|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
15 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、資本市場において地域・産業間の選別が進み、投資の偏在が拡大しております。また、一部地域においては追加利上げ観測もあり、資金コストの上昇が成長の抑制要因となっております。さらに、中東情勢は緊張が長期化し、エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力を強めております。このように先行き不透明な中、全体として景気は底堅さを維持しており、国内においては、国際情勢に影響されつつも、企業収益の堅調な推移に伴って所得水準が改善されたことも貢献し、景気は緩やかに回復いたしました。
自動車業界においては、一部完成車メーカーによるBEV(バッテリーEV)の開発計画見直し等により、ハイブリッド車とBEVが市場を牽引する多様なパワートレインの選択肢が再評価されています。一方、SDV(Software Defined Vehicle:ソフトウェア定義自動車)によって機能や価値を高めていく、という大きな流れは継続しており、完成車メーカーは不確実性の高い領域への投資が続いております。さらに、中国完成車メーカーは自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジアや欧州市場においても存在感を急速に高めており、日系メーカーを取り巻く競争環境は厳しさを増しております。
このような環境において、当連結会計年度の業績は、金型・設備や試作等の車種開発売上の増加や為替変動の影響があったものの、北米セグメントにおける半導体不足による減産、欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、南米セグメントにおける自然災害に伴う生産停止に加え、中国・アジアセグメントにおける減産もあり、売上高は333,413百万円(前期比1.7%減)となりました。営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、15,623百万円(前期比4.6%減)となりましたが、為替差益や助成金の計上により、経常利益は18,480百万円(前期比5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万円(前期比8.2%増)と、それぞれ増益となりました。
今後も当社グループは、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、カーボンニュートラルへの対応やものづくりのイノベーションを推進するとともに、資本効率を意識した経営に取り組み、強固な収益基盤の構築に努めてまいります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
|
売上高 |
68,917 |
75,980 |
7,062 |
10.2% |
|
営業利益 |
5,665 |
7,356 |
1,690 |
29.8% |
前期との主な増減要因
売上高 得意先の生産台数の増加に加え、金型・試作等の車種開発売上も増加し、増収となりました。
営業利益 労務費の上昇に加え、新工場の稼働が段階的に進行しているため償却費が先行したものの、増産効果や、車種開発売上の利益貢献もあり、増益となりました。
②北米
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
|
売上高 |
125,761 |
127,012 |
1,251 |
1.0% |
|
営業利益 |
5,025 |
5,402 |
377 |
7.5% |
前期との主な増減要因
売上高 主要得意先の生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上が増加し、増収となりました。
営業利益 生産効率の改善等による労務費の抑制及び諸経費の削減等に加え、車種開発売上の利益貢献もあり増益となりました。
③欧州
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
|
売上高 |
37,520 |
36,582 |
△938 |
△2.5% |
|
営業利益 |
2,887 |
2,183 |
△704 |
△24.4% |
前期との主な増減要因
売上高 主要得意先の生産台数減少に加え、金型等の車種開発売上も減少し、減収となりました。
営業利益 減産影響に加え、労務費の高騰もあり減益となりました。
④アジア
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
|
売上高 |
40,259 |
40,215 |
△44 |
△0.1% |
|
営業利益 |
1,569 |
1,606 |
37 |
2.4% |
前期との主な増減要因
売上高 金型・試作等の車種開発売上は増加したものの、主要得意先の減産により減収となりました。
営業利益 労務費の高騰等があったものの、減価償却費等の諸経費の減少に加え、車種開発売上の利益貢献もあり増益となりました。
⑤中国
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
|
売上高 |
57,753 |
53,171 |
△4,582 |
△7.9% |
|
営業損失(△) |
△145 |
△947 |
△801 |
- |
前期との主な増減要因
売上高 主要得意先の生産台数の減少により減収となりました。
営業利益 減産に伴う労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減産による影響が大きく、営業損失が拡大しました。
⑥南米
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比増減額 |
前期比増減率 |
|
売上高 |
18,055 |
18,254 |
199 |
1.1% |
|
営業利益 |
1,237 |
665 |
△571 |
△46.2% |
前期との主な増減要因
売上高 得意先の減産に加え、金型等の車種開発売上も減少したものの、為替影響により増収となりました。
営業利益 減産影響に加え、労務費の高騰もあり減益となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より51,058百万円増加し、372,445百万円となりました。これは主に、建設仮勘定、建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)並びに現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりました。これは主に、借入金及び前受金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より27,085百万円増加し、239,443百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は59.9%となりました。
なお、株式会社格付投資情報センター(R&I)の信用格付「A-(安定的)」を維持しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、6,054百万円増加し、37,255百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動のキャッシュ・フローは、35,053百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益19,012百万円、減価償却費18,923百万円です。
前連結会計年度に対して、12,513百万円の収入増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額の減少及び前受金の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動のキャッシュ・フローは、37,394百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による40,201百万円です。
前連結会計年度に対して、7,348百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動のキャッシュ・フローは、6,105百万円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の純増7,807百万円、長期借入れ11,828百万円です。
前連結会計年度に対して、330百万円の収入増加となりました。主な要因は、借入れの増加です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
自己資本比率(%) |
53.9 |
57.1 |
63.0 |
61.6 |
59.9 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
19.6 |
21.5 |
30.1 |
23.5 |
21.0 |
|
債務償還年数(年) |
4.5 |
1.4 |
1.1 |
2.2 |
1.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
25.1 |
37.5 |
36.6 |
31.9 |
29.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産×100
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産×100
債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/支払利息
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
います。
(4)今後の見通し
2027年3月期の連結業績予想については、欧州及びアジアの得意先による新機種の開発と量産開始に伴い、金型・設備等の車種開発売上の増加が見込まれることに加え、新機種の原単位(台当たり単価)増加もあり、売上高は359,000百万円(前期比7.7%増)を予想しております。利益面では、営業利益19,200百万円(前期比22.9%増)、経常利益は18,900百万円(前期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,000百万円(前期比3.4%減)を予想しております。
為替レートにつきましては、1米ドル150.00円、1元21.10円、1タイバーツ4.64円、1英国ポンド201.00円を前提としております。
なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想値と大幅に異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、および安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針とし、配当性向を30%以上、DOE(株主資本配当率)を2031年3月期までに3.0%以上とする目標値を掲げています。今後とも、基本方針を継続することにより、長期投資家の期待に応えてまいります。
当連結会計年度の期末配当金は、上記の方針に則り、当期業績、手元流動性及び財務基盤等を総合的に勘案し、1株につき51円(前回発表比6円増配)とさせていただく予定です。その結果、年間では中間配当金45円と合わせ、前期比9円増配の1株につき96円となります。
次期(2027年3月期)は、中間・期末配当金共に1株につき49円とし、年間では前期比2円増配の1株につき98円を予定しています。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
43,002 |
48,131 |
|
受取手形及び売掛金 |
48,187 |
53,380 |
|
製品 |
2,044 |
2,131 |
|
仕掛品 |
34,724 |
38,002 |
|
原材料 |
4,385 |
4,412 |
|
貯蔵品 |
1,913 |
2,100 |
|
その他 |
7,157 |
7,332 |
|
流動資産合計 |
141,416 |
155,492 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
128,999 |
145,455 |
|
減価償却累計額 |
△54,965 |
△61,920 |
|
建物及び構築物(純額) |
74,034 |
83,534 |
|
機械装置及び運搬具 |
211,941 |
235,355 |
|
減価償却累計額 |
△163,733 |
△181,842 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
48,207 |
53,513 |
|
工具、器具及び備品 |
156,189 |
164,480 |
|
減価償却累計額 |
△145,012 |
△155,600 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
11,176 |
8,880 |
|
土地 |
16,250 |
16,862 |
|
建設仮勘定 |
16,208 |
36,721 |
|
有形固定資産合計 |
165,877 |
199,511 |
|
無形固定資産 |
1,303 |
1,945 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,986 |
11,715 |
|
退職給付に係る資産 |
1,081 |
2,367 |
|
繰延税金資産 |
361 |
774 |
|
その他 |
367 |
647 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△8 |
|
投資その他の資産合計 |
12,789 |
15,496 |
|
固定資産合計 |
179,970 |
216,953 |
|
資産合計 |
321,386 |
372,445 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
32,395 |
33,650 |
|
短期借入金 |
19,605 |
28,524 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
7,883 |
13,663 |
|
未払金 |
7,691 |
9,701 |
|
未払法人税等 |
2,325 |
1,300 |
|
前受金 |
2,648 |
10,481 |
|
賞与引当金 |
1,642 |
1,749 |
|
その他 |
3,183 |
2,868 |
|
流動負債合計 |
77,375 |
101,939 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
21,935 |
19,353 |
|
退職給付に係る負債 |
1,251 |
1,592 |
|
役員株式給付引当金 |
517 |
588 |
|
繰延税金負債 |
5,353 |
6,151 |
|
その他 |
2,595 |
3,376 |
|
固定負債合計 |
31,654 |
31,063 |
|
負債合計 |
109,029 |
133,002 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,656 |
4,656 |
|
資本剰余金 |
23,622 |
23,622 |
|
利益剰余金 |
131,508 |
140,842 |
|
自己株式 |
△1,975 |
△1,953 |
|
株主資本合計 |
157,811 |
167,167 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,596 |
1,462 |
|
為替換算調整勘定 |
37,846 |
53,249 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
740 |
1,329 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
40,183 |
56,041 |
|
非支配株主持分 |
14,361 |
16,234 |
|
純資産合計 |
212,357 |
239,443 |
|
負債純資産合計 |
321,386 |
372,445 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
339,233 |
333,413 |
|
売上原価 |
304,995 |
299,105 |
|
売上総利益 |
34,237 |
34,307 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,856 |
18,683 |
|
営業利益 |
16,380 |
15,623 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
935 |
943 |
|
受取配当金 |
277 |
257 |
|
為替差益 |
- |
912 |
|
持分法による投資利益 |
689 |
884 |
|
助成金収入 |
2 |
637 |
|
作業くず売却益 |
280 |
287 |
|
その他 |
239 |
289 |
|
営業外収益合計 |
2,425 |
4,211 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
706 |
1,196 |
|
為替差損 |
384 |
- |
|
その他 |
185 |
158 |
|
営業外費用合計 |
1,277 |
1,355 |
|
経常利益 |
17,529 |
18,480 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
89 |
1,115 |
|
投資有価証券売却益 |
646 |
0 |
|
特別利益合計 |
736 |
1,115 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
66 |
35 |
|
固定資産除却損 |
327 |
78 |
|
災害による損失 |
- |
84 |
|
早期割増退職金 |
601 |
384 |
|
特別損失合計 |
996 |
582 |
|
税金等調整前当期純利益 |
17,269 |
19,012 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,764 |
4,997 |
|
法人税等調整額 |
△648 |
△136 |
|
法人税等合計 |
4,115 |
4,860 |
|
当期純利益 |
13,153 |
14,151 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
712 |
696 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,440 |
13,455 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
13,153 |
14,151 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,753 |
△134 |
|
為替換算調整勘定 |
△759 |
16,375 |
|
退職給付に係る調整額 |
38 |
589 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△64 |
417 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,539 |
17,248 |
|
包括利益 |
10,614 |
31,399 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
9,770 |
29,312 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
843 |
2,087 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,656 |
23,622 |
122,069 |
△1,535 |
148,812 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,123 |
|
△3,123 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,440 |
|
12,440 |
|
自己株式の取得 |
|
|
122 |
△475 |
△353 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
35 |
35 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
9,439 |
△440 |
8,998 |
|
当期末残高 |
4,656 |
23,622 |
131,508 |
△1,975 |
157,811 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
3,350 |
38,801 |
702 |
42,854 |
13,726 |
205,393 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,123 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
12,440 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△353 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
35 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△1,753 |
△955 |
38 |
△2,670 |
635 |
△2,035 |
|
当期変動額合計 |
△1,753 |
△955 |
38 |
△2,670 |
635 |
6,963 |
|
当期末残高 |
1,596 |
37,846 |
740 |
40,183 |
14,361 |
212,357 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,656 |
23,622 |
131,508 |
△1,975 |
157,811 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,121 |
|
△4,121 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
13,455 |
|
13,455 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
22 |
22 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
9,333 |
22 |
9,355 |
|
当期末残高 |
4,656 |
23,622 |
140,842 |
△1,953 |
167,167 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,596 |
37,846 |
740 |
40,183 |
14,361 |
212,357 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△4,121 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
13,455 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
22 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△134 |
15,402 |
589 |
15,857 |
1,872 |
17,730 |
|
当期変動額合計 |
△134 |
15,402 |
589 |
15,857 |
1,872 |
27,085 |
|
当期末残高 |
1,462 |
53,249 |
1,329 |
56,041 |
16,234 |
239,443 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
17,269 |
19,012 |
|
減価償却費 |
19,456 |
18,923 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△303 |
△213 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
49 |
7 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,213 |
△1,201 |
|
支払利息 |
706 |
1,196 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△689 |
△884 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△646 |
△0 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
304 |
△1,001 |
|
災害による損失 |
- |
84 |
|
早期割増退職金 |
601 |
384 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
60 |
△1,514 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△9,737 |
△34 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
2,401 |
△1,951 |
|
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) |
703 |
△1,019 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△1,192 |
7,534 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△868 |
1,031 |
|
その他 |
△1,441 |
806 |
|
小計 |
25,459 |
41,161 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,435 |
1,694 |
|
利息の支払額 |
△719 |
△1,150 |
|
早期割増退職金の支払額 |
△601 |
△384 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△3,033 |
△6,267 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
22,540 |
35,053 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
934 |
2,403 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△31,686 |
△40,201 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
458 |
1,274 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△428 |
△790 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△138 |
△70 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
818 |
0 |
|
その他 |
△4 |
△9 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△30,045 |
△37,394 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
8,763 |
7,807 |
|
長期借入れによる収入 |
11,598 |
11,828 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△10,473 |
△8,901 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△305 |
△294 |
|
自己株式の取得による支出 |
△475 |
- |
|
配当金の支払額 |
△3,123 |
△4,119 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△208 |
△214 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,774 |
6,105 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
85 |
2,290 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,645 |
6,054 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
32,846 |
31,201 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
31,201 |
37,255 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
60,884 |
125,305 |
37,244 |
40,239 |
57,503 |
18,055 |
339,233 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
8,033 |
455 |
275 |
20 |
250 |
- |
9,034 |
|
計 |
68,917 |
125,761 |
37,520 |
40,259 |
57,753 |
18,055 |
348,268 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
5,665 |
5,025 |
2,887 |
1,569 |
△145 |
1,237 |
16,239 |
|
セグメント資産 |
151,035 |
70,606 |
38,989 |
58,787 |
61,404 |
10,784 |
391,608 |
|
セグメント負債 |
51,508 |
33,258 |
10,721 |
8,807 |
14,274 |
3,329 |
121,900 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,731 |
5,272 |
1,598 |
3,467 |
5,117 |
435 |
19,621 |
|
持分法適用会社への投資額 |
3,053 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,053 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,463 |
7,237 |
3,057 |
3,151 |
6,374 |
912 |
32,197 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
中国 |
南米 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
59,253 |
126,657 |
36,264 |
40,049 |
52,934 |
18,254 |
333,413 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
16,726 |
355 |
317 |
165 |
236 |
- |
17,802 |
|
計 |
75,980 |
127,012 |
36,582 |
40,215 |
53,171 |
18,254 |
351,216 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
7,356 |
5,402 |
2,183 |
1,606 |
△947 |
665 |
16,267 |
|
セグメント資産 |
162,539 |
94,248 |
46,703 |
67,331 |
63,972 |
14,173 |
448,969 |
|
セグメント負債 |
56,563 |
51,154 |
14,966 |
11,819 |
12,784 |
5,138 |
152,427 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,600 |
4,679 |
1,739 |
3,129 |
4,437 |
501 |
19,087 |
|
持分法適用会社への投資額 |
3,053 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,053 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,105 |
19,064 |
3,259 |
6,795 |
3,509 |
1,326 |
42,061 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
348,268 |
351,216 |
|
セグメント間取引消去等 |
△9,034 |
△17,802 |
|
連結財務諸表の売上高 |
339,233 |
333,413 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,239 |
16,267 |
|
セグメント間取引消去等 |
141 |
△643 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
16,380 |
15,623 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
391,608 |
448,969 |
|
セグメント間取引消去等 |
△70,221 |
△76,523 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
321,386 |
372,445 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
121,900 |
152,427 |
|
セグメント間取引消去等 |
△12,870 |
△19,425 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
109,029 |
133,002 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
19,621 |
19,087 |
△165 |
△163 |
19,456 |
18,923 |
|
持分法適用会社への投資額 |
3,053 |
3,053 |
2,909 |
3,763 |
5,962 |
6,816 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
32,197 |
42,061 |
△64 |
△695 |
32,132 |
41,365 |
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
(1)1株当たり純資産額 |
4,626円10銭 |
5,213円62銭 |
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
(2)1株当たり当期純利益 |
289円39銭 |
314円31銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
12,440 |
13,455 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
12,440 |
13,455 |
|
期中平均株式数(株) |
42,989,839 |
42,808,087 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度396,224株、当連結会計年度577,974株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度586,391株、当連結会計年度573,470株であります。
該当事項はありません。