１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済の成長や緩和的な金融環境、政府の経済対策に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開しております。
また、2025年５月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,288百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益2,204百万円（前年同期比58.7％増）、経常利益2,197百万円（前年同期比56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
なお、当社グループは、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化することを目的として、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プロフェッショナル支援事業）
プロフェッショナル支援事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営と、弁護士向け業務支援サービスや判例データベース「判例秘書」をはじめとした専門家の業務効率化を支援するサービスの提供を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が29,699人（前年同月比2.9％増）、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が14,722人（前年同月比0.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,531百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,873百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
（クラウドサイン事業）
クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当連結会計年度の契約送信件数は11,745,682件（前年同期比16.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,756百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は13,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,084百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、前払費用が増加した一方で、技術資産が減少したこと等によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、8,525百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,921百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,028百万円、前払費用が485百万円、売掛金が399百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、4,855百万円となり、前連結会計年度末と比較して163百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が134百万円、繰延税金資産が130百万円増加した一方で、技術資産が97百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、3,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して517百万円の増加となりました。これは主に未払金が323百万円、１年内返済予定の長期借入金が145百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は、2,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して203百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が99百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が288百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、7,209百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,770百万円の増加となりました。これは主に資本剰余金が695百万円、利益剰余金が1,510百万円増加した一方で、資本金が495百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,028百万円増加し、5,199百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,620百万円（前連結会計年度は1,368百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額399百万円、前払費用の増加額484百万円、役員退職慰労引当金の減少額288百万円、および法人税等の支払額753百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,981百万円の計上、減価償却費807百万円の計上、および未払金の増加額316百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,044百万円（前連結会計年度は625百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出847百万円および投資有価証券の取得による支出165百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は452百万円（前連結会計年度は41百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入による収入730百万円およびストックオプションの行使による収入207百万円があったものの、長期借入金の返済による支出485百万円があったこと等によるものであります。
（a）全体の見通し
当社グループは“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供する「プロフェッショナル支援事業」と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行う「クラウドサイン事業」を展開しております。
2027年３月期につきましては、「プロフェッショナル支援事業」においては、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上、「弁護士ドットコムニュース」の記事・動画配信による認知度向上に加えて、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」や「弁護革命」、「判例秘書」の連携強化を通じた弁護士等の専門家向けプロダクトの開発・拡販に努めてまいります。また新たにグループに参画する株式会社日本リーガルネットワークおよびミカタ少額短期保険株式会社との事業シナジーの創出を図り、日本の社会課題である司法アクセスの改善を強力に推進いたします。
「クラウドサイン事業」においては、引き続き積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めてまいります。以上に基づき、2027年３月期の通期連結業績見通しについては、売上高20,500百万円（前期比25.9％増）、EBITDA 4,300百万円（前期比35.0％増）、営業利益は過去最高益とし3,000百万円（前期比36.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（前期比32.4％増）を見込んでおります。
（b）売上高について
「プロフェッショナル支援事業」のうち、弁護士支援サービスの売上高は、前期末時点の有料会員登録弁護士数を基準として、月毎の新規有料会員登録弁護士数の目標値を加算し、前期実績の退会率を元に算出した月毎の有料会員登録弁護士の退会数を減算することで、月毎の課金対象の有料会員登録弁護士数を算出し、これに前期実績を基準に算出した平均顧客単価を乗じることで決定しております。有料会員サービスの売上高は、前期末時点の有料会員数を基準として、前期実績の退会率を元に算出した月毎の有料会員の退会数を減算し、前期実績を基準に算出した「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数に会員化率を乗じて算出した月毎の新規有料会員数を加算することで、月毎の課金対象の有料会員数を算出し、これに有料会員サービスの月額料金である500円（税抜）を乗じることで決定しております。税理士支援サービスおよびビジネスロイヤーズその他サービスの売上高は、マーケティング活動や営業活動による顧客数および顧客単価の増加を、前期実績を基準として予測・算出し、決定しております。
「クラウドサイン事業」のうち、クラウドサインの売上高は、前期末時点のクラウドサイン有料導入企業数を基準として、月毎の新規有料導入企業数の目標値を加算し、前期実績の解約率を元に算出した月毎の解約企業数を減算することで、月毎の課金対象の有料導入企業数を算出し、これに前期実績に成長率を加味した平均単価を乗じることで決定しております。
（c）営業利益について
売上原価および販売費及び一般管理費は、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数の増加、有料会員サービスの有料会員数の増加、クラウドサインのさらなる事業拡大に伴い、人材採用を積極的に実施するため、人件費の増加を見込んでおります。人件費は、既存人員の人件費を基準として、新規採用人員の人件費を加算し、前期実績を基準に算出した昇給率を乗じた昇給額を加算することで決定しております。人件費以外の費用は、前期実績に基づいて業容拡大に伴い増加する費用を算出し、これにクラウドサインの認知度向上およびさらなる事業拡大に伴う広告宣伝費等の投資額を加算することで、決定しております。2027年３月期においては、営業利益は過去最高益とし、3,000百万円を見込んでおります。
（d）当期純利益について
特別利益および特別損失は、現時点で把握することが困難であるため、計上しておりません。当期純利益は、税金等調整前当期純利益を基準として、当期に適用される税率を用いて法人税、住民税及び事業税を算出し、これを税金等調整前当期純利益から減算し、過年度実績を基準に算出した法人税等調整額を加減算することで決定しており、過去最高益とし、2,000百万円を見込んでおります。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。予想に内在するさまざまな不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知置きください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。
「プロフェッショナル支援事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」、判例データベース「判例秘書」、デジタル文書整理ツール「弁護革命」等の専門家向けサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。
当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、第２四半期連結会計期間より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△2,122,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△2,634,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年２月12日付「ミカタ少額短期保険株式会社の株式取得に関するお知らせ」にて公表した内容に基づき、ミカタ少額短期保険株式会社の株式を取得するための資金として、2026年４月15日開催の取締役会において決議し、2026年４月24日付で借入を実行いたしました。
１．借入の内容
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、株式会社日本リーガルネットワーク（以下、「日本リーガルネットワーク」）の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年４月２日付で当該株式を取得しております。なお、日本リーガルネットワークはATE株式会社を完全子会社として有しているため、当該株式取得によりATE株式会社も当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本リーガルネットワーク
事業内容 Legal Finance事業の運営
（2）企業結合を行った主な理由
わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約２割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。
日本リーガルネットワークは、「Legal領域でTech／Financeを駆使して、泣き寝入りのない社会を作る」をミッションとして、トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービスを展開しております。同社のサービスは、費用面での懸念から法的手段を断念していた人々に対し、実質的な救済の道を開くものであり、当社が目指す「二割司法の解消」と極めて高い親和性を有しております。
当該企業結合を通じ、当社が有する国内最大級の顧客基盤を活用したサービスの普及加速に加え、両社の知見とAI技術の融合によるプロダクト開発および「リーガルブレイン構想」の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、司法アクセスのさらなる改善と、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。
（3）企業結合日
2026年４月２日（みなし取得日2026年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計方針
①条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大40,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
②会計方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,445千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、ミカタ少額短期保険株式会社（以下、「ミカタ」）の連結子会社化を目的として、同社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年４月27日付で同社議決権の過半数を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミカタ少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険業及びこれに付随する業務
（2）企業結合を行った主な理由
わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約２割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。
ミカタは、2013年５月に日本初となる単独型弁護士保険の販売を開始して以来、当該市場の業界最大手として着実に業容を拡大してまいりました。既存の損害保険会社が未開拓であった新たな保険分野を切り拓くことで、司法へのアクセス環境を飛躍的に向上させ、日本の社会課題である「二割司法」の解決に深く取り組んでおります。
当該企業結合を通じ、当社の有する顧客基盤を活用した販売の加速に加え、両社の知見とAI技術の融合による新たなプロダクト機能の拡張およびリーガルブレイン構想の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。
（3）企業結合日
2026年４月27日（みなし取得日2026年４月1日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
企業結合日時点 53%
※企業結合日以後、A種株式の普通株式転換により、議決権比率は63.2%に上昇しております。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。