○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループの業績は、国内外でＣＦＣＣ事業のプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上が伸長したこと等により、売上高は64,094百万円（前期比2.0％増）となりました。

利益面については、ＣＦＣＣ事業の増収効果に加え、生産現場における操業コストの低減等に努めるとともに、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定が浸透した結果、営業利益は4,849百万円（前期比35.3％増）、経常利益は5,136百万円（前期比32.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内の子会社において固定資産の減損損失等を計上したものの、ＣＦＣＣ事業の増益の影響で、3,481百万円（前期比7.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　(鋼索鋼線関連)

鋼索製品において価格改定前の駆け込み需要が発生した前期の反動により販売数量が減少した結果、当セグメントの売上高は28,229百万円（前期比2.5％減）となりました。利益面について、諸資材価格や人件費等の上昇があったものの、前期に実施した製品価格改定効果が浸透したことに加え、継続的な操業コストの低減に努めたことにより、営業利益は2,533百万円（前期比13.1％増）となりました。

　(スチールコード関連)

タイヤ用スチールコードにおいて販売価格下落の影響を受けたことにより、当セグメントの売上高は4,750百万円（前期比13.9％減）となりました。利益面については、操業改善によるコスト低減に注力しましたが、減収による影響を補いきれず、606百万円の営業損失（前期は1百万円の営業利益）となりました。

　(開発製品関連)

国内外において高付加価値品であるＣＦＣＣ事業のプロジェクト案件が堅調に推移し、売上が増加した結果、当セグメントの売上高は19,869百万円（前期比12.2％増）となりました。利益面については、高付加価値品の構成比が高まったこと等により、営業利益は2,178百万円（前期比183.9％増）となりました。

　(産業機械関連)

産業機械事業の売上増加により、当セグメントの売上高は4,451百万円（前期比19.9％増）となりました。利益面については、材料価格高騰により粉末冶金事業の赤字幅が拡大したものの、産業機械事業の増収効果で吸収し、営業利益は275百万円（前期比31.6％増）となりました。

　(エネルギー不動産関連)

石油製品の販売数量減少により、当セグメントの売上高は6,794百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面については、主に商業施設の修繕費等の発生が抑制されたことから、営業利益は467百万円（前期比27.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,701百万円増加し、89,071百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により増加となりました。固定資産は、国内の子会社において固定資産の減損損失を計上したことによる減少があったものの、株価の変動等による投資有価証券の評価額増加により、全体として増加となりました。

負債については、前連結会計年度末と比べ2,803百万円減少し、47,880百万円となりました。これは主に借入金及び退職給付に係る負債が減少したことにより、減少となりました。

純資産については、前連結会計年度末と比べ4,505百万円増加し、41,191百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,102百万円増加し、7,064百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の発生を主因として5,385百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,660百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得により、2,690百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し

2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢を始めとする地政学リスクなど不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。

このような環境の中、当社グループにおいては、2025年3月期から中期３か年経営計画「TCTRX」に取り組んでおります。「TCTRX」では、「事業基盤の維持と収益力の強化」を目標に、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」の３項目を基本方針として定め、各種施策に取り組み、成長と企業価値向上を目指すと共に、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

「TCTRX」の最終年度となる2027年3月期の連結業績は、売上高670億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。ＣＦＣＣ事業のプロジェクト案件が2026年3月期に集中し、想定より早く終了したこと、スチールコード事業の事業環境が悪化したことを背景に、「TCTRX」の当初の目標である売上高680億円、営業利益45億円には、現時点では未達となる見込みです。しかし、次期中期経営計画を見据え、最後まで諦めることなく、既存事業における収益力の維持・向上を図り、将来の事業の柱となりうる重点育成事業を推進し、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させて参ります。

なお、中東情勢は先行きが不透明であり予想が困難なため、2027年3月期の連結業績見通しの主な前提には、その影響を織り込んでおりません。主要な原燃料は現時点で確保できておりますが、今後、原燃料の調達やコスト上昇に対しては、業績への影響を最小化すべく努めて参ります。

2027年３月期の配当金は、当社の配当方針と業績見通しを踏まえて、第２四半期末30.00円、期末40.00円、合計70.00円を予定しております。「TCTRX」においては、総還元性向40％以上を目標として安定的な株主還元を行う方針であり、当社の財政状況等を総合的に考慮して取締役会において決定することとしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた325百万円は、「支払手数料」75百万円、「その他」250百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△０百万円および「貸付金の回収による収入」０百万円、「その他」△110百万円は、「その他」△110百万円として組み替えております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産874百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,088百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度126千株、当連結会計年度126千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度127千株、当連結会計年度126千株）。

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。