○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14

(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………14

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。

加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりは、原材料等の調達や原油価格の動向を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。

一方で、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。

こうしたなか、自動車焼結事業において、国内における販売量の増加及び価格是正による増収、加えてタイ第２拠点の増産効果やハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注により、過去最高の売上高となりました。

中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ改革」を着実に進めてまいりました。

このような状況において、当連結会計年度の業績は、売上高は462億６百万円（前年度比8.2％増）となり、営業利益は11億95百万円と前年度に比べ５億12百万円の増益となりました。また、経常利益は７億54百万円と前年度に比べ２億81百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中長期的な戦略に沿ったグローバルな生産拠点再編等に伴う固定資産減損損失21億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億14百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億６百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①自動車焼結事業

当連結会計年度においては、主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は増収となりました。増収要因として海外ではタイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の受注が堅調であるなか、新型インバーター部品も生産を開始し、売上拡大に貢献いたしました。

利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対する販売価格への調整や、不採算製品に対する販売価格の適正化に取り組みました。さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は418億95百万円と前年度と比べ34億36百万円（8.9％）、セグメント利益につきましては、29億43百万円と前年度と比べ７億19百万円（32.4％）の増収増益となりました。

②鉄道焼結事業

新幹線用ブレーキライニング及びすり板の受注は前年度と同水準で推移しており、当連結会計年度は前年度と同程度の売上高となった一方で、原価改善が進みました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は23億81百万円と前年度と比べ８百万円（△0.4％）の微減となりましたが、セグメント利益につきましては、６億46百万円と前年度と比べ１億27百万円（24.7％）の増益となりました。

③油圧機器製品事業

デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により北米輸出を行う中国顧客向けの売上が減少したものの、北米顧客の売上の増加と新規案件の獲得により減少分を補填できました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は19億20百万円と前年度と比べ54百万円（2.9％）、セグメント利益につきましては、４億53百万円と前年度と比べ33百万円（8.1％）の増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

資産は463億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億56百万円減少いたしました。これは、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比21億91百万円減）によるものであります。

（負債）

負債は313億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億85百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比18億30百万円減）、中国の連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比10億76百万円増）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比12億79百万円増）等によるものであります。

（純資産）

純資産は150億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億42百万円減少いたしました。これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比12億76百万円増）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比25億円減）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比12億52百万円増）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比21億92百万円減）等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は55億37百万円と前年度と比べて14億18百万円の増加となり

ました。
 

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるものの、非資金項目である減価償却費や減損損失を計上しているためであり、47億59百万円の収入と前年度と比べ39億44百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は前年度と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出となったものの、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより、23億36百万円の支出と前年度と比べ17億92百万円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において新規の長期借入金による資金調達を行ったものの短期借入金の返済及び中国の連結子会社の持分を取得したことによる支出により、12億51百万円の支出（前年度は８百万円の収入）となりました。

（４）今後の見通し

足元の世界情勢は、中東地域における情勢緊迫化や米国の通商政策などの影響により、先行き不透明な状況が続くと想定しております。

当社グループにおきましては、国内外における生産拠点再編を計画的に進めると同時に、収益率の高い事業ポートフォリオへの変革に向けて、競争力の高い磁性材、鉄道、油圧の３つの成長事業に重点的に経営資源を投入してまいります。特に磁性材の分野では、ユニット製品の取扱いと合わせ、より一層の付加価値及び利益率の向上を実現してまいります。

なお、本日発表をしました中期経営計画では、2027年３月期を初年度として、上記の取組も含めた当社グループの５年の包括的な事業構造と人の変革を通した企業体質の強化についての取りまとめを行いました。100年企業を見据え、本計画の対応期間５年間は変革を遂げ稼ぐ力を取り戻すフェーズと位置づけ、着実な実行をしてまいります。

上記を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想としましては、為替レート１US＄＝150円の想定のもと、売上高は445億円（前年度比△3.7％）、営業利益は12億円、経常利益は８億円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円を計画しております。

なお、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品のサプライチェーン不安定化等は、現時点における影響は軽微ではありますが、今後の影響は不透明な要素が多く、通期業績予想には織り込んでおりません。

また、上記の通期業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準の連結財務諸表を採用することとしております。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年５月30日付で連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分を追加取得し、完全子会社といたしました。主にこれらの影響により、当連結会計年度において資本剰余金が1,276,788千円増加し、当期連結会計期間末において資本剰余金が2,997,404千円となっております。

(会計上の見積りの変更に関する注記)

当社の中国連結子会社である精密焼結合金（無錫）有限公司において、当連結会計年度末時点で固定資産残存価額の見直しを行いました。

検討の結果、機械装置を中心とする有形固定資産の残存価額については、取得価額の10％としていたものを１％にいたしました。

この変更に伴い、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益は、それぞれ408,065千円減少しており、税金等調整前当期純損失は同額が増加しております。

(連結損益計算書関係)

１　減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度では、滋賀工場、山科工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、当社の建設仮勘定について、今後の使用が見込めなくなったものについても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を基に評価しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）ソフトウェア仮勘定は連結貸借対照表上、無形固定資産のその他に含まれております。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位とし、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度では、当社の滋賀工場・山科工場の資産グループ及び共用資産、AFSにおける資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額または、公正価値まで減額し、当該減少額2,032,388千円を減損損失として計上しております。

また、当社の建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定について、今後の使用が見込めなくなったものについても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額158,921千円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額及び公正価値は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を基に評価しております。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性等、最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の３つをセグメントとしております。

なお、当社グループの負債の大部分は、報告セグメントである「自動車焼結事業」「鉄道焼結事業」「油圧機器製品事業」に帰属しないため、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。

(注)２　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△2,476,430千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,672,151千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。

(注)２　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△2,848,502千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額5,580,339千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の事業停止)

当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、グローバルでの生産拠点の最適化の一環として、連結子会社であるアメリカンファインシンター株式会社（AFS）での生産事業を停止することについて決議いたしました。

１．事業停止の理由

ファインシンターグループは、長期的な企業価値向上を目的として、グローバルにおける需要動向及び生産効率を踏まえた生産体制の最適化を進めており、米国市場における自動車焼結製品の製造・販売を担う拠点として設立した米国子会社AFSについても、構造改革を加速するため、生産を段階的に停止し、他拠点への生産移管を行うことといたしました。AFSでは、業績低迷が続く状況下において、生産効率の改善等を通じた収益構造の再構築を進めてまいりましたが、取り巻く環境を総合的に勘案した結果、グループにおける当該拠点の役割及び位置づけを見直し、当該拠点での生産を段階的に終了の上、グループ内の他拠点に生産を移管することで、顧客への製品供給を継続しつつ、グローバルな生産体制の最適化を図ることが、中長期的な当社グループの稼ぐ力の向上と財務体質の強化につながると判断いたしました。

２．事業を停止する連結子会社の概要

(1) 名称

American Fine Sinter Co., Ltd.（アメリカンファインシンター株式会社・AFS）

(2) 所在地

アメリカ合衆国オハイオ州

(3) 事業の内容

自動車焼結製品の製造・販売

(4) 資本金

64,624千米ドル

(5) 設立年月日

2001年７月23日

(6) 出資比率

当社100.0％

３．事業停止の時期

2026年４月28日　当社取締役会におけるAFSの事業停止の決議

2028年３月末（予定）　AFSの事業の停止

４．事業停止による損益への影響

AFSの事業停止による、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在精査中であります。