１． 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… ２
(１) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
(２) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… ３
３． 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
(１) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… ４
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
(３) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… ８
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………… 11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 13
当連結会計年度における世界経済の情勢は、米国の追加関税の適用や通商政策の不確実性があったものの、インフレの鎮静化などを背景に総じて底堅い成長軌道を維持しました。
自動車業界においては、世界的に自動車販売台数は堅調に推移しました。パワートレイン別では、電気自動車(ＥＶ)の成長スピードが一部地域でスローダウンし、ハイブリッド車等が実用的な選択肢として再評価されるといった多様化も見られました。
このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主として半導体供給不足の影響などにより主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が減少したことにより、売上収益は2,096億59百万円(前期比8.1％減)となりました。利益面では、これまで推し進めてきた製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革による効果が通年で寄与したことにより、売上総利益は327億86百万円(同3.4％増)、営業利益は146億48百万円(同23.5％増)、税引前利益は152億70百万円(同41.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億74百万円(同2.3％増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、文中の前連結会計年度は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、設備売上の増加に伴い売上収益は638億97百万円(前期比10.1％増)となりました。利益面では、前期で一時的に計上したインド子会社の株式譲渡に係る損失がなくなったことや、構造改革による製造コストの圧縮が増収効果を後押ししたことで営業利益は50億74百万円(同78.7％増)となりました。
②北米
新機種設備の売上は前期比で増加しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体供給不足の影響により前期比で減少したことなどから売上収益は1,126億82百万円(前期比2.3％減)となりました。一方、利益面では既存生産ラインの合理化や効率化、生産パターンの大幅見直しなどの構造改革の効果が利益を押し上げたことで営業利益は58億60百万円(同33.4％増)となりました。
なお、第３四半期連結会計期間からKTH Texas, Inc.を連結子会社に含めております。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は329億４百万円(前期比15.4％減)となりました。一方、利益面では、前期で一時的に計上した減損損失がなくなったことに加え、生産体制の大幅な転換、拠点集約による徹底的な製造コストの圧縮などの構造改革を進めたことで営業利益は31億43百万円(同33.7％増)となりました。
なお、肇慶愛機汽車配件有限公司については、第３四半期連結会計期間に清算を結了しております。
④アジア
インド子会社譲渡影響に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は184億16百万円(前期比28.6％減)となりました。一方、利益面では製造ラインの集約などによる構造改革を推し進め、利益率の改善を加速させたことなどから営業利益は21億38百万円(前期は営業利益96百万円)となりました。
なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「アジア」から除外しております。
当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は2,054億７百万円(前連結会計年度末比268億73百万円増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権などが減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産、退職給付に係る資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,224億87百万円(前連結会計年度末比94億94百万円増)となりました。これは主に営業債務、借入金、未払法人所得税等、その他の金融負債などが増加したことによるものであります。
資本合計は、829億19百万円(前連結会計年度末比173億78百万円増)となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。親会社所有者帰属持分比率は38.7％(同2.9ポイントのプラス)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、223億41百万円(前連結会計年度末比30億31百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益152億70百万円、減価償却費及び償却費97億82百万円をベースに、棚卸資産の増加23億６百万円などがあった一方、金融費用16億96百万円、営業債権及びその他の資産の減少82億33百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は285億99百万円の収入となり前期に比べ収入が75億20百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは将来の成長に向けた有形固定資産の取得による支出259億23百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は238億51百万円の支出となり、前期に比べ支出が107億２百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入342億42百万円があった一方、短期借入金の減少196億21百万円、長期借入金の返済による支出168億５百万円、配当金の支払額19億38百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は48億46百万円の支出となり、前期に比べ支出が24億92百万円減少となりました。
当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力しております。他方、自動車業界を取り巻く事業環境は世界的に不確実性が増しており非常に不透明な状況であります。そのような中、当社グループは地域別に異なる市場トレンドや変化に柔軟に対応しつつ、事業体質に一層磨きをかけ、競争力を強化することで引き続き事業性の向上に注力してまいります。
2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上収益2,300億円(前期比9.7％増)、営業利益160億円(同9.2％増)、税引前利益150億円(同1.8％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益110億円(同0.2％増)を計画しております。前提となる為替レートは、１USドル150円としております。
なお、中東情勢の緊迫化などによる影響については、状況が極めて流動的であり、合理的に見積ることができないことから業績予想に織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の財務報告基準の統一を通じて経営の効率と品質向上を目指すとともに、資本市場における財務情報の比較可能性を高めることなどを目的として2016年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
① 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
② 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
５．持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
① 前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONE India PVT., Ltd.については、2025年３月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「アジア」から除外しております。
② 第１四半期連結会計期間から、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度は変更後の測定方法を用いて記載しております。
③ 第３四半期連結会計期間から、KTH Texas, Inc.を連結子会社に含め「北米」に加えております。
④ 第３四半期連結会計期間において、肇慶愛機汽車配件有限公司は清算を結了しており、「中国」から除外しております。
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。