○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………

11

(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………………

11

(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………………

12

(貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

13

(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………

14

(株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………

15

(キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………

20

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………

20

(開示の省略) ………………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………

20

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………

21

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………

21

(2)その他 ………………………………………………………………………………………………………

22

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当期におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東・東欧の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響の他、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

 このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響がありましたが、土農具類および除雪関連用品は順調に推移し増収となりました。一方で、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にある中で売上高は比較的順調に推移いたしましたが、前上期は売上計上案件が集中したことにより前期と比較すると減収となりました。これらの結果、売上高は8,357百万円(対前期比1.1%減)となりました。

 利益面につきましては、物流機器類は大幅な減収となりましたが、生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は311百万円(対前期比2.1%増)、経常利益は346百万円(対前期比3.0%増)、当期純利益は投資有価証券売却益が258百万円となったことから410百万円(対前期比80.2%増)となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(生活関連用品)

 ショベル類につきましては、販売価格改定や消費者マインドの悪化等の影響によるお客様の買い控えの傾向がある中、新製品の2wayショベルや9月に発売したエヴァンゲリオンコラボショベル等を中心に積極的な営業活動を行い、国内向け売上高は772百万円(対前期比4.4%増)となりました。輸出においては、中間期までは比較的順調に推移したものの、下期はアメリカ向けや中央アフリカ向けの売上が減少したため、売上高は60百万円(対前期比33.6%減)となり、ショベル類全体の売上高は832百万円(対前期比0.3%増)となりました。

 アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、一部商品の更なる販売価格改定の影響等により買い控えの傾向がある中、除雪関連用品や猛暑による散水関連用品の他、土農具類の売上が伸び、売上高は4,478百万円(対前期比6.3%増)となり、生活関連用品全体の売上高は5,311百万円(対前期比5.3%増)となりました。

(物流機器)

 物流機器類につきましては、引き合い案件が減少傾向にある中で懸命な受注活動を行った結果、受注金額では前期実績を上回り、売上高につきましても比較的順調に推移いたしましたが、前上期は売上計上案件が集中したことにより前期と比較すると減収となり、売上高は3,046百万円(対前期比10.5%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末と比べ166百万円増加し7,011百万円となりました。これは主に商品及び製品が228百万円減少したものの、現金及び預金が72百万円、電子記録債権が145百万円、売掛金が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 負債につきましては、前事業年度末と比べ209百万円減少し2,412百万円となりました。これは主に買掛金が34百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が261百万円、長期借入金が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 純資産につきましては、前事業年度末と比べ376百万円増加し4,598百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が363百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて73百万円増加し、1,155百万円となりました。

 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、96百万円(前期は234百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券売却益、売上債権の増加額および仕入債務の減少額の合計が721百万円となったものの、税引前当期純利益および棚卸資産の減少額の合計が806百万円となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は、139百万円(前期は285百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出および有形固定資産の取得による支出の合計が253百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入および保険積立金の払戻による収入の合計が391百万円となったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、163百万円(前期は30百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出および配当金の支払額の合計が163百万円となったためであります。

 

(キャッシュ・フロー関連の経営指標の推移)

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率

48.1 %

50.5 %

54.8 %

61.7 %

65.6 %

時価ベースの自己資本比率

21.4 %

19.6 %

21.4 %

22.0 %

27.0 %

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.1 年

23.5 年

36.3 年

4.6 年

9.8 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

54.3

4.7

3.2

20.5

6.5

 

 自己資本比率 : 自己資本 / 総資産

 

 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産

 

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債 / キャッシュ・フロー

 

 インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー / 利払い

 

(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注3)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、引き続きインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかながらも回復基調が続くことが期待されるものの、原材料やエネルギー価格の高止まりによる仕入価格の上昇や為替変動の他、地政学的リスクの長期化や国際情勢の不安定化等、見通しは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

 このような環境下において、除雪関連用品については降雪の影響により、市場の流通在庫は減少しているため冬場に向けた早期受注は一定量期待できる状況にありますが、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う販売価格改定の影響に加え、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念の他、物流機器類についても引き合い案件が減少する中で収益悪化も含めて厳しい状況になることが予想されます。今後も売上拡大と収益性の強化を図り、全社を挙げて業績向上に邁進する所存であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,174,863

1,247,367

受取手形

77,098

18,305

電子記録債権

316,400

461,521

売掛金

944,719

1,081,761

商品及び製品

1,676,738

1,448,431

仕掛品

93,847

106,729

原材料及び貯蔵品

130,645

138,194

前渡金

11,602

6,190

前払費用

23,673

20,745

未収入金

58,393

64,223

為替予約

28,557

48,637

その他

2,267

4,725

貸倒引当金

△200

△200

流動資産合計

4,538,608

4,646,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,429,900

※1,※2 1,439,982

減価償却累計額

△1,007,586

△996,389

建物(純額)

422,313

443,593

構築物

142,373

142,373

減価償却累計額

△124,008

△125,756

構築物(純額)

18,365

16,616

機械及び装置

※2 1,091,109

※2 1,105,103

減価償却累計額

△949,018

△981,490

機械及び装置(純額)

142,091

123,613

車両運搬具

43,817

45,657

減価償却累計額

△32,186

△36,943

車両運搬具(純額)

11,630

8,713

工具、器具及び備品

514,691

502,322

減価償却累計額

△505,442

△494,058

工具、器具及び備品(純額)

9,249

8,263

土地

※1 8,746

※1 8,746

建設仮勘定

10,388

17,577

有形固定資産合計

622,786

627,124

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,220

9,053

電話加入権

4,909

288

無形固定資産合計

16,129

9,341

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,437,093

※1 1,506,395

関係会社株式

50,876

50,876

出資金

7,629

7,629

破産更生債権等

405

394

長期前払費用

11,570

7,881

前払年金費用

500

8,600

保険積立金

132,192

119,482

その他

27,575

27,630

貸倒引当金

△405

△394

投資その他の資産合計

1,667,436

1,728,494

固定資産合計

2,306,353

2,364,960

資産合計

6,844,961

7,011,593

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

17,675

電子記録債務

366,988

105,812

買掛金

506,569

540,701

短期借入金

※1 630,000

※1 630,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 115,280

※1 84,744

未払金

54,360

66,380

未払費用

105,944

110,083

未払法人税等

42,371

154,128

未払消費税等

44,163

48,982

前受金

7,288

24,726

預り金

26,036

26,469

賞与引当金

69,600

68,100

返金負債

21,837

20,814

その他

100

100

流動負債合計

2,008,217

1,881,042

固定負債

 

 

社債

※1 200,000

※1 200,000

長期借入金

※1 120,929

※1 36,185

繰延税金負債

292,905

295,438

固定負債合計

613,834

531,623

負債合計

2,622,051

2,412,665

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

829,600

829,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

509,408

509,408

資本剰余金合計

509,408

509,408

利益剰余金

 

 

利益準備金

131,380

131,380

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

34,200

32,499

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

1,561,193

1,925,084

利益剰余金合計

2,226,773

2,588,964

自己株式

△87,155

△87,194

株主資本合計

3,478,626

3,840,777

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

724,637

724,882

繰延ヘッジ損益

19,646

33,268

評価・換算差額等合計

744,284

758,150

純資産合計

4,222,910

4,598,928

負債純資産合計

6,844,961

7,011,593

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

830,498

832,822

商品売上高

7,617,739

7,525,162

売上高合計

8,448,238

8,357,984

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

1,920,219

1,676,738

当期製品製造原価

623,122

524,401

当期商品仕入高

5,292,177

5,303,597

合計

7,835,520

7,504,737

他勘定振替高

※1 617

※1 123

商品及び製品期末棚卸高

1,676,738

1,448,431

売上原価合計

6,158,164

6,056,183

売上総利益

2,290,073

2,301,801

販売費及び一般管理費

※2 1,985,351

※2 1,990,698

営業利益

304,722

311,103

営業外収益

 

 

受取利息

565

1,042

受取配当金

26,304

33,309

受取家賃

4,701

4,928

受取保険金

25,084

20,414

その他

3,018

3,794

営業外収益合計

59,675

63,489

営業外費用

 

 

支払利息

11,132

14,759

手形売却損

2,490

1,169

電子記録債権売却損

3,126

4,440

為替差損

3,893

固定資産処分損

4,990

6,234

その他

2,116

1,238

営業外費用合計

27,750

27,843

経常利益

336,647

346,750

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

258,410

補助金収入

7,960

特別利益合計

266,370

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

7,960

投資有価証券売却損

6,977

特別損失合計

14,937

税引前当期純利益

336,647

598,183

法人税、住民税及び事業税

99,000

192,000

法人税等調整額

9,997

△4,037

法人税等合計

108,997

187,962

当期純利益

227,649

410,221

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

829,600

509,408

509,408

131,380

34,698

500,000

1,381,076

2,047,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

48,030

48,030

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

497

 

497

当期純利益

 

 

 

 

 

 

227,649

227,649

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

497

180,116

179,619

当期末残高

829,600

509,408

509,408

131,380

34,200

500,000

1,561,193

2,226,773

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,155

3,299,006

716,863

716,863

4,015,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

48,030

 

 

 

48,030

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

227,649

 

 

 

227,649

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,774

19,646

27,420

27,420

当期変動額合計

179,619

7,774

19,646

27,420

207,040

当期末残高

87,155

3,478,626

724,637

19,646

744,284

4,222,910

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

829,600

509,408

509,408

131,380

34,200

500,000

1,561,193

2,226,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

48,030

48,030

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,700

 

1,700

当期純利益

 

 

 

 

 

 

410,221

410,221

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,700

363,891

362,190

当期末残高

829,600

509,408

509,408

131,380

32,499

500,000

1,925,084

2,588,964

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,155

3,478,626

724,637

19,646

744,284

4,222,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

48,030

 

 

 

48,030

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

410,221

 

 

 

410,221

自己株式の取得

39

39

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

244

13,621

13,866

13,866

当期変動額合計

39

362,151

244

13,621

13,866

376,018

当期末残高

87,194

3,840,777

724,882

33,268

758,150

4,598,928

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

336,647

598,183

減価償却費

86,172

76,039

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△17,200

前払年金費用の増減額(△は増加)

△500

△8,100

賞与引当金の増減額(△は減少)

△400

△1,500

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△211

△11

受取利息及び受取配当金

△26,870

△34,351

支払利息

11,132

14,759

受取保険金

△25,084

△20,414

投資有価証券売却損益(△は益)

△251,433

会員権売却損益(△は益)

638

売上債権の増減額(△は増加)

517,589

△229,931

棚卸資産の増減額(△は増加)

221,094

207,877

仕入債務の増減額(△は減少)

△658,123

△239,989

未払金の増減額(△は減少)

△22,765

11,453

その他

△43,851

39,153

小計

378,266

161,734

利息及び配当金の受取額

26,822

34,288

利息の支払額

△11,407

△14,892

法人税等の支払額

△159,629

△84,519

営業活動によるキャッシュ・フロー

234,051

96,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△42,814

△37,515

定期預金の払戻による収入

42,499

38,243

投資有価証券の取得による支出

△5,366

△167,656

投資有価証券の売却による収入

620

350,144

有形固定資産の取得による支出

△330,614

△85,400

無形固定資産の取得による支出

△1,456

△2,780

保険積立金の積立による支出

△9,583

△8,039

保険積立金の払戻による収入

52,360

41,279

その他

9,048

11,655

投資活動によるキャッシュ・フロー

△285,306

139,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

△104,139

△115,280

社債の償還による支出

△17,000

自己株式の取得による支出

△39

配当金の支払額

△48,048

△47,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,812

△163,309

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△20,442

73,231

現金及び現金同等物の期首残高

1,102,462

1,082,019

現金及び現金同等物の期末残高

1,082,019

1,155,251

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)であり、評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品   移動平均法(但し、物流機器類の一部は個別法)

仕掛品      移動平均法

原材料及び貯蔵品 同上

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産   定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物     8年~50年

 機械及び装置 9年~10年

 その他    2年~40年

無形固定資産   定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の生活関連用品については、主にアウトドア用品類、工事・農業用機器類の販売並びにショベル類の製造および販売を行っており、物流機器類の一部については、搬送用具等の販売を行っております。

 当該販売については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

 当社の搬入据付工事を伴う物流機器類については、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事であることから検収時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足した後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引

ヘッジ対象 外貨建金銭債務等

ヘッジ方針

 外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。

ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リース会計に関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表に関する注記)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

140,284千円

170,498千円

土地

3,335

3,335

投資有価証券

114,004

132,744

257,623

306,578

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

短期借入金

561,072千円

579,148千円

社債(銀行保証付無担保社債)

200,000

200,000

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

236,209

120,929

997,281

900,077

 

※2 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物 7,960千円であります。

なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

-千円

7,960千円

機械及び装置

41,026

41,026

 

3 受取手形等割引高

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

受取手形割引高

148,618千円

8,867千円

電子記録債権割引高

214,465

245,960

 

 

(損益計算書に関する注記)

※1 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

運賃諸掛

318,695千円

329,320千円

業務委託費

253,252

254,954

従業員給与手当

640,126

640,674

貸倒引当金繰入額

△200

賞与引当金繰入額

57,934

57,567

退職給付費用

37,882

34,959

減価償却費

37,166

31,545

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

1,037,080

1,037,080

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

76,472

76,472

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

48,030

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

48,030

利益剰余金

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

1,037,080

1,037,080

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

76,472

22

76,494

(注)自己株式の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

48,030

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

86,452

利益剰余金

90.00

2026年3月31日

2026年6月29日

(注)1株当たり配当額には、特別配当40.00円を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当事業年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

 

現金及び預金勘定

1,174,863千円

1,247,367千円

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△92,843

△92,115

 

現金及び現金同等物

1,082,019

1,155,251

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の2つを報告セグメントとしております。

 「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、搬送用具等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書計上額

 

生活関連用品

物流機器

合計

売上高

5,044,218

3,404,019

8,448,238

8,448,238

セグメント利益

49,449

458,667

508,117

△203,395

304,722

セグメント資産

3,547,310

409,095

3,956,405

2,888,556

6,844,961

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

74,772

9,209

83,982

2,189

86,172

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

313,233

313,233

10,831

324,065

(注)1.セグメント利益の調整額△203,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額2,888,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

5.配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。

 

 当事業年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書計上額

 

生活関連用品

物流機器

合計

売上高

5,311,385

3,046,599

8,357,984

8,357,984

セグメント利益

140,521

375,328

515,849

△204,746

311,103

セグメント資産

3,433,407

534,660

3,968,067

3,043,525

7,011,593

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

65,912

7,929

73,841

2,197

76,039

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,019

3,464

35,483

52,300

87,783

(注)1.セグメント利益の調整額△204,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額3,043,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

5.配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

三菱ロジスネクスト株式会社

1,828,140

物流機器

DCM株式会社

877,457

生活関連用品

 

当事業年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

三菱ロジスネクスト株式会社

1,769,206

物流機器

DCM株式会社

854,168

生活関連用品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

 

1株当たり純資産額

4,396円08銭

1株当たり当期純利益

236円98銭

 

 

1株当たり純資産額

4,787円63銭

1株当たり当期純利益

427円05銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,222,910

4,598,928

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,222,910

4,598,928

普通株式の発行済株式数(千株)

1,037

1,037

普通株式の自己株式数(千株)

76

76

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

960

960

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益(千円)

227,649

410,221

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

227,649

410,221

普通株式の期中平均株式数(千株)

960

960

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(開示の省略)

 「有価証券関係」「税効果会計関係」「リース取引」「金融商品」「デリバティブ取引」「退職給付関係」「関連当事者との取引」「ストック・オプション等」「資産除去債務」「賃貸等不動産」「収益認識関係」につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.その他

(1)役員の異動

① 代表者の異動

 該当事項はありません。

 

② その他の役員の異動

 該当事項はありません。

 

 

(2)その他

 

(売上高内訳)

(千円未満切捨)

       期  別

 

 

 品 種 別

前 事 業 年 度

( 自 2024年  4月  1日

  至 2025年  3月 31日 )

当 事 業 年 度

( 自 2025年  4月  1日

  至 2026年  3月 31日 )

 

 増   減

 

金  額

構  成  比

金  額

構  成  比

金  額

 

 

 

 

 

 

 

千円

千円

千円

国  内

739,662

89.1

 

772,497

92.8

 

32,834

4.4

輸  出

90,835

10.9

 

60,325

7.2

 

△30,510

△33.6

小  計

830,498

100.0

9.8

832,822

100.0

10.0

2,323

0.3

農業用機器類

国  内

4,152,945

98.6

 

4,405,414

98.4

 

252,468

6.1

輸  出

60,774

1.4

 

73,148

1.6

 

12,373

20.4

小  計

4,213,720

100.0

49.9

4,478,563

100.0

53.5

264,842

6.3

国  内

4,892,608

97.0

 

5,177,911

97.5

 

285,303

5.8

輸  出

151,610

3.0

 

133,473

2.5

 

△18,136

△12.0

小  計

5,044,218

100.0

59.7

5,311,385

100.0

63.5

267,166

5.3

国  内

3,404,019

100.0

 

3,046,599

100.0

 

△357,419

△10.5

輸  出

 

 

小  計

3,404,019

100.0

40.3

3,046,599

100.0

36.5

△357,419

△10.5

 

国  内

8,296,627

98.2

 

8,224,511

98.4

 

△72,116

△0.9

輸  出

151,610

1.8

 

133,473

1.6

 

△18,136

△12.0

合  計

8,448,238

100.0

100.0

8,357,984

100.0

100.0

△90,253

△1.1