qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

４．その他 …………………………………………………………………………………………………14

　　　生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰や円安の進行、これに伴うエネルギー価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。

海運造船業界においては、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の高止まりなど不確実性が継続する一方で、円安基調を背景に国際海運分野では大型船を中心に堅調な建造需要が維持されました。また、近海船建造を担う造船所においても新造船の商談は活発に推移しており、当社の主要顧客が多い内航海運分野においては、鋼材価格や資機材価格の上昇、物流コストの増加等により船価が高水準で推移するなか、船舶の老朽化進行や環境規制強化への対応ニーズを背景として、新造船の引き合いは回復基調となりました。さらに、海外案件についても、アジア地域を中心に引き合いは増加傾向となりました。

このような事業環境のもと、当社は海運造船業界における環境規制への対応を重視し、脱炭素社会の実現に向けた研究開発活動を推進するとともに、清浄装置事業およびBDF（バイオディーゼル燃料）製造事業など新規事業の拡大に注力しました。また、国内外における受注活動を積極的に展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいりました。

当事業年度における業績は、陸上部門の売上が計画を下回ったものの、舶用内燃機関及び部分品・修理工事の売上は増加した結果、売上高8,333百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

収益面では社内のコストダウンに取り組むも、原材料、購入品に加え各種経費の値上がりが大きく、内燃機関の売価に値上がり相当分を転嫁しきれないことから原価率が大幅に悪化しております。

その結果、営業損失188百万円（前期営業利益19百万円）、経常利益9百万円（前期比84.0％減）となりました。また、保有株式の一部売却により特別利益として215百万円を計上したことから、法人税等調整額△48百万円、当期純利益186百万円（前期比389.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末の総資産は18,217百万円となり、前事業年度末に比べ4,182百万円増加いたしました。主な要因は株価上昇による投資有価証券の増加等に伴う固定資産の増加（2,589百万円）によるものです。

当事業年度末の負債は7,255百万円となり、前事業年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債や仕入債務の増加等による流動負債の増加（1,210百万円）や、繰延税金負債の増加等による固定負債の増加（968百万円）によるものです。

当事業年度末の純資産は10,962百万円となり、前事業年度末に比べ2,002百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（1,859百万円）等によるものです。

この結果、自己資本比率は60.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて295百万円増加し、当事業年度末には906百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は311百万円（前期は532百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益224百万円、減価償却費528百万円、製品保証引当金の増加額51百万円、仕入債務の増加額245百万円等の増加に対し、棚卸資産の増加額1,014百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は142百万円（前期は307百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出364百万円等に対し、投資有価証券の売却による収入250百万円等よるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は126百万円（前期は37百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円等に対し、長期借入金の返済による支出302百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

来期の事業環境につきましては、主機関分野における引合いは一定水準を維持し、回復の動きが見られることから、引き続き積極的な受注活動を展開してまいります。一方で、資機材価格の高止まりや調達コストの上昇といった外部環境の影響は依然として大きく、これらを主機関の販売価格へ十分に転嫁することは容易ではない状況が継続すると認識しております。このような課題に対応するため、主機関事業を補完する収益基盤の強化を重要な施策と位置付け、部分品および修理工事の受注拡大に引き続き取り組むとともに、海外市場への販路拡大を進めてまいります。あわせて、生産体制の最適化および既存設備の有効活用を通じて稼働率の向上を図り、鋳物製品、機械加工品に加えて、潤滑油清浄装置事業やバイオディーゼル燃料製造販売事業といった新規事業の育成にも取り組んでまいります。

以上の取り組みを着実に推進することにより、来期の業績につきましては、売上高9,000百万円、営業利益20百万円、経常利益140百万円、当期純利益90百万円を計画しております。

また、中長期的な競争力の確保および持続的な成長の実現に向けて、次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発を継続的に進めるとともに、自動運航船の実用化に向けたシステム開発を推進し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることで、当社ブランド力の一層の強化を図ってまいります。

なお、来期の配当につきましては、現時点の不透明な経済環境や事業動向を総合的に勘案したうえで、方針が決まり次第、速やかに開示する予定であります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			723,923	1,037,647
		受取手形			294,397	93,680
		電子記録債権			525,184	1,101,831
		売掛金			1,950,248	1,867,224
		製品			96,846	149,880
		仕掛品			2,442,234	3,272,983
		原材料及び貯蔵品			617,062	747,553
		前払費用			9,556	5,950
		その他			79,293	57,482
		貸倒引当金			△87	△2,283
		流動資産合計			6,738,659	8,331,950
	固定資産
		有形固定資産
			建物		5,769,940	5,859,940
				減価償却累計額	△4,478,684	△4,585,553
				建物（純額）	1,291,255	1,274,386
			構築物		813,621	824,361
				減価償却累計額	△645,000	△658,498
				構築物（純額）	168,621	165,863
			機械及び装置		8,466,561	8,589,533
				減価償却累計額	△7,980,155	△8,099,280
				機械及び装置（純額）	486,406	490,253
			車両運搬具		123,779	130,646
				減価償却累計額	△115,441	△113,246
				車両運搬具（純額）	8,338	17,400
			工具、器具及び備品		2,333,280	2,492,855
				減価償却累計額	△2,195,500	△2,349,373
				工具、器具及び備品（純額）	137,780	143,482
			土地		858,347	858,347
			リース資産		755,466	730,597
				減価償却累計額	△156,284	△223,322
				リース資産（純額）	599,181	507,274
			建設仮勘定		13,987	3,756
			有形固定資産合計		3,563,919	3,460,763
		無形固定資産
			ソフトウエア		59,682	51,530
			その他		7,058	6,472
			無形固定資産合計		66,740	58,003

				(単位：千円)
			前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
	投資その他の資産
		投資有価証券	2,302,766	4,985,282
		関係会社株式	9,052	9,052
		出資金	374	374
		長期貸付金	7,000	6,000
		従業員に対する長期貸付金	10,121	8,573
		破産更生債権等	6,480	-
		長期前払費用	7,076	4,663
		長期預金	850,000	850,000
		前払年金費用	404,460	426,856
		その他	86,865	86,912
		貸倒引当金	△18,230	△10,756
		投資その他の資産合計	3,665,967	6,366,958
	固定資産合計		7,296,628	9,885,726
資産合計			14,035,287	18,217,676

				(単位：千円)
			前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	16,670	-
		電子記録債務	325,642	449,053
		買掛金	1,156,256	1,323,369
		短期借入金	174,980	174,980
		1年内返済予定の長期借入金	294,280	332,625
		1年内償還予定の社債	40,000	20,000
		リース債務	95,484	94,058
		未払金	119,378	150,841
		未払費用	267,594	327,359
		未払法人税等	17,417	89,068
		契約負債	288,436	1,027,973
		預り金	9,713	10,064
		前受収益	5,364	4,813
		賞与引当金	150,600	148,300
		製品保証引当金	62,616	114,587
		受注損失引当金	77,992	45,693
		その他	100	434
		流動負債合計	3,102,526	4,313,220
	固定負債
		社債	－	80,000
		長期借入金	679,764	838,807
		リース債務	550,828	447,155
		繰延税金負債	603,885	1,400,548
		退職給付引当金	18,408	18,590
		役員株式給付引当金	35,698	44,110
		執行役員退職慰労引当金	2,887	3,937
		その他	81,935	109,158
		固定負債合計	1,973,407	2,942,308
	負債合計		5,075,933	7,255,528

						(単位：千円)
					前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,510,000	1,510,000
		資本剰余金
			資本準備金		926,345	926,345
			その他資本剰余金		611	588
			資本剰余金合計		926,957	926,934
		利益剰余金
			利益準備金		377,500	377,500
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	48,917	43,790
				別途積立金	3,930,030	3,930,030
				繰越利益剰余金	1,389,644	1,539,941
			利益剰余金合計		5,746,092	5,891,263
		自己株式			△406,497	△408,065
		株主資本合計			7,776,552	7,920,132
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,182,801	3,042,014
		評価・換算差額等合計			1,182,801	3,042,014
	純資産合計				8,959,354	10,962,147
負債純資産合計					14,035,287	18,217,676

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		7,845,996	8,333,678
売上原価
	製品期首棚卸高	59,552	96,846
	当期製品製造原価	6,346,443	7,042,821
	他勘定受入高	13,600	15,407
	合計	6,419,596	7,155,075
	製品期末棚卸高	96,846	149,880
	製品売上原価	6,322,749	7,005,195
売上総利益		1,523,246	1,328,482
販売費及び一般管理費		1,504,098	1,516,820
営業利益又は営業損失（△）		19,148	△188,338
営業外収益
	受取利息	4,233	4,548
	受取配当金	62,203	84,151
	助成金収入	1,536	82,769
	補助金収入	-	36,068
	その他	9,636	19,979
	営業外収益合計	77,610	227,516
営業外費用
	支払利息	16,316	28,666
	支払補償費	8,258	-
	役員退職慰労金	6,685	-
	その他	7,089	1,150
	営業外費用合計	38,350	29,816
経常利益		58,408	9,361
特別利益
	投資有価証券売却益	-	215,549
	特別利益合計	-	215,549
税引前当期純利益		58,408	224,910
法人税、住民税及び事業税		7,231	87,223
法人税等調整額		13,141	△48,433
法人税等合計		20,372	38,790
当期純利益		38,035	186,119

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,510,000	926,345	621	926,966	377,500	54,616	3,930,030	1,386,865	5,749,013
当期変動額
剰余金の配当								△40,956	△40,956
当期純利益								38,035	38,035
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,699		5,699	-
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬			△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9	△9	－	△5,699	－	2,778	△2,921
当期末残高	1,510,000	926,345	611	926,957	377,500	48,917	3,930,030	1,389,644	5,746,092

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△423,214	7,762,766	1,205,146	1,205,146	8,967,912
当期変動額
剰余金の配当		△40,956			△40,956
当期純利益		38,035			38,035
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△335	△335			△335
株式給付信託による自己株式の処分	17,252	17,252			17,252
譲渡制限付株式報酬	△200	△209			△209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22,344	△22,344	△22,344
当期変動額合計	16,716	13,786	△22,344	△22,344	△8,558
当期末残高	△406,497	7,776,552	1,182,801	1,182,801	8,959,354

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,510,000	926,345	611	926,957	377,500	48,917	3,930,030	1,389,644	5,746,092
当期変動額
剰余金の配当								△40,949	△40,949
当期純利益								186,119	186,119
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,126		5,126	-
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬			△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△23	△23	－	△5,126	－	150,297	145,170
当期末残高	1,510,000	926,345	588	926,934	377,500	43,790	3,930,030	1,539,941	5,891,263

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△406,497	7,776,552	1,182,801	1,182,801	8,959,354
当期変動額
剰余金の配当		△40,949			△40,949
当期純利益		186,119			186,119
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△1,067	△1,067			△1,067
株式給付信託による自己株式の処分	-	-			-
譲渡制限付株式報酬	△500	△523			△523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,859,213	1,859,213	1,859,213
当期変動額合計	△1,567	143,580	1,859,213	1,859,213	2,002,793
当期末残高	△408,065	7,920,132	3,042,014	3,042,014	10,962,147

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	58,408	224,910
	減価償却費	439,899	528,582
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△215,549
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△980	△5,277
	賞与引当金の増減額（△は減少）	6,900	△2,300
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	18,888	51,971
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	31,029	△32,299
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,961	182
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△9,275	8,412
	執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	600	1,050
	助成金収入	△1,536	△82,769
	補助金収入	-	△36,068
	受取利息及び受取配当金	△66,437	△88,699
	支払利息	16,316	28,666
	売上債権の増減額（△は増加）	△307,746	△286,426
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△340,586	△1,014,274
	仕入債務の増減額（△は減少）	△320,397	245,742
	その他	△97,462	802,673
	小計	△574,343	128,527
	利息及び配当金の受取額	66,437	88,699
	利息の支払額	△18,491	△27,422
	保険金の受取額	-	8,125
	補助金の受取額	-	36,068
	助成金の受取額	1,536	82,769
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,051	△5,221
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△532,912	311,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△229,000	△177,000
	定期預金の払戻による収入	299,000	159,000
	固定資産の取得による支出	△396,579	△364,331
	固定資産の売却による収入	157	1,260
	投資有価証券の取得による支出	△12,827	△12,715
	投資有価証券の売却による収入	19,878	250,058
	従業員に対する貸付けによる支出	△1,950	△1,000
	貸付金の回収による収入	3,736	3,548
	その他	10,374	△941
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,209	△142,121

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,340	-
	長期借入れによる収入	500,000	500,000
	長期借入金の返済による支出	△295,904	△302,612
	社債の発行による収入	-	99,265
	社債の償還による支出	△40,000	△40,000
	リース債務の返済による支出	△94,679	△87,731
	自己株式の増減額（△は増加）	16,916	△1,067
	配当金の支払額	△40,905	△41,553
	財務活動によるキャッシュ・フロー	37,088	126,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△803,033	295,724
現金及び現金同等物の期首残高		1,413,956	610,923
現金及び現金同等物の期末残高		610,923	906,647

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	9,052千円	9,052千円
持分法を適用した場合の投資の金額	60,621千円	62,203千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,698千円	2,540千円

(１株当たり情報)

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

6,691円72銭

8,191円10銭

１株当たり当期純利益

28円46銭

139円04銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
当期純利益（千円）	38,035	186,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	38,035	186,119
普通株式の期中平均株式数（株）	1,336,573	1,338,586

※　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（前事業年度　26,100株　当事業年度　26,100株）を１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 (2025年３月31日)	当事業年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	8,959,354	10,962,147
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,959,354	10,962,147
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,338,871	1,338,299

※　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式数（前事業年度　26,100株　当事業年度　26,100株）を１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

生産、受注及び販売の状況

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。

①生産実績

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
内燃機関関連事業	8,451,494	6.6

（注）金額は、販売価格によっております。

②受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
内燃機関関連事業	7,802,346	△18.3	6,108,756	48.9

③販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
内燃機関関連事業	8,333,678	6.2