（前連結会計年度は107,549千円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増加額305,443千円があった一方で、税金等調整前当期純利益358,039千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39,674千円（前連結会計年度は51,018千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入51,703千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が35,470千円、投資有価証券の取得による支出が59,096千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、95,501千円（前連結会計年度は576,626千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が263,873千円、社債の償還による支出が288,000千円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）2021年６月期及び2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域で No.1 を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。
この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。
2025年３月31日に、中期経営計画を公表しておりますが、中期経営計画については、今後のAIをベースとした経営戦略の変更等も踏まえて見直しを図り、2026年3月末を目処に、改めて公表する予定です。
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。
ネット広告サービスに代わり、CX改善サービスに経営資源を集中投下し継続的な成長を目指すとともに、自社サービスの展開も視野に入れ規模の拡大を目指していくことが必要です。
当社グループは、膨大な行動履歴を集め、それを集合知やUGCとして活用をしております。ZETAの検索、クチコミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などはそうした膨大な行動履歴を活かすことで事業成長へとつなげております。後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってくると考えています。
ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられています。
デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要なのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。
適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。
当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。
人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。
当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくために、構造改革を進めています。
2024年10月１日付で当社、デクワス株式会社、ZETA株式会社の合併、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更、そして決算期を12月に変更いたしました。
2025年３月31日に2025年12月期以降の中期経営計画を公表しておりますが、中期経営計画については、今後のAIをベースとした経営戦略の変更等も踏まえて見直しを図り、2026年3月末を目処に、改めて公表する予定です。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
従来、証券会社預け金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度より、資金の範囲に含めることとしました。
これは、有価証券投資が当連結会計年度より活発に行われるようになり、資金管理活動の実情に合わせて証券会社預け金を資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、現金及び現金同等物の期首残高については遡及適用後の金額となっています。この変更により、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期首残高」が75,582千円、「現金及び現金同等物の期末残高」が67,956千円、それぞれ増加しています。
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．2024年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。