１ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度では、滋賀工場、山科工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当社の建設仮勘定について、今後の使用が見込めなくなったものについても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を基に評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（注）ソフトウェア仮勘定は連結貸借対照表上、無形固定資産のその他に含まれております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位とし、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度では、当社の滋賀工場・山科工場の資産グループ及び共用資産、AFSにおける資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額または、公正価値まで減額し、当該減少額2,032,388千円を減損損失として計上しております。
また、当社の建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定について、今後の使用が見込めなくなったものについても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額158,921千円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額及び公正価値は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を基に評価しております。