１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………16
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の通商政策を巡る動向や中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、資源価格および為替相場の変動等を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、地域ごとに回復の度合いや景気動向に差がみられました。中国では、政府による財政・金融政策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、政策効果の一巡や不動産投資の低迷が長期化する中で、景気回復の勢いは鈍化しました。米国においては、通商政策にともなう関税引き上げの影響から個人消費の一部に減速感がみられたものの、堅調な株式市場による資産効果やＡＩ関連投資を背景に、企業の設備投資は底堅く推移し、景気は総じて緩やかな成長を維持しました。欧州では、関税政策等を背景に輸出や製造業に停滞感がみられた一方、実質賃金の改善や良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、燃費性能および環境対応性能に優れた新造船への需要が引き続き底堅く推移し、受注は順調に増加しました。これを受け、既存船の更新需要や次世代燃料船を含む環境対応型新造船の建造が進み、国内外の造船所は引き続き高水準の手持ち工事量を確保しております。
このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が伸長するとともに、メンテナンス関連売上も引き続き堅調に推移しました。一方で、中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下した結果、前期より減収となっております。
機関受注につきましては、コンテナ船向けを中心とする大型機関やデュアルフューエル機関の需要を着実に取り込むことで、受注残高は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。
持続的な成長を見据え、次世代燃料に対応する機関開発および生産体制構築のための設備投資を計画的に進め、生産効率の向上およびコスト競争力の強化を図ることで、収益基盤の強化に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,066百万円（前期比0.8%減）となり、営業利益は7,621百万円（前期比0.2%減）、経常利益は7,959百万円（前期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円（前期比3.6%増）となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上は減少したものの、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は71,829百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は9,690百万円（前期比5.1%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連売上は前期と同水準で推移したものの、物件の収益性が改善したこと等により、売上高は11,545百万円（前期比0.0%増）、セグメント利益は1,767百万円（前期比3.2%増）となりました。
従いまして、当部門の売上高は83,375百万円（前期比1.3%減）、セグメント利益は11,458百万円（前期比4.8%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化および原材料費の高騰により売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は4,691百万円（前期比9.4%増）、セグメント利益は412百万円（前期比13.6%減）となりました。
当社グループは、「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」をパーパスに掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図り、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業を目指し、2023年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定しました。このビジョンではエネルギー供給の安定化と環境負荷低減の両立を図りつつ、次世代の技術プラットフォームを確立することを目的としております。
これらのビジョンを早期に実現するため、事業基盤の強化を基軸として、成長領域への機動的な対応および収益力の向上を推進するとともに、成長投資を着実に実行しております。あわせて、持続的な競争力の強化を図ることで、グローバル市場における確固たる存在感を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
2026年５月に当社グループは創立60周年、ならびに社名変更から１周年の節目を迎えます。創業から100年以上にわたり、「社会インフラの一端を担う」という社会的使命のもと、舶用機関による海上物流の支援や、陸用機関による常用・非常用電源および動力の提供を通じて、海と陸の両面から人々の安心・安全な暮らしを支えてまいりました。
今後も、事業を取り巻く環境変化へ的確に対応しながら、経営基盤の強化を着実に進め、持続的な成長と社会的使命の両立を図ってまいります。新たな社名に込めた「Infinity」と「Earth」の理念を融合させることで、技術を通じて地球環境に新たな価値を提供し、グローバルに通用する競争力を備えた、持続可能な企業として責任を果たしてまいります。
当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が1,808百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少し、売掛債権回転日数は83.6日（前連結会計年度は87.2日）となっております。一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ4,685百万円増加し、棚卸資産回転日数は79.8日（前連結会計年度は71.0日）となっております。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、8,897百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ14,390百万円増加し、110,498百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、買掛債務回転日数は48.8日（前連結会計年度は59.4日）となっております。一方で、借入金の合計は、主に運転資金への充当を目的として5,156百万円増加しました。流動負債その他は、主に前受金の増加により6,598百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ9,164百万円増加し、61,066百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加し、53,644百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加し、49,432百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は44.7%（前連結会計年度は45.9%）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加となりました。結果として、資金は19百万円の減少（前連結会計年度は8,095百万円の減少）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,917百万円を確保し、減価償却費の計上（3,080百万円の増加）、売上債権の減少（1,746百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加（4,684百万円の減少）、法人税等の支払額（2,151百万円の減少）、仕入債務の減少(1,499百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加（前連結会計年度は9,354百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
姫路工場における次世代燃料対応機関の生産能力強化を目的としたエリア拡張、守山工場における機関需要への対応及び生産性向上を目的とした工程改善、ならびに子会社における精密部品の生産拠点移転に向けた投資を実施したこと等による、有形固定資産の取得による支出（11,372百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少（前連結会計年度は6,513百万円の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増による収入（5,900百万円の増加）がありましたが、配当金の支払（1,567百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（743百万円の減少）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加（前連結会計年度は10,797百万円の減少）となりました。
当社グループの来期の見通しにつきましては、売上高全体では前期比で大幅増収の見込みです。
舶用機関売上につきましては、商用機関および防衛省向けともに前期比で増収の見込みです。
特に商用機関の販売台数においては、大幅な増加を見込んでおります。大型機関およびデュアルフューエル機関の増加により、中小型機関と同水準の売上構成を想定しております。加えて、一台当たりの平均売上単価が前期比で上昇することから、大幅な増収を見込んでおります。
メンテナンス関連売上につきましては、外航船向けのメンテナンス関連売上が円安を背景に過去５年連続で増収を維持しておりますが、海運市況や為替の動向については不確実性が高まっていることから、来期売上は前年には届かないものと想定しております。
陸用機関売上につきましては、前年比で増収を見込んでおります。
その他の部門の売上は前期より微減の見込みです。
利益面につきましては、機関販売の競争激化、メンテナンス関連売上の減収見込みにより売上総利益が伸び悩むとともに、人件費増や成長投資による固定費負担を見込むことから、対前期比で営業利益において微増を予想しております。
当社は、2023年11月に策定した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」に基づく成長投資として⑴ロジスティクス改革、⑵次世代燃料対応、⑶技術開発・生産性向上、⑷生産基盤強化に重点投資してまいります。
設備投資では、姫路工場において次世代燃料向けの生産設備を補助金も活用しながら増強し、守山工場では生産設備の更新により、生産性向上を図るとともにロジスティクス改革に向けた投資を進めてまいります。燃料噴射系装置に関しては、グループ会社において群馬県で新工場建設を開始しており、生産基盤の強化を目指します。
研究開発面では、引き続き、次世代燃料対応機関の開発に注力し、市場投入を実施いたします。
ＤＸ関連投資では、ＡＩやＩｏＴを活用したサポート体制の構築に取り組み、デジタル技術を駆使した革新的なソリューションの開発と生産性の向上を通じて、製品ライフサイクル全体にわたる価値をお客様に提供してまいります。来期は機関の状態監視等を中心としたシステム投資を実施いたします。
人的資本に関しては、当連結会計年度において等級・人事評価・報酬・継続雇用の制度を改定し、会社や組織の方針・目標と個人の目標とを連動させ、中長期ビジョンの達成を人事制度面から促進を図ってまいります。
以上のとおり、来期も減価償却費を上回る成長投資を継続し、生産性向上の施策に取り組んでまいります。
当社グループの第２四半期（累計）の見通しにつきましては、売上高49,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,100百万円、通期の見通しにつきましては、売上高104,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円となる見込みであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日)
当連結会計年度(自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。
当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。
当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分として管理・評価しております。
従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
1）生 産 実 績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①金額は、販売価格によっております。
②上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）受 注 実 績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①金額は、販売価格によっております。
②（ ）内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
③上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3）販 売 実 績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①（ ）内は輸出高を示し、内数であります。
②主要な輸出地域及び割合は次のとおりであります。
アジア（71.9％）、欧州（18.7％）、中南米（5.5％）、北米（2.9％）、その他（1.0％）
③「その他の部門」には精密部品関連（2,828百万円）、産業機器関連（1,235百万円）および不動産賃貸関連等（627百万円）を含んでおります。
④上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。
１．監査等委員である取締役候補
まつ ばら よし ひろ
松 原 佳 弘 （現・監査役）
たけ だ ち ほ
竹 田 千 穂 （現・株式会社ニチダイ
(社外)取締役監査等委員
現・京阪神ビルディング株式会社
(社外)取締役
現・永大産業株式会社
(社外)監査役）
こ ほり こう いち
小 堀 孝 一 （現・監査役
現・小堀孝一公認会計士事務所 代表）
２．補欠の監査等委員である取締役候補
おお つじ なお き
大 辻 尚 樹 （現・常務執行役員
経営戦略室 副室長）
（注）法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任するものであります。
３．退任予定監査役
まさ だ あつ み
正 田 敦 己 （現・監査役）
まつ ばら よし ひろ
松 原 佳 弘 （現・監査役）
（当社取締役就任予定）
こ ほり こう いち
小 堀 孝 一 （現・監査役
現・小堀孝一公認会計士事務所 代表）
（当社取締役就任予定）
（ご参考）
新役員体制（2026年６月26日予定）
（取締役）
代表取締役社長 堀 田 佳 伸
代表取締役副社長 森 本 国 浩
取締役専務執行役員 佐 長 利 記
取締役専務執行役員 浅 田 英 樹
取締役常務執行役員 水 科 隆 志
取締役常務執行役員 早 田 陽 一
社外取締役 佐 藤 宏 明
社外取締役 酒井田 浩 之（現・株式会社ストラテジー・
アドバイザーズ
副社長執行役員)
社外取締役 菅 野 秀 夫（現・株式会社オーケーエム
(社外)取締役監査等委員）
監査等委員である社外取締役 松 原 佳 弘
監査等委員である社外取締役 竹 田 千 穂（現・株式会社ニチダイ
(社外)取締役監査等委員
現・京阪神ビルディング
株式会社
(社外)取締役
現・永大産業株式会社
(社外)監査役）
監査等委員である社外取締役 小 堀 孝 一（現・小堀孝一公認会計士事務所
代表）
（執行役員）
専務執行役員 濵 匡 輝
常務執行役員 大 辻 尚 樹
常務執行役員 下 村 秀 一
常務執行役員 下 川 啓 介
執行役員 三 好 朋 宏
執行役員 坂 東 哲 也
執行役員 南 俊 次
執行役員 樫 村 紀 彦
執行役員 花牟禮 隆
執行役員 山 田 哲 嗣
執行役員 佐 竹 祥 一
執行役員 中 尾 美 和