１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（速報値）によりますと、2025年度の国内旅行者数は、6億5,348万人泊で前年比0.8%減、うち日本人延べ宿泊者数が4億7,561万人泊で前年比3.8%減、外国人延べ宿泊者数が1億7,787万人泊で前年比8.2%増となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は19,688,311千円（前年同期比0.6%増）、営業利益は1,389,165千円（前年同期比35.4%減）、税引前四半期利益は1,287,293千円（前年同期比37.1%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は676,432千円（前年同期比45.0%減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（旅行事業）
旅行事業につきましては、旅行需要が堅調に伸びたものの、物価高騰によるコストの上昇もあり、当セグメントの収益は19,553,532千円（前年同期比1.3%増）、セグメント利益は1,410,000千円（前年同期比25.3%減）と前年同期比で増収減益となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益は134,779千円、セグメント損失は20,835千円（前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益はいずれも262,672千円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は28,527,948千円（前連結会計年度末比1,066,026千円増）となりました。主な要因は、のれんが増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は18,808,061千円（前連結会計年度末比628,358千円増）となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は9,719,887千円（前連結会計年度末比437,668千円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業の種類別に「旅行事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりです。
（単位：千円）
該当事項はありません。
2026年５月13日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アドベンチャーの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上