○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクが引き続き高い水準で推移するなか、各国の金融政策や通商政策の動向が景気動向に与える影響について先行き不透明な状況が続いております。主要地域である米国では金融緩和への転換が進む一方、インフレや為替への影響が懸念され、欧州では景気減速やエネルギー価格の変動が企業活動に影響を与えており、中国では不動産市場の調整や内需の弱さが続くなか、同国内インバウンド需要は回復基調にありますが、政策動向による変動リスクを抱えており、引き続き注視が必要な状況であります。

　わが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、対外関係を巡る不確実性の高まりや、原材料・エネルギー価格の動向が企業活動に与える影響が懸念されております。また、新政権による経済政策への期待が高まる一方で、日本銀行による金融政策の修正に伴う金利上昇は、設備投資や住宅投資を含む民間需要への影響が想定され、経済動向の先行きについては慎重な見方が続いております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制の影響による工期の長期化や慢性的な人手不足の状況は継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。

　このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が増加し、142億円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

　損益面におきましては、土木建築用資材事業の販売数量が減少したこと及び材料価格の高止まりはあるものの、売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益は２億23百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）、持分法適用会社への債権放棄等もあり、持分法による投資利益99百万円、貸倒引当金繰入額１億23百万円をそれぞれ計上した結果、経常利益は２億64百万円（前年同四半期は経常損失19百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億80百万円（前年同四半期比278.6％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高につきましては、主力の棒線加工品では獣害用の金網の出荷は増加しましたが、建築工事全般では一部で大型案件の着工延期や計画見直し等により、全体的に出荷量は減少しました。また、材料価格の高止まりや労務需給の逼迫、物流コストも漸増するなか、販売価格水準の維持に努めた結果、売上高は108億82百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響もありましたが、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は４億34百万円（前年同四半期比82.8％増）となりました。

 

（土木・建築工事事業）

　土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移しましたが、災害復旧工事などの手持ち工事を順調に消化しており、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあります。特に、地域に限らず民間建築工事において、受注単価の改善に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は35億３百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益は１億58百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が199億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億29百万円増加しました。主な要因としましては、完成工事未収入金が１億20百万円、電子記録債権が４億48百万円、建物及び構築物が１億66百万円、土地が１億９百万円、投資有価証券が１億70百万円それぞれ増加しましたが、建設仮勘定が２億70百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、89億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億30百万円増加しました。主な要因としましては、電子記録債務が１億62百万円、工事未払金が１億29百万円、短期借入金が８億28百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が４億40百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、110億円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加しました。主な要因としましては、利益剰余金が88百万円、その他有価証券評価差額金が１億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は55.2％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△429,910千円は、セグメント間取引消去4,221千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,631千円、子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社（以下、「エンデバー18」という。）の株式を取得したため、エンデバー18及びエンデバー18が発行済株式の100％を保有する株式会社中條工務店を連結の範囲に含めております。当該事象により「土木・建築工事」セグメントにおいて、のれんが444,624千円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△369,252千円は、セグメント間取引消去16,249千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,502千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トーアミの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上