○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5

(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

5

(3)中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………

5

(4)会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

(1)連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9

(3)連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

14

(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………………

14

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………

17

 

１．経営成績等の概況

　当連結会計年度において、持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(1) 当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、地政学リスクや物価上昇の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、国内では、お客様の抱えられている問題を解決するトータルソリューション提案活動の深化や、まるごとメンテナンスサービスの提供により、お客様との更なる信頼関係構築を推進してまいりました。海外では、それぞれの国や地域の市場での存在感に応じた熱プロバイダーとして、事業を推進してまいりました。

　当連結会計年度の連結業績については、国内においては、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)、CERTUSS GmbH(以下、「CERTUSS社」という。)の業績反映期間の影響により、売上が増加しております。利益面については、人件費等の増加がありましたが、M&A費用減少により増益となりました。

　売上収益は268,701百万円(前期比6.9％増)、営業利益は30,917百万円(前期比22.1％増)、税引前利益は37,854百万円(前期比29.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,621百万円(前期比20.7％増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。

　セグメントの業績の概況は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。

②　事業の種類別セグメントの概況

［日本国内事業］

日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器で販売が堅調に推移したことや、メンテナンス活動で有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は138,818百万円と前期(128,843百万円)に比べ7.7％増となりました。セグメント利益については、人件費等の増加がありましたが、増収効果により21,530百万円と前期(19,978百万円)に比べ7.8％増となりました。

［米州事業］

米州事業は、Cleaver-Brooks社の業績反映期間の影響(前年度10.5か月)により売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は91,264百万円と前期(86,171百万円)に比べ5.9％増となりました。セグメント利益については、原材料価格の上昇、販売構成の変化、人件費の増加などにより、10,344百万円と前期(11,901百万円)に比べ13.1％減となりました。

［アジアその他事業］

アジアその他事業は、CERTUSS社の業績反映期間の影響(前年度11か月)や、それぞれの国や地域でボイラ販売が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は38,617百万円と前期(36,326百万円)に比べ6.3％増となりました。セグメント利益については、人件費の増加もあり、3,851百万円と前期(4,139百万円)に比べ6.9％減となりました。

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

増減

資産合計

439,144

476,425

37,281

負債合計

233,852

231,856

△1,996

資本合計

205,291

244,569

39,277

 

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,281百万円増加し、476,425百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が13,796百万円、その他の金融資産が4,736百万円、営業債権及びその他の債権が3,306百万円、棚卸資産が1,319百万円それぞれ増加したことにより、23,754百万円の増加となりました。非流動資産は、主に繰延税金資産が2,006百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が7,451百万円、のれん及び無形資産が4,023百万円、その他の金融資産が2,124百万円、有形固定資産が1,272百万円それぞれ増加したことにより、13,526百万円の増加となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円減少し、231,856百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が3,220百万円、営業債務及びその他の債務が1,948百万円、引当金が764百万円、未払法人所得税等が684百万円、契約負債が676百万円それぞれ増加したことにより、7,447百万円の増加となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が2,624百万円増加した一方、その他の金融負債が12,682百万円減少したことにより、9,444百万円の減少となりました。

　資本合計は、主に利益剰余金が21,111百万円、その他の資本の構成要素が18,274百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39,277百万円増加し、244,569百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0％となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、42,445百万円の収入(前連結会計年度は34,119百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益37,854百万円、減価償却費及び償却費13,906百万円、主な減少は、持分法による投資損益6,489百万円、法人所得税等の支払額8,111百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、7,232百万円の支出(前連結会計年度は134,627百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入15,125百万円、定期預金の預入による支出19,196百万円、有形固定資産の取得による支出4,195百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、24,245百万円の支出(前連結会計年度は119,703百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出12,686百万円、配当金の支払額7,742百万円によるものであります。

　以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13,796百万円増加し、69,048百万円となりました。

 

 

(4) 今後の見通し

　次期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加による影響が見込まれますが、設備投資需要は安定して推移すると見込んでおります。海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。

　このような環境のもと、国内においては、脱炭素社会の実現に向け、クリーンな熱の供給が当社グループの重要な役割であるとの認識を踏まえ、お客様の視点に立ったトータルソリューション提案を一層推進してまいります。海外においては、環境負荷低減に伴うボイラの提案及び省エネルギー提案営業を強化してまいります。

　以上により、2027年３月期の通期業績は、下記のとおり予想しております。なお、中東情勢の影響については不確実性が高いことから、本予想には織り込んでおりません。

　[連結業績見通し]

 

通　期

金額(百万円)

売上収益

284,500

営業利益

32,600

税引前利益

38,600

親会社の所有者に帰属する当期利益

28,500

　※年間配当金は１株当たり74円を予定しております。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分については、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実も図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従って、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定いたします。

　内部留保金は、新製品・新サービスの研究開発や独創的な技術を得るためのM&Aなど主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けたシステムの構築、従業員教育などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。

　当期の配当金については、期末配当を１株当たり42円とし、先の中間配当金30円と合わせて年間の配当金を72円とさせていただく予定です。

　また、次期の配当金については、当社連結業績予想を勘案し、１株当たり74円を予定しております。

 

２．経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。

　そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

　さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。

 

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)13％以上を経営目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、「熱プロバイダー」として、さまざまな国や地域のお客様の熱需要にお応えできるよう積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。

　さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。

　中期計画は、３年後の目標値を固定する「固定方式」により立案しております。2025年５月14日開催の当社取締役会において、2026年３月期から３か年を対象とする中期計画を策定しており、最終年度(2028年３月期)の売上収益300,000百万円、営業利益36,500百万円を目標値としております。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、グローバル展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けたシステムの構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。

 

①　新製品の開発・新サービスの開発

　国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。

②　グローバル展開

　「熱プロバイダー」としてお客様の熱需要にお応えできるよう、さまざまな国や地域へ展開してまいります。積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバル展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。

③　トータルソリューションによる事業の拡大

　当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。

④　働き方改革への取り組み

　当社グループは、お客様の信頼を得るためには、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計処理統一によるグローバル経営の更なる推進などを目指し、2018年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結財政状態計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

55,251

69,048

営業債権及びその他の債権

71,061

74,368

その他の金融資産

9,025

13,762

棚卸資産

39,573

40,892

その他の流動資産

4,514

5,109

流動資産合計

179,426

203,181

非流動資産

 

 

有形固定資産

49,428

50,701

使用権資産

21,054

21,404

のれん及び無形資産

120,879

124,902

持分法で会計処理されている投資

51,170

58,621

その他の金融資産

12,930

15,054

退職給付に係る資産

369

629

繰延税金資産

2,969

962

その他の非流動資産

914

966

非流動資産合計

259,717

273,244

資産合計

439,144

476,425

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

リース負債

3,177

3,331

営業債務及びその他の債務

23,804

25,753

その他の金融負債

8,378

8,377

未払法人所得税等

4,917

5,601

引当金

3,458

4,223

契約負債

24,822

25,498

その他の流動負債

17,049

20,270

流動負債合計

85,609

93,057

非流動負債

 

 

リース負債

18,019

18,704

その他の金融負債

106,247

93,565

退職給付に係る負債

562

394

引当金

60

61

繰延税金負債

22,802

25,427

その他の非流動負債

550

646

非流動負債合計

148,243

138,799

負債合計

233,852

231,856

資本

 

 

資本金

9,544

9,544

資本剰余金

21,345

21,372

利益剰余金

181,039

202,150

自己株式

△10,651

△10,626

その他の資本の構成要素

2,441

20,716

親会社の所有者に帰属する持分合計

203,719

243,157

非支配持分

1,572

1,411

資本合計

205,291

244,569

負債及び資本合計

439,144

476,425

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上収益

251,341

268,701

売上原価

157,115

167,084

売上総利益

94,225

101,616

販売費及び一般管理費

69,419

72,101

その他の収益

1,226

1,634

その他の費用

709

230

営業利益

25,324

30,917

金融収益

1,360

2,137

金融費用

1,766

1,689

持分法による投資損益

4,284

6,489

税引前当期利益

29,202

37,854

法人所得税費用

6,266

10,286

当期利益

22,935

27,567

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

22,884

27,621

非支配持分

51

△53

当期利益

22,935

27,567

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

基本的１株当たり当期利益

202.57円

238.72円

希薄化後１株当たり当期利益

202.47円

238.63円

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期利益

22,935

27,567

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△587

2,939

確定給付制度の再測定

△201

170

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△57

333

純損益に振り替えられることのない項目合計

△847

3,442

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

△7,792

16,046

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△194

△132

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△7,987

15,913

税引後その他の包括利益

△8,834

19,356

当期包括利益

14,100

46,924

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

14,043

47,055

非支配持分

57

△131

当期包括利益

14,100

46,924

 

(3) 連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2024年４月１日

9,544

12,445

163,926

△16,686

4,021

7,312

当期利益

－

－

22,884

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△587

△7,798

当期包括利益合計

－

－

22,884

－

△587

△7,798

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

－

△22

－

22

－

－

譲渡制限付株式報酬

－

41

－

21

－

－

配当金

－

－

△5,954

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

自己株式の処分

－

8,881

－

5,990

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

183

－

△361

－

その他

－

－

△1

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

8,900

△5,771

6,035

△361

－

2025年３月31日

9,544

21,345

181,039

△10,651

3,072

△485

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

確定給付

制度の

再測定

持分法適用

会社における

その他の包括利益に対する持分

合計

2024年４月１日

－

131

11,465

180,695

819

181,515

当期利益

－

－

－

22,884

51

22,935

その他の包括利益

△201

△252

△8,840

△8,840

5

△8,834

当期包括利益合計

△201

△252

△8,840

14,043

57

14,100

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

譲渡制限付株式報酬

－

－

－

63

－

63

配当金

－

－

－

△5,954

－

△5,954

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

△0

自己株式の処分

－

－

－

14,871

－

14,871

企業結合による変動

－

－

－

－

695

695

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

201

△24

△183

－

－

－

その他

－

－

－

△1

－

△1

所有者との取引額等合計

201

△24

△183

8,979

695

9,674

2025年３月31日

－

△145

2,441

203,719

1,572

205,291

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2025年４月１日

9,544

21,345

181,039

△10,651

3,072

△485

当期利益

－

－

27,621

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

2,939

16,123

当期包括利益合計

－

－

27,621

－

2,939

16,123

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

譲渡制限付株式報酬

－

27

－

25

－

－

配当金

－

－

△7,751

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

1,158

－

△857

－

その他

－

－

82

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

27

△6,510

24

△857

－

2026年３月31日

9,544

21,372

202,150

△10,626

5,153

15,637

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

確定給付

制度の

再測定

持分法適用

会社における

その他の包括利益に対する持分

合計

2025年４月１日

－

△145

2,441

203,719

1,572

205,291

当期利益

－

－

－

27,621

△53

27,567

その他の包括利益

170

200

19,433

19,433

△77

19,356

当期包括利益合計

170

200

19,433

47,055

△131

46,924

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

譲渡制限付株式報酬

－

－

－

52

－

52

配当金

－

－

－

△7,751

△29

△7,781

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

△0

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△170

△130

△1,158

－

－

－

その他

－

－

－

82

－

82

所有者との取引額等合計

△170

△130

△1,158

△7,616

△29

△7,646

2026年３月31日

－

△75

20,716

243,157

1,411

244,569

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期利益

29,202

37,854

減価償却費及び償却費

14,406

13,906

持分法による投資損益(△は益)

△4,284

△6,489

受取利息及び受取配当金

△1,273

△1,637

支払利息

1,606

1,588

為替差損益(△は益)

△4

△179

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△2,937

△639

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,475

522

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

1,616

449

未払賞与の増減額(△は減少)

△1,370

612

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△367

△87

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

61

△250

契約負債の増減額(△は減少)

1,100

△229

その他

△1,378

2,590

小計

41,852

48,011

利息及び配当金の受取額

2,622

4,129

利息の支払額

△1,602

△1,584

法人所得税等の支払額

△8,753

△8,111

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,119

42,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△21,829

△19,196

定期預金の払戻による収入

32,937

15,125

有形固定資産の取得による支出

△6,125

△4,195

無形資産の取得による支出

△714

△1,066

投資の取得による支出

△46

△25

投資の売却又は償還による収入

1,875

2,296

子会社又はその他の事業の取得による支出

△126,034

△362

その他

△14,689

190

投資活動によるキャッシュ・フロー

△134,627

△7,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

－

37

長期借入れによる収入

126,000

－

長期借入金の返済による支出

△11,483

△12,686

リース負債の返済による支出

△3,724

△3,825

配当金の支払額

△5,960

△7,742

その他

14,871

△29

財務活動によるキャッシュ・フロー

119,703

△24,245

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,231

2,829

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

17,964

13,796

現金及び現金同等物の期首残高

37,287

55,251

現金及び現金同等物の期末残高

55,251

69,048

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」113百万円、「その他」△1,491百万円は、「その他」△1,378百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」△14,867百万円、「その他」178百万円は、「その他」△14,689百万円として組み替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「自己株式の売却による収入」14,871百万円は、「その他」14,871百万円として組み替えております。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度まで、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしておりました。

現在の経営環境において、当社、国内連結子会社及び海外連結子会社それぞれの経営単位の実態としては、機器販売事業及びメンテナンス事業は一体として機能する相互補完関係にあります。そのため、地域別に業績評価を行うことがより適切な業績評価につながると判断し、報告セグメントの見直しを行いました。その結果、当社グループは、当連結会計年度より、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を報告セグメントとして採用しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

また、当連結会計年度において、株式会社ダイキンアプライドシステムズの持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(3) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

連結財務諸表計上額

 

日本国内

米州

アジア

その他

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

128,843

86,171

36,326

251,341

－

251,341

セグメント間の内部売上収益及び振替高

3,811

32

782

4,625

△4,625

－

計

132,654

86,203

37,108

255,966

△4,625

251,341

セグメント利益

19,978

11,901

4,139

36,019

△503

35,515

買収により認識した無形資産の償却費等

－

－

－

－

－

7,565

Ｍ＆Ａ関連費用

－

－

－

－

－

2,625

営業利益

－

－

－

－

－

25,324

金融収益

－

－

－

－

－

1,360

金融費用

－

－

－

－

－

1,766

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

4,284

税引前当期利益

－

－

－

－

－

29,202

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)２

5,587

1,892

1,429

8,909

－

8,909

減損損失(注)３

267

－

－

267

－

267

資本的支出(注)４

6,318

1,365

2,742

10,426

－

10,426

(注)　１　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

２　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。

３　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産に係る減損損失が含まれております。

４　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

連結財務諸表計上額

 

日本国内

米州

アジア

その他

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

138,818

91,264

38,617

268,701

－

268,701

セグメント間の内部売上収益及び振替高

4,415

42

746

5,204

△5,204

－

計

143,233

91,307

39,364

273,905

△5,204

268,701

セグメント利益

21,530

10,344

3,851

35,726

△264

35,461

買収により認識した無形資産の償却費等

－

－

－

－

－

4,418

Ｍ＆Ａ関連費用

－

－

－

－

－

125

営業利益

－

－

－

－

－

30,917

金融収益

－

－

－

－

－

2,137

金融費用

－

－

－

－

－

1,689

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

6,489

税引前当期利益

－

－

－

－

－

37,854

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)２

5,952

2,076

1,459

9,488

－

9,488

減損損失(注)３

26

－

－

26

－

26

資本的支出(注)４

5,680

1,839

1,370

8,890

－

8,890

(注)　１　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

２　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。

３　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産に係る減損損失が含まれております。

４　有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。

 

(１株当たり情報)

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

22,884

27,621

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

22,884

27,621

期中平均普通株式数(千株)

112,972

115,706

希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

22,884

27,621

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

22,884

27,621

期中平均普通株式数(千株)

112,972

115,706

新株予約権による普通株式増加数(千株)

52

46

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

113,025

115,752

(注) 当連結会計年度において、株式会社ダイキンアプライドシステムズの持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。