○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

 

（1）当四半期の経営成績の概況

　当第3四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策をめぐる動向、地政学的リスクの高まり等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、中東情勢に加え、米国の安全保障・通商政策等の地政学要因に起因したグローバルサプライチェーンの混乱やトレードパターンの変化により不安定な市況が継続しました。なお、造船業界については、政府に設置された「日本成長戦略本部」による総合経済対策の一環として、造船業の再生・強化を目的とした官民連携投資、サプライチェーン強化等、船舶建造体制の強靭化と規模拡大に向けた各種支援策が公表されるとともに、将来の海上荷動き伸長や環境対応船への代替などを見据えた需要の高まりもあり、先行きまで豊富な受注量を確保しております。

　このような状況下、当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、成長戦略を適時・適切に遂行することで売上高・利益を伸長させ、第1次中期事業計画のもと、「新たな成長ステージ」に突入しました。当期からの第2次中期事業計画では、「Be the First Mover」をコンセプトに、世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装を推進しており、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指しております。また、ライセンシーと連携したグローバル展開の強化で、UEエンジン世界シェアの更なる拡大にも注力しております。

 

　当第3四半期における経営成績は、売上高は23,446百万円となり、前年同四半期比223百万円（△0.9％）の減収、営業利益は4,520百万円となり、33百万円（0.8％）の増益、経常利益は5,360百万円となり、645百万円（13.7％）の増益、四半期純利益は3,978百万円となり、204百万円（5.4％）の増益となりました。

　当社業績は、舶用内燃機関および修理・部品等の双方ともに、想定を上回って推移しており、期末に向けても好調が持続すると見込まれることから、2025年5月13日に公表しました2026年3月期の通期業績予想を上方修正致しました。また、これにあわせて、株主様への還元にも積極的に取り組むべく、期末配当金について、1株当たり6円の増配となる66円に修正しております。この結果、年間配当金は、2024年10月1日を効力発生日として実施した株式分割が前期の期初から実施されていたと仮定した場合、前期実績である1株当たり76円から、10円の増配となる86円になる見通しです。

 

　当第3四半期における経営成績は以下の通りです。

 

＜概要＞

 

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①総括

　　当事業年度では、将来の成長ドライバーと位置付ける次世代脱炭素（アンモニア・水素）燃料エンジン初号機

　の開発・製造・検証運転を予定通り順調に進捗させております。このため、舶用内燃機関では、操業負荷調整の

　影響で、売上高は前年比で減収を見込んでおります。一方、修理・部品等では、船舶の高負荷運航継続によるア

　フターサービス事業の堅調な推移と、UEエンジンのグローバル展開によるライセンス関連事業（部品供給、ロイ

　ヤリティー収入）の続伸により、売上高は前年比で増収を見込んでおります。

　　これにより、両事業を合算した全体の売上高では、舶用内燃機関の減収分を、修理・部品等の増収分が上回

　り、これらを吸収し前年比で増収を見込んでおります。

 

　　また、利益面では、舶用内燃機関が前年比で減収となるも、収益性に優れている修理・部品等が増収となるこ

　とで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造・検証運転に伴う先行投資としての研究開発費が増加する中

　でも、前年比で増益を見込んでおります。

 

　　こうした状況の中で、当第3四半期までの進捗と通期の見通しを精査しましたところ、主に修理・部品等が想定

　を上回って推移していることを背景に、売上高・利益ともに、通期の見通しを上方に修正しております。

 

②売上高

　1)舶用内燃機関

　　　舶用内燃機関の売上高は、11,993百万円で、前年同期比2,475百万円（△17.1%）の減収となりました。

　　　舶用内燃機関は、最新鋭省エネ主機関であるLSHシリーズを中心に、受注残高を豊富に確保しており、工場操

　　業を高位に保ちながら、効率的な生産を進めております。

　　　こうした中で、当社は、持続的な成長と飛躍を実現するため、次世代脱炭素燃料エンジンを世界に先駆けて

　　開発・製造しており、工場生産ラインの一部を、これらエンジンの製造・実証運転に戦略的に割り当てており

　　ます。このうち、上半期には、アンモニア燃料エンジン初号機を世界に先駆けて成功裏に完成させ、客先要求

　　納期通り、10月に納入完了済みであります。そして下半期からは、水素燃料エンジン初号機の製造を進捗させ

　　ております。

　　　これらの結果、舶用内燃機関の売上高は、操業負荷調整や客先要求納期に応じた売上計上期のばらつきなど

　　の影響により、前年同期比では、減収となりました。

 

　2)修理・部品等

　　　修理・部品等の売上高は、11,453百万円で、前年同期比2,252百万円（24.5%）の増収となりました。

　　　修理・部品等のうち、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が継続しており、電子制御部品や燃焼室関

　　連部品を中心とするメンテナンス需要が旺盛となり、売上高は前年同期比で伸長しております。

　　　また、ライセンス関連では、海外ライセンシーが大躍進しており、当社UEエンジンの受注・製造・販売の好

　　循環サイクルも引き続き拡大しております。特に、中国における当社リーディングライセンシーでは、内航船

　　向けの市場に加え、外航船向け市場への進出も果たし、新工場稼働による供給能力の拡大も追い風として、UE

　　エンジンの受注・製造を順調に増加させております。これらの結果、当社のライセンス関連事業（部品供給、

　　ロイヤリティー収入）の売上高が、前年同期比で伸長しております。

 

③利益

　　当社は、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造を先行投資として進捗させており、当該プロジェクトに

　ついては、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事

　業」によるご支援を受けております。当期は、上半期にアンモニア燃料エンジン初号機を製造し、完成させたこ

　とに加え、下半期では、水素燃料エンジン初号機の製造を進めていることから、研究開発費は前年同期比で大き

　く増加しました。

　　その一方で、収益性に優れる修理・部品等の各事業を伸長させることで、研究開発費増加の影響を抑制してお

　ります。この結果、営業利益段階においても、前年同期比で、増益で着地するとともに、経常利益段階では、グ

　リーンイノベーション基金事業から受け取る交付金を反映し、前年同期比での増益幅を更に拡大させておりま

　す。

 

④受注状況

　　当第3四半期における受注高は25,597百万円で、前年同期比1,044百万円（4.3％）の増加、受注残高は29,507百

　万円で、2,091百万円（7.6％）の増加となりました。

 

　　このうち、舶用内燃機関の受注高は13,612百万円で、前年同期比154百万円（△1.1％）の減少、受注残高は

　23,114百万円で、1,047百万円（4.7％）の増加となりました。舶用内燃機関では、造船所の手持ち工事量が積み

　上がっていることを背景に、先行き3年程度の案件まで、生産枠取りの内示を既に取得しております。当社では、

　内示取得後、案件毎に、適正な製造リードタイムを確保しながら、コストプッシュ見合いで価格転嫁を交渉し、

　受注高へと転換しております。

　　舶用内燃機関は、足元では、操業負荷を調整中ですが、今後、2026年度に水素燃料エンジン初号機を完成させ

　ることで、負荷調整も解消する見通しです。その後は、豊富な受注を背景に、生産台数を増加させていくととも

　に、中長期的には、現在建設を進捗させている新工場を2028年度から稼働させることで、コア技術の優位性と、

　強固な顧客基盤をレバレッジとし、更に増産を進めていく計画です。これらの進捗に伴い、受注高・受注残高

　が、増加することを見込んでおります。

 

　　修理・部品等では、受注高は11,984百万円で、1,199百万（11.1％）の増加、受注残高は6,393百万円で、1,044

　百万円（19.5％）の増加となりました。当社事業は、全ての領域で順調に進捗しておりますが、足元では、修

　理・部品等の受注高・受注残高が大きく伸長しております。修理・部品等では、アフターサービス事業が堅調に

　推移しており、ライセンス関連事業（部品供給、ロイヤリティー収入）についても、主に海外ライセンシーでの

　受注・製造・販売の拡大で、伸長を続けております。UEエンジンのグローバル生産台数は、引き続き増加局面に

　あり、当社はこれに連動して、サプライチェーンの強靭化や、一部案件の内作取り込みなど、生産基盤を更に強

　固にするための各種取り組みを進捗させてまいります。

 

 

（2）当四半期の財政状態の概況

　流動資産は、前事業年度末に比べ2.1％増加し、23,271百万円となりました。これは主として製品が1,078百万円減少、現金及び預金が994百万円増加、売掛金が891百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ4.6％減少し、9,705百万円となりました。これは主として有形固定資産が686百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ0.0％増加し、32,977百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ22.0％減少し、11,744百万円となりました。これは主としてその他の流動負債が2,383百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ8.2％減少し、3,690百万円となりました。これは主として長期借入金が465百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ19.1％減少し、15,434百万円となりました。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ26.4％増加し、17,542百万円となりました。

 

 

（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年3月期の通期業績予想は、上方修正するとともに、期末の配当予想を増配に修正しております。変更内容につきましては、本日（2026年2月10日）公表しました「通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照下さいます様、お願い致します。

2．四半期財務諸表及び主な注記

（1）四半期貸借対照表

 

（2）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

3．その他

（1）販売及び受注の状況

当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、販売及び受注の状況については、事業区分別に記載しております。

 

①　販売状況

当第3四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。

 

（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。

 

②　受注状況

当第3四半期累計期間における受注実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。

 

（注）1.上記の金額には消費税は含まれておりません。

2.受注高は期間中の受注高によっております。また、受注残高は期間末日時点での受注残高によっております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの第129期事業年度の第3四半期会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上