１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．経営方針 …………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………… 6
（３）経営環境 ……………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………18
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………20
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標（250,000百万円）を大幅に上回り、前期に比べ86,725百万円増加の333,026百万円、受注残高は167,406百万円増加の745,158百万円となりました。
また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業の増加により、前期に比べ14,458百万円増加の165,620百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は前期に比べ1,877百万円増加の15,409百万円、経常利益は2,183百万円増加の16,279百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,340百万円増加の13,732百万円となりました。
これらの結果、受注高、受注残高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しております。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約８割を当該セグメントが占めております。）
［環境・エネルギー(国内)事業］
当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業を中心とする新設工事（更新案件）５件、基幹改良工事２件のほか、エネルギープラントの新設４件などを受注し、受注高は前期に比べ73,916百万円増加の288,709百万円となりました。
また、売上高は受注済みプラントの進捗等により前期に比べ13,284百万円増加の126,935百万円、売上高の増加に伴い営業利益は2,543百万円増加の15,624百万円となりました。
引き続き、ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、ＥＰＣ事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。
※ EPC ： Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業
O&M ： Operation & Maintenance の略でプラント運営事業
DBO ： Design Build Operate の略で建設・運営事業（EPC+O&M）
当連結会計年度においては、新設プラントの受注がなかったことに加えメンテナンスも減少し、受注高は前期に比べ786百万円減少の1,561百万円となりました。
また、複数の受注済みプラントが大きく進捗した前期に比べ、売上高は1,910百万円減少の3,635百万円、営業利益は967百万円減少の102百万円となりました。
引き続き、新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めてまいります。
［民生熱エネルギー事業］
当連結会計年度においては、㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、前期に比べ受注高は10,598百万円増加の30,865百万円、売上高は7,000百万円増加の26,846百万円、営業利益は450百万円増加の1,844百万円となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。また、㈱日本サーモエナーと㈱IHI汎用ボイラとの合併(2026年４月１日付)により、国内シェア向上によるスケールメリットの獲得とシナジー最大化を目指してまいります。
［設備・システム事業］
当連結会計年度においては、主に建築設備事業の増加により、受注高は前期に比べ2,957百万円増加の12,300百万円となりました。
一方、売上高は建築設備事業、半導体産業用設備のいずれも減少し、前期に比べ4,033百万円減少の8,524百万円となったものの、営業利益は主に建築設備事業における利益率の改善により157百万円増加の1,048百万円となりました。
引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図ってまいります。
当連結会計年度末の総資産は190,475百万円と前連結会計年度末に比べ443百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が2,943百万円の増加となったものの、仕掛品が5,132百万円の減少となったことによるものであります。
負債は76,888百万円と前連結会計年度末に比べ4,466百万円の減少となりました。これは主に、契約負債が6,947百万円の増加となったものの、短期借入金が11,315百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は113,586百万円と前連結会計年度末に比べ4,023百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,726百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は59.1％と前連結会計年度末に比べ2.1ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は1,545円02銭と前連結会計年度末に比べ121円99銭の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,347百万円と前連結会計年度末に比べ2,725百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,655百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,066百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20,106百万円となったほか、売上債権により8,523百万円の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,742百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,257百万円の資金の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が4,907百万円となったものの、定期預金の純増減額が3,527百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,289百万円、有形固定資産の取得による支出が1,112百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,769百万円の資金の減少（前連結会計年度は938百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が12,080百万円の減少となったほか、自己株式の取得による支出が7,880百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
当社グループの2027年３月期の業績につきましては、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要が見込まれており、受注高の目標を200,000百万円としております。売上高および損益面は、主にプラント建設工事が順調に進捗することや施設の老朽化に伴うメンテナンス需要の増加などから、売上高は191,000百万円、営業利益は17,800百万円、経常利益は18,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,400百万円といずれも2026年３月期を上回る見通しです。
当社グループでは、通常の事業形態として、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の四半期と比較して大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行うこととしております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。第14次中期経営計画では、配当性向50％またはＤＯＥ（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定しております。
また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。
この方針の下、当期配当は、期末配当金を１株につき54円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき93円とさせていただく予定です。詳細につきましては、2026年５月14日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
また、次期配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間108円（中間54円、期末54円）とさせていただく予定です。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜社是＞
技術を大切に 人を大切に 地球を大切に
＜経営理念＞
世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。
＜長期ビジョン＞
ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。
① 経営理念
当社の創業者である田熊常吉は、1912年の「タクマ式汽罐（ボイラ）」発明により国内産業の発展に大きく貢献しました。1938年にはボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精神を掲げ当社を創業。以来、当社グループは、この精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともに、ボイラで培った技術を活かして廃棄物処理プラントや水処理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広げ、社会の発展と課題の解決に貢献してまいりました。当社グループの経営理念はこの創業の精神にあり、事業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、当社グループの変わらぬ価値観です。
② 長期ビジョン（Vision2030）
グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されており、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現していくかが重要な課題です。このような中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは中長期の経営の指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しております。
当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳＧに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じてＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200億円を目指してまいります。
第14次中期経営計画（2024～2026年度）
当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、2024年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。
[第14次中期経営計画の基本方針]
Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。
a. 経営基盤の強化
成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。
(注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。
b. 資本政策
市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。また同時に、ＥＰＣ事業、長期Ｏ＆Ｍ事業を支える強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上と事業成長の両立を図ります。
c. ＥＳＧの取り組み
Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続可能な成長」を実現していくため、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。第14次中計においては、「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定し、事業活動を通じたＥＳＧ課題への取り組みを引き続き推進してまいります。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
具体的な取り組み・ＫＰＩとその進捗については、統合報告書等を通じて情報発信してまいります。
d. 数値目標
Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第14次中計ではそのセカンドステップとして成長ストーリーの具現化を目指すものとし、数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益450億円を設定しております。また、新たに連結受注高累計7,000億円以上、2027年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）11.5％以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には人口減少・高齢化等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域課題解決に向けたニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。
［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営、新電力事業等のアフターサービスを主要な事業としております。
ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。
ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは中小型バイオマス発電プラントや非化石燃料への燃料転換などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加など、今後の需要拡大が期待されます。
［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。
［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要とともに低・脱炭素化製品市場も需要の拡大が見込まれております。また、海外では東南アジアを中心に高効率・高機能機種や燃料転換の需要の拡大が見込まれております。
［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
建築需要は当面は引き続き堅調に推移すると見込まれており、また、半導体製造装置市場も短期的には変動しながらも中長期的には拡大が期待されます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業活動や市場環境の動向等を総合的に勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
連結の範囲に関する事項
なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱IHI汎用ボイラを連結の範囲に含めております。また、新たに設立した市川ハイトラスト㈱、東金ハイトラスト㈱及び一関ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
上記以外の事項については、最近の有価証券報告書（2025年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。
環境・エネルギー(国内)事業
一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、下水処理プラント、
汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント
環境・エネルギー(海外)事業
廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、真空式温水発生機
設備・システム事業
建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△2,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,095百万円及びその他の調整額192百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△3,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,395百万円及びその他の調整額185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
当社の連結子会社である株式会社日本サーモエナーと、同じく連結子会社の株式会社IHI汎用ボイラは、2026年４月１日付で合併しました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社日本サーモエナー
事業内容：各種ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器・公害防止機器及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス
被結合企業の名称：株式会社IHI汎用ボイラ
事業内容：各種ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器・公害防止機器及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス
(2)企業結合日
2026年４月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社日本サーモエナーを存続会社、株式会社IHI汎用ボイラを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社日本サーモエナー
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社日本サーモエナーと株式会社IHI汎用ボイラの経営資源を集約させ、販売・メンテナンス網の有効活用、貫流ボイラ等の生産効率の向上、技術開発の強化等を実現し、民生熱エネルギー事業の競争力強化を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社タクマテクノスは、2026年４月１日に、株式会社カンエイメンテナンスの全株式を取得しました。
１．被取得企業の名称、事業内容
名称：株式会社カンエイメンテナンス
事業内容：一般廃棄物処理プラント等の運転・維持管理、各種プラントの設備工事、化成品等の販売
２．株式取得の理由
環境・エネルギー（国内）事業におけるプラントのアフターサービス事業（ストック型ビジネス）の強化のため
３．株式取得の時期
2026年４月１日
４．取得した議決権比率
100%
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上並びに株主還元の充実のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
２. 取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類 普通株式
（2） 取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.75％）
（3） 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）
（4） 取得期間 2026年５月15日～2026年９月７日
（5） 取得方法 市場買付
３. 消却に係る事項の内容
（1） 対象株式の種類 普通株式
（2） 消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（3） 消却予定日 2026年10月30日
(株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入(詳細決定)及び第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます。）の導入に係る詳細について決議いたしました。また、本制度の導入に伴い、同日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．本信託の概要
２. 本自己株式処分の概要