添付資料

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………　3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………　3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………　4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………　4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………　4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………　5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………　5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………　7

　　連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………　7

　　連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………　8

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………　9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13

　 (継続企業の前提に関する注記)  …………………………………………………………………… 13

　 (セグメント情報等)  ………………………………………………………………………………… 13

　 (１株当たり情報)  …………………………………………………………………………………… 13

　 (重要な後発事象)  …………………………………………………………………………………… 13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な設備投資がけん引し、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、移動体キャリア工事は減少したものの光ネットワーク工事は好調で、全般として堅調に推移しました。

当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、安定供給や長寿命化など顧客の要望に対応した製品の販売を進めました。また、再生可能エネルギー関連他の営業展開を行うとともに、防衛関連の無線システム装置等、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,528百万円と前連結会計年度に比べ886百万円の増収となりました。営業利益は1,456百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、経常利益は1,537百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円と前連結会計年度に比べ241百万円の増益となりました。

セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりです。

① 交通信号・標識・学校体育施設関連

交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められていることから、好調に推移しました。学校体育施設関連では、防球ネット工事も前年度並みの工事量となり、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,692百万円と前連結会計年度に比べ53百万円の増収となりました。

② ＣＡＴＶ・防災無線関連

防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められ堅調に推移しましたが、ケーブルテレビ事業者による更新工事は低調な推移となりました。その結果、売上高は1,029百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の減収となりました。

③ 情報通信関連

情報通信関連は、移動体キャリア工事は工事量が減少し低調に推移しましたが、通信事業者の光ネットワーク工事は好調に推移しました。その結果、売上高は2,742百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増収となりました。

④ 配電線路関連

配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は4,418百万円と前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。

⑤ その他

建設関連は、自治体発注案件の材料受注および防災・減災に向けた新製品の投入により好調に推移しました。機器関連では、防衛関連の無線システム装置等の受注が好調に推移しました。その結果、売上高は3,644百万円と前連結会計年度に比べ542百万円の増収となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し、27,274百万円となりました。

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、13,504百万円となりました。これは、主に現金及び預金が126百万円、売掛金が124百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が387百万円増加したことと、電子記録債権が295百万円減少したことによるものです。なお、有価証券200百万円は、１年以内に償還を迎える債券を投資有価証券から振り替えたものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、13,769百万円となりました。これは、主に保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,207百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、5,696百万円となりました。これは、主に未払法人税等が210百万円及び繰延税金負債が352百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が153百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、21,577百万円となりました。これは、主に利益剰余金が626百万円、その他有価証券評価差額金が780百万円及び非支配株主持分が120百万円増加したことと、自己株式の取得により276百万円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、5,125百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,516百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上1,491百万円、減価償却費の計上463百万円及び売上債権の減少257百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加416百万円及び法人税等の支払い263百万円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、229百万円のプラスとなりました。これは、主に定期預金の払戻2,800百万円による資金の増加と、定期預金の預入1,818百万円、有形固定資産の取得269百万円、投資有価証券の取得292百万円及び出資金の払込200百万円による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、684百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済203百万円、配当金の支払い314百万円、リース債務の返済93百万円及び自己株式の取得277百万円による資金の減少によるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化による原材料や部材の調達に関する課題を背景に、経済全体に不透明感があり、個人消費についても物価上昇の影響を受け、景気の減速が懸念されます。

当社グループの主要需要であります電力分野においては、2023年より導入されたレベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事については一定程度の需要が見込まれるものの、燃料価格の変動や原子力発電所の再稼働など不透明な状況が続いており、設備投資の抑制やコスト削減が予想されます。

今後は、需要拡大が見込まれる防衛関連の無線システム装置等への対応を強化するとともに、耐震・老朽化対策関連などにおける積極的な営業展開を進めてまいります。また、再生可能エネルギー分野では、需要が想定される建築物への設置を前提としたペロブスカイト太陽電池の導入ニーズに対応し、安全性、施工性に配慮した製品開発を進めるとともに、再生可能エネルギーをより有効に利用する系統用蓄電池関連事業への展開を進めてまいります。

当社グループは、社会インフラ構築の一翼を担う企業として、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しており、営業機能の強化とあわせて、新たな市場の創出に取り組み、事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を実現してまいります。

一方で、地政学的リスクの影響による原材料費や人件費、運搬費等のコスト増加により、利益面では厳しい状況が想定されます。

以上により、次期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高13,545百万円（当連結会計年度比0.1％増）、営業利益935百万円（当連結会計年度比35.8％減）、経常利益1,067百万円（当連結会計年度比30.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益681百万円（当連結会計年度比27.6％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけております。企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、安定的な配当の維持に努めるとともに、業績を適切に反映した利益還元と、中長期的な視点での事業基盤の維持・強化および成長に向けた投資を、バランスを取りながら実施してまいります。

上記の考えに基づき、利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当を基本としつつ、今後の連結業績や資金需要等を総合的に勘案し、連結配当性向30％を下限の目途として、必要に応じて自己株式取得を含む還元額の継続的な維持・拡大を目指してまいります。なお、当方針に基づき、次期連結会計年度においては、仮に自己株式を買付上限である510百万円取得した場合には、総還元性向が124.3％となる見通しです。

また内部留保につきましては、健全な財務基盤を維持しながら、事業の持続可能性を高めるための工場更新投資、事業提携やＭ＆Ａ等による成長投資、事業領域拡大に向けた研究開発投資・設備投資・人的資本投資など、積極的な事業展開に備えるための経営基盤の強化に充当していく方針です。

②当期の配当

2025年11月13日に公表した「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、普通配当270円に加えて、記念配当30円を行う予想です。

③次期の配当

普通配当につきましては、連結業績予想及び配当の安定性・継続性を総合的に勘案し、2026年３月期から30円増配して330円とする予想です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、日本基準を継続して適用していく方針です。

なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、社会情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るものであります。

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　34,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合（自己株式を除く）3.26％）

③株式の取得価額の総額  510,000千円（上限）

④自己株式取得期間　    2026年７月１日～2026年12月31日

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

⑥その他必要な事項　　　①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については当社代表取締役社長に一任