１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済が成長経路に復していくもとで、政府の経済対策や緩和的な金融環境などにも支えられ緩やかな成長を続けております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開しております。
また、2025年５月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,872百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益1,663百万円（前年同期比119.1％増）、経常利益1,644百万円（前年同期比112.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益990百万円（前年同期比112.0％増）となりました。
なお、当社グループは、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化することを目的として、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プロフェッショナル支援事業）
プロフェッショナル支援事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営と、登録弁護士向け業務支援サービスや判例データベース「判例秘書」をはじめとした専門家の業務効率化を支援するサービスの提供を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における会員登録弁護士数が29,621人（前年同月比2.9％増）、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が14,676人（前年同月比1.8％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,499百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は1,359百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
（クラウドサイン事業）
クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間の契約送信件数は8,499,353件（前年同期比16.5％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,373百万円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益は2,145百万円（前年同期比65.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は11,820百万円となり、前連結会計年度末と比較して523百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金、前払費用、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券が増加した一方で、のれん、技術資産が減少したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は7,057百万円となり、前連結会計年度末と比較して452百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が213百万円、売掛金が131百万円、前払費用が99百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は4,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が93百万円、ソフトウエアが48百万円、ソフトウエア仮勘定が72百万円増加した一方で、のれんが55百万円、技術資産が73百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は3,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円の増加となりました。これは主に未払費用が82百万円、前受金が69百万円増加した一方で、未払法人税等が52百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は1,943百万円となり、前連結会計年度末と比較して660百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が340百万円、役員退職慰労引当金が288百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,037百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が982百万円増加したこと等によるものであります。
2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,546,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
『プロフェッショナル支援事業』セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に株式会社弁護革命の全株式を取得し子会社化した後、吸収合併を行っております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては205,272千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,841,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、第２四半期連結会計期間より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の通りであります。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2026年１月21日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2026年３月27日に開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
１.減資の目的
資本政策の柔軟性・機動性の確保を図りつつ、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、当該資本金の減少による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。
２.減資の要領
① 減少すべき資本金の額
2026年１月20日時点の資本金の額649,689千円を599,689千円減少して、50,000千円とする。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、減少後の資本金の額が変動いたします。
② 減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３.減資の日程
① 取締役会決議日 2026年１月21日
② 債権者異議申述公告日 2026年１月22日
③ 債権者異議申述最終期日 2026年３月６日（予定）
④ 株主総会決議日 2026年３月27日（予定）
⑤ 減資の効力発生日 2026年３月27日（予定）
４.その他重要な事項
当該資本金の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。なお、資本金減少の効力発生は、2026年３月27日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、株式会社日本リーガルネットワーク（以下、「日本リーガルネットワーク」）の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、日本リーガルネットワークはATE株式会社を完全子会社として有しているため、当該株式取得によりATE株式会社も当社の連結子会社となる予定です。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本リーガルネットワーク
事業内容 Legal Finance事業の運営
（2）企業結合の理由
わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約２割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。
日本リーガルネットワークは、「Legal領域でTech／Financeを駆使して、泣き寝入りのない社会を作る」をミッションとして、トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービスを展開しております。同社のサービスは、費用面での懸念から法的手段を断念していた人々に対し、実質的な救済の道を開くものであり、当社が目指す「二割司法の解消」と極めて高い親和性を有しております。
当該企業結合を通じ、当社が有する国内最大級の顧客基盤を活用したサービスの普及加速に加え、両社の知見とAI技術の融合によるプロダクト開発および「リーガルブレイン構想」の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、司法アクセスのさらなる改善と、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。
（3）企業結合日
2026年４月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
100%（予定）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（ミカタ少額短期保険株式会社の株式取得の決議）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、ミカタ少額短期保険株式会社（以下、「ミカタ」）の連結子会社化を目的として、同社の発行済株式の一部を取得することを決議いたしました。なお、当該株式取得は、財務局による承認を前提としております。
１．決議の概要
（1）対象企業の名称及びその事業の内容
対象企業の名称 ミカタ少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険業及びこれに付随する業務
（2）株式取得の理由
わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約２割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。
ミカタは、2013年５月に日本初となる単独型弁護士保険の販売を開始して以来、当該市場の業界最大手として着実に業容を拡大してまいりました。既存の損害保険会社が未開拓であった新たな保険分野を切り拓くことで、司法へのアクセス環境を飛躍的に向上させ、日本の社会課題である「二割司法」の解決に深く取り組んでおります。
当該株式取得を通じ、当社の有する顧客基盤を活用した販売の加速に加え、両社の知見とAI技術の融合による新たなプロダクト機能の拡張およびリーガルブレイン構想の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。
（3）株式取得の手法
当社が、ミカタの既存株主より、同社が発行するA種株式および普通株式を問わず、過半数の株式を取得いたします。その後、同社が全てのA種株式を普通株式に転換することで、当社が保有する議決権は過半数を超える予定です。
当該株式取得は、当社がミカタの発行済み株式の過半数を取得した後、同社の株主総会において上記A種株式の普通株式転換に係る承認決議を条件として実行されます。
（4）株式取得日
2026年４月30日（予定）
（5）取得価額
2,955,960千円
取得価額は上限を記載しております。