○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策により持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の基調が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の影響による資源価格や原材料価格の高騰、為替の変動に加え、通商政策動向などの影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。

　このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資や民間設備投資は、堅調に推移しました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。

　また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低水準で推移しており厳しい受注環境が続いております。

　このような状況のもと当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高28億31百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益２億35百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益２億41百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億62百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は147億39百万円（前連結会計年度末157億１百万円）となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の増加によるものです。

（負債）

　負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は47億87百万円（前連結会計年度末58億38百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の減少、賞与引当金の増加によるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は99億51百万円（前連結会計年度末98億62百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては現時点において、2026年２月12日に発表しました2025年12月期決算短信に記載しております2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,147,633	3,402,289
受取手形及び売掛金	1,883,258	1,524,644
電子記録債権	1,446,528	1,121,566
商品及び製品	531,443	477,030
仕掛品	14,586	14,221
原材料及び貯蔵品	892,441	995,967
その他	78,988	95,979
貸倒引当金	△2,451	△2,235
流動資産合計	8,992,428	7,629,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,412,115	1,405,544
機械装置及び運搬具（純額）	250,130	434,316
土地	2,959,618	2,959,618
建設仮勘定	450,827	652,869
その他（純額）	88,873	88,597
有形固定資産合計	5,161,565	5,540,946
無形固定資産
その他	82,806	98,853
無形固定資産合計	82,806	98,853
投資その他の資産
投資有価証券	1,247,785	1,254,830
退職給付に係る資産	113,534	114,331
繰延税金資産	2,245	899
その他	101,147	100,500
貸倒引当金	△465	△601
投資その他の資産合計	1,464,247	1,469,959
固定資産合計	6,708,618	7,109,758
資産合計	15,701,047	14,739,222

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	776,437	619,079
電子記録債務	1,308,390	371,303
短期借入金	1,950,000	1,850,000
未払金	500,852	435,260
未払法人税等	109,918	118,413
賞与引当金	48,473	144,487
その他	218,674	331,296
流動負債合計	4,912,746	3,869,841
固定負債
退職給付に係る負債	739,721	758,367
長期未払金	57,075	57,075
製品保証引当金	12,138	12,138
長期預り保証金	19,945	19,945
資産除去債務	5,498	5,498
繰延税金負債	91,473	64,853
固定負債合計	925,852	917,878
負債合計	5,838,598	4,787,720
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,378	1,683,378
資本剰余金	1,614,398	1,614,398
利益剰余金	6,139,339	6,212,145
自己株式	△485,665	△485,665
株主資本合計	8,951,452	9,024,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738,262	743,066
為替換算調整勘定	89,227	97,782
退職給付に係る調整累計額	56,876	58,076
その他の包括利益累計額合計	884,366	898,925
非支配株主持分	26,629	28,318
純資産合計	9,862,448	9,951,501
負債純資産合計	15,701,047	14,739,222

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上高	2,890,204	2,831,219
売上原価	2,136,708	2,049,486
売上総利益	753,496	781,733
販売費及び一般管理費	552,594	545,760
営業利益	200,901	235,972
営業外収益
受取利息	2,236	2,810
スクラップ売却収入	4,608	4,975
受取家賃	286	286
雑収入	2,690	2,848
営業外収益合計	9,822	10,921
営業外費用
支払利息	3,857	5,409
雑損失	6	447
営業外費用合計	3,863	5,857
経常利益	206,860	241,036
特別利益
固定資産売却益	974	165
特別利益合計	974	165
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	207,835	241,201
法人税、住民税及び事業税	64,707	107,683
法人税等調整額	△15,053	△29,490
法人税等合計	49,653	78,192
四半期純利益	158,182	163,009
非支配株主に帰属する四半期純利益	401	891
親会社株主に帰属する四半期純利益	157,780	162,117

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	158,182	163,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61,994	4,803
為替換算調整勘定	△11,918	8,554
退職給付に係る調整額	2,659	1,199
その他の包括利益合計	△71,253	14,558
四半期包括利益	86,928	177,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,527	176,676
非支配株主に係る四半期包括利益	401	891

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結子会社である㈱マスクの決算日を10月31日より12月31日に変更し、連結決算日と同一としております。当該連結子会社の決算期変更に伴う損益については、利益剰余金で調整する方法としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日至 2026年３月31日）
減価償却費	61,120千円	68,474千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2026年１月１日

至 2026年３月31日）

減価償却費

61,120千円

68,474千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年3月31日）

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年3月31日）

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（会計方針の変更)

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年４月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、４月30日に処分いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2026年４月30日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　5,100株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき795円

（４）処分価額の総額　　　　　　　4,054,500円

（５）処分予定先　　　　　　　　　当社の取締役　３名　4,300株　　当社の監査役　１名　800株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（社外取締役及び社外監査役を除く。）

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年２月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年３月28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額30百万円以内、当社の監査役（社外監査役を除く。）については年額３百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除く。）については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。