○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

17

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

19

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策を背景に、対米輸出が一部業種において影響を受けました。一方で、同政策を起点とした供給網の再編が進み、ASEAN諸国を経由する取引の増加など、需給構成に変化が見られました。わが国経済においても、関税や貿易摩擦への懸念に加え、中国・欧州経済に起因する海外需要の減速、ならびに地政学リスクを背景とした供給制約等による資源価格の高止まりの影響を受け、製造業を中心に回復力は弱く、景気は緩やかな持ち直しにとどまりました。

このような経営環境において、当社グループは中期経営計画「Mission G-second(2023年~2025年)」に基づく事業拡大戦略を推進しました。ファスナー事業では、インドのVulcanグループの子会社化を実施するとともに、精密ねじの量産対応に取り組みました。産機事業では、インド市場への展開を強化するとともに、海外市場の取り込みを強化しました。制御事業では、さまざまな市場の需要に対応したほか、有機溶剤リサイクル装置の開発にも着手するなど、日東精工グループの総合力を結集して、幅広い業界での多様なニーズに貢献すべく取り組みを推進しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は502億3千8百万円(前期比6.7%増)、営業利益は34億3千1百万円(前期比3.2%増)、経常利益は34億9百万円(前期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億5千2百万円(前期比2.2%減)となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

<ファスナー事業>

 当事業につきましては、主要取引先である自動車関連業界では引き続きCASE関連におけるADAS(先進運転支援システム)向けを中心とした製品の需要が増加しました。また、生成AIの利用拡大に伴うデータセンター向け需要や、ゲーム機向けの精密ねじ需要も継続し、売上・利益の伸長に大きく貢献しました。さらに、車載バッテリー向け異種金属接合の「AKROSE」や軽量・薄板化に貢献する「JOISTUD」の展開を推進したほか、軽量化による部材変更において「ギザタイト」の需要が拡大しました。

このような状況のもと、高付加価値製品の拡販や高難易度品へのチャレンジを推進しているほか、工場の集約化による運搬コストや電力量の削減を図り利益率の改善に取り組みました。

この結果、売上高は371億3百万円(前期比10.2%増)、営業利益は22億7千1百万円(前期比38.8%増)となりました。

<産機事業>

 当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界では、設備投資の延期や様子見が続く中、CASE関連製品の生産ライン向け自動ねじ締め機を中心に一定の受注を確保したほか、エネルギー関連の売上が増加となりました。また、インドでの自動化需要が急速に拡大したほか、海外の一部地域で需要拡大がみられ、売上減少を抑制する要因となりました。一方で、米国関税政策の影響については、後半に回復の動きが見られたものの、年間を通じて市況低迷の影響を受け、売上・利益ともに前年同期を下回りました。

このような状況のもと、EU市場での拡販を推進するべく、現地パートナー企業と連携してCE規格対応製品の拡充を進めるとともに、グループ連携による海外仕様製品の拡充にも取り組み、海外市場の取り込みへ向けた活動を強化しました。

この結果、売上高は62億7千4百万円(前期比5.5%減)、営業利益は7億6千万円(前期比33.4%減)となりました。

<制御事業>

 当事業につきましては、流量計は、船舶向けおよび生成AI需要の拡大に伴うデータセンター向け受注が引き続き堅調に推移したほか、食品衛生法改正による更新需要も取り込み、売上の維持に貢献しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要が徐々に加速し売上が伸長しました。分析装置については、PFAS(有機フッ素化合物)のスクリーニング分析用自動試料燃焼装置の高い需要が欧州を中心に継続しています。

このような状況のもと、環境関連分野では、有機溶剤リサイクル装置の開発を推進したほか、産学連携によるPFAS分解技術の実用化に向けた装置の共同研究を開始するなど、新製品の開発に向けた取り組みを新たに進めました。

この結果、売上高は67億1千4百万円(前期比0.4%減)、営業利益は5億3百万円(前期比24.7%減)となりました。

<メディカル事業>

 当事業につきましては、ターゲット市場である医療業界では、医師不足の解消に向けて、医療機関の運営効率化やAI診断、手術用ロボットの活用など、多様な医療ニーズが高まっています。

このような状況のもと、患者や医療従事者の負担軽減につながる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」については、製品化に向けた準備を進めました。今期はISO13485の認証を取得し、医療機器の製造販売に関わる体制を強化しました。さらに、新たな医療用機器製造の受注を獲得し、売上の伸長に寄与しました。加えて、前期と同様に製品ポートフォリオの再編に伴い、売上は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は1億4千5百万円(前期比638.4%増)、営業損失は1億3百万円(前期は営業損失1億2千万円)となりました。

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、退職給付に係る資産が9億9千2百万円、土地が7億8千9百万円、原材料及び貯蔵品が7億6千4百万円増加した一方で、電子記録債権が7億7千7百万円減少したことなどにより20億6千8百万円増加し、576億7千3百万円となりました。負債は、長期借入金が7億2千7百万円増加した一方で、電子記録債務が12億8千8百万円減少したことなどにより3億4千2百万円減少し、166億7千万円となりました。純資産は、利益剰余金が14億1千5百万円、退職給付に係る調整累計額が6億1千万円増加したことなどにより24億1千万円増加し、410億2百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円減少し、94億3千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益35億7千4百万円、減価償却費14億6千万円、売上債権の減少12億2千8百万円などの収入項目が、仕入債務の減少20億6百万円、法人税等の支払10億9千9百万円などの支出項目を上回り、29億3千万円の収入(前期は37億7百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出17億4千4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得15億6千5百万円などにより、27億3千2百万円の支出(前期は8億9千9百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、配当金の支払7億3千7百万円、借入金の返済5億5千1百万円などの支出項目が、借入金の借入9億3千8万円などの収入項目を上回り、4億2千3百万円の支出(前期は14億2千6百万円の支出)となりました。

 

(4)今後の見通し

新中期経営計画「Mission G-final」の初年度となる2026年は、「イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026」とし、「Mission G-final」のスタートを合図に安定と成長を両立させるグループ企業へと舵を切る重要な年と捉えています。初年度を「改革の年」と位置づけ、利益の徹底追求と資本効率の抜本的な改善を最優先課題として取り組みます。

そのため、投資の優先順位付けと資本配分の透明性を徹底し、投資リターンを最大化する体制を構築します。これらの施策は互いに連携することで、短期の収益改善だけでなく、安定したキャッシュ・フローと長期的な企業価値の持続的向上を実現します。

次期の連結業績につきましては、売上高は520億円(前期比3.5%増)、営業利益は38億円(同10.7%増)、経常利益は38億円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円(同6.9%増)と予想しております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財

 務諸表を作成する方針であります。

  なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,580,372

10,493,823

受取手形及び売掛金

8,126,021

8,063,746

電子記録債権

5,192,033

4,414,207

有価証券

150,167

商品及び製品

4,884,524

4,897,584

仕掛品

2,914,050

2,896,956

原材料及び貯蔵品

3,194,299

3,958,546

未収入金

724,831

675,313

その他

741,532

470,773

貸倒引当金

△2,977

△20,468

流動資産合計

36,504,856

35,850,482

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,988,491

4,120,008

機械装置及び運搬具(純額)

3,010,585

3,419,359

土地

5,634,432

6,423,822

建設仮勘定

847,115

1,128,793

その他(純額)

522,518

569,392

有形固定資産合計

14,003,142

15,661,376

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

320,780

315,731

のれん

329,758

453,859

顧客関連資産

30,975

159,715

技術関連資産

154,350

124,950

その他

28,557

28,557

無形固定資産合計

864,421

1,082,814

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

759,917

697,275

繰延税金資産

644,505

563,217

退職給付に係る資産

2,301,184

3,293,620

その他

527,227

525,306

貸倒引当金

△1,000

△1,000

投資その他の資産合計

4,231,834

5,078,420

固定資産合計

19,099,398

21,822,611

資産合計

55,604,255

57,673,093

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,189,017

3,743,573

電子記録債務

4,646,173

3,357,846

短期借入金

1,325,290

1,714,532

未払金

339,085

381,576

未払法人税等

733,107

743,848

賞与引当金

225,100

220,411

その他

1,742,358

1,671,695

流動負債合計

13,200,133

11,833,484

固定負債

 

 

長期借入金

235,303

962,311

役員退職引当金

143,619

92,427

役員株式給付引当金

121,047

116,091

従業員株式給付引当金

22,157

36,369

繰延税金負債

666,317

1,257,954

退職給付に係る負債

1,840,250

1,818,121

その他

783,798

553,849

固定負債合計

3,812,492

4,837,125

負債合計

17,012,625

16,670,610

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

2,767,848

2,767,848

利益剰余金

28,026,056

29,441,150

自己株式

△1,778,565

△1,746,716

株主資本合計

32,537,919

33,984,862

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

156,241

168,299

為替換算調整勘定

896,672

932,898

退職給付に係る調整累計額

613,351

1,223,673

その他の包括利益累計額合計

1,666,265

2,324,871

非支配株主持分

4,387,444

4,692,749

純資産合計

38,591,629

41,002,483

負債純資産合計

55,604,255

57,673,093

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

47,069,948

50,238,187

売上原価

35,829,224

38,192,700

売上総利益

11,240,724

12,045,487

販売費及び一般管理費

7,914,044

8,613,622

営業利益

3,326,679

3,431,865

営業外収益

 

 

受取利息

39,768

49,504

受取配当金

11,200

12,564

受取賃貸料

84,280

75,735

為替差益

69,786

スクラップ売却収入

13,503

17,536

保険解約返戻金

56,603

持分法による投資利益

16,451

その他

141,546

153,200

営業外収益合計

433,141

308,540

営業外費用

 

 

支払利息

21,605

61,505

賃貸収入原価

80,794

70,139

為替差損

67,609

その他

83,594

131,832

営業外費用合計

185,994

331,086

経常利益

3,573,826

3,409,319

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,680

164,583

投資有価証券売却益

6,940

196,151

特別利益合計

15,620

360,734

特別損失

 

 

固定資産売却損

65,487

96,441

固定資産処分損

19,821

32,316

投資有価証券評価損

31,464

66,549

関係会社株式売却損

30,567

特別損失合計

147,341

195,307

税金等調整前当期純利益

3,442,106

3,574,746

法人税、住民税及び事業税

1,020,468

1,105,600

法人税等調整額

5,029

80,239

法人税等合計

1,025,498

1,185,840

当期純利益

2,416,607

2,388,906

非支配株主に帰属する当期純利益

217,093

236,767

親会社株主に帰属する当期純利益

2,199,514

2,152,138

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益

2,416,607

2,388,906

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55,758

19,121

為替換算調整勘定

701,458

189,330

退職給付に係る調整額

141,136

610,321

持分法適用会社に対する持分相当額

△5,782

その他の包括利益合計

892,571

818,774

包括利益

3,309,178

3,207,680

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,822,675

2,810,745

非支配株主に係る包括利益

486,503

396,935

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,522,580

2,767,848

26,632,568

1,562,112

31,360,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

689,171

 

689,171

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,199,514

 

2,199,514

自己株式の取得

 

 

 

217,653

217,653

自己株式の処分

 

 

 

1,200

1,200

持分法の適用範囲の変動

 

 

116,854

 

116,854

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,393,487

216,452

1,177,035

当期末残高

3,522,580

2,767,848

28,026,056

1,778,565

32,537,919

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

114,013

456,875

472,214

1,043,103

3,998,810

36,402,799

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

689,171

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,199,514

自己株式の取得

 

 

 

 

 

217,653

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,200

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

116,854

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,227

439,796

141,136

623,161

388,633

1,011,795

当期変動額合計

42,227

439,796

141,136

623,161

388,633

2,188,830

当期末残高

156,241

896,672

613,351

1,666,265

4,387,444

38,591,629

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,522,580

2,767,848

28,026,056

1,778,565

32,537,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

737,045

 

737,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,152,138

 

2,152,138

自己株式の取得

 

 

 

209

209

自己株式の処分

 

 

 

32,058

32,058

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,415,093

31,848

1,446,942

当期末残高

3,522,580

2,767,848

29,441,150

1,746,716

33,984,862

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

156,241

896,672

613,351

1,666,265

4,387,444

38,591,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

737,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,152,138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

209

自己株式の処分

 

 

 

 

 

32,058

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,058

36,226

610,321

658,606

305,305

963,911

当期変動額合計

12,058

36,226

610,321

658,606

305,305

2,410,854

当期末残高

168,299

932,898

1,223,673

2,324,871

4,692,749

41,002,483

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,442,106

3,574,746

減価償却費

1,402,188

1,460,304

賞与引当金の増減額(△は減少)

△41,396

△8,357

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△30,691

△27,218

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△197,764

△426,515

受取利息及び受取配当金

△50,969

△49,504

支払利息

21,605

61,505

持分法による投資損益(△は益)

△16,451

投資有価証券売却損益(△は益)

△6,940

△196,151

投資有価証券評価損益(△は益)

31,464

66,549

関係会社株式売却損益(△は益)

30,567

固定資産処分損益(△は益)

19,821

32,316

固定資産売却損益(△は益)

56,806

△68,141

売上債権の増減額(△は増加)

△339,891

1,228,065

棚卸資産の増減額(△は増加)

204,301

△143,713

仕入債務の増減額(△は減少)

89,455

△2,006,857

未払消費税等の増減額(△は減少)

160,752

△109,554

未払費用の増減額(△は減少)

△62,585

25,824

その他

△181,004

631,185

小計

4,531,374

4,044,484

利息及び配当金の受取額

52,936

47,166

利息の支払額

△20,940

△61,890

法人税等の支払額

△855,443

△1,099,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,707,927

2,930,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△287,741

△305,606

定期預金の払戻による収入

208,532

284,007

有形固定資産の取得による支出

△937,303

△1,744,653

有形固定資産の売却による収入

46,604

389,666

有形固定資産の除却による支出

△19,821

△32,316

投資有価証券の取得による支出

△106,315

△7,054

投資有価証券の売却による収入

33,380

228,625

投資有価証券の償還による収入

100,000

150,000

関係会社株式の売却による収入

180,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,565,751

貸付けによる支出

△1,307

△876

貸付金の回収による収入

2,050

780

その他

△117,213

△129,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

△899,135

△2,732,678

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△200,000

138,857

長期借入れによる収入

800,000

長期借入金の返済による支出

△172,256

△551,310

自己株式の売却による収入

1,200

32,058

自己株式の取得による支出

△250,837

△209

配当金の支払額

△689,171

△737,045

非支配株主への配当金の支払額

△97,869

△91,630

その他

△17,742

△14,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,426,676

△423,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

195,387

51,458

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,577,502

△174,523

現金及び現金同等物の期首残高

8,027,144

9,604,647

現金及び現金同等物の期末残高

9,604,647

9,430,124

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年3月13日付で全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Vulcan Forge Private Limited、Vulcan Cold Forge Private Limited

事業の内容    圧造部品の設計、製造、販売

(2)企業結合を行った理由

 Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。

(3)企業結合日

2025年3月13日(みなし取得日 2025年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金

850,000千インドルピー(日本円で1,576,155千円)

取得原価

850,000千インドルピー(日本円で1,576,155千円)

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 302,205千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

300,051千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

917,999千円

固定資産

1,890,297

資産合計

2,808,296

流動負債

686,528

固定負債

845,664

負債合計

1,532,192

 

 

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

158,400千円

5年

 

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。

 当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の4つを報告セグメントとしております。

 「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機器を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1,4

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,664,099

6,642,724

6,743,363

19,760

47,069,948

47,069,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,664,099

6,642,724

6,743,363

19,760

47,069,948

47,069,948

セグメント利益又は損失(△)

1,636,936

1,141,464

669,277

△120,998

3,326,679

3,326,679

セグメント資産

50,878,122

2,967,496

1,876,307

55,721,926

△117,671

55,604,255

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,042,611

103,032

254,793

1,750

1,402,188

1,402,188

のれんの償却額

62,811

62,811

62,811

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

790,112

32,106

137,211

620

960,050

135,674

1,095,725

(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1,4

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,103,355

6,274,432

6,714,476

145,922

50,238,187

50,238,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,103,355

6,274,432

6,714,476

145,922

50,238,187

50,238,187

セグメント利益又は損失(△)

2,271,339

760,189

503,917

△103,581

3,431,865

3,431,865

セグメント資産

38,177,643

8,501,507

3,782,725

95,884

50,557,762

7,115,331

57,673,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,117,128

94,658

247,331

1,185

1,460,304

1,460,304

のれんの償却額

32,984

62,811

95,795

95,795

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,281,744

48,373

210,898

1,541,017

189,643

1,730,660

(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

1株当たり純資産額

943.69円

1,000.21円

1株当たり当期純利益

60.18円

59.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

       (1)1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

38,591,629

41,002,483

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

4,387,444

4,692,749

(うち非支配株主持分)(千円)

(4,387,444)

(4,692,749)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

34,204,185

36,309,734

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

36,245,157

36,302,035

    (2)1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,199,514

2,152,138

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,199,514

2,152,138

普通株式の期中平均株式数(株)

36,551,131

36,269,439

3.当社は「役員向け株式交付信託」、「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」228,028株、当連結会計年度において「役員向け株式交付信託」321,985株、「従業員向け株式交付信託」228,028株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」229,269株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」354,695株、「従業員向け株式交付信託」228,028株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,954,480

2,716,323

受取手形

735,350

295,668

売掛金

2,889,414

3,044,046

電子記録債権

3,711,404

3,322,642

有価証券

150,167

商品及び製品

1,050,948

818,607

仕掛品

1,429,695

1,519,373

原材料及び貯蔵品

1,372,006

1,327,876

前払費用

298,277

15,585

未収入金

443,003

353,832

その他

1,241,386

1,172,643

貸倒引当金

△1,000

△1,000

流動資産合計

16,275,135

14,585,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,280,077

1,422,516

構築物

154,848

141,844

機械及び装置

853,079

856,997

車両運搬具

4,627

4,140

工具、器具及び備品

131,756

148,563

土地

3,085,036

2,940,137

建設仮勘定

762,398

840,707

有形固定資産合計

6,271,824

6,354,908

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,005

34,900

その他

22,765

22,765

無形固定資産合計

67,770

57,665

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

350,296

296,217

関係会社株式

8,687,911

10,566,271

長期貸付金

253,000

1,042,848

長期前払費用

7,229

12,908

繰延税金資産

353,587

288,746

前払年金費用

1,298,316

1,443,400

その他

192,517

188,253

貸倒引当金

△1,000

△1,000

投資その他の資産合計

11,141,858

13,837,646

固定資産合計

17,481,453

20,250,220

資産合計

33,756,588

34,835,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,005,746

1,173,574

電子記録債務

2,642,647

1,373,702

短期借入金

1,837,277

2,066,651

未払金

233,377

241,801

未払法人税等

208,177

299,298

未払消費税等

171,111

81,252

未払費用

230,118

233,999

預り金

84,958

81,053

賞与引当金

59,460

53,560

その他

330,170

315,280

流動負債合計

6,803,045

5,920,175

固定負債

 

 

長期借入金

786,667

退職給付引当金

955,033

941,350

役員株式給付引当金

121,047

116,091

従業員株式給付引当金

22,157

36,369

長期預り保証金

7,083

7,085

その他

358,018

192,833

固定負債合計

1,463,339

2,080,397

負債合計

8,266,384

8,000,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

 

 

資本準備金

880,645

880,645

その他資本剰余金

1,740,636

1,740,636

資本剰余金合計

2,621,281

2,621,281

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

145,000

145,000

買換資産圧縮積立金

130,669

102,202

別途積立金

18,700,000

19,700,000

繰越利益剰余金

2,121,656

2,454,900

利益剰余金合計

21,097,325

22,402,103

自己株式

△1,778,565

△1,746,716

株主資本合計

25,462,622

26,799,248

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,582

35,997

評価・換算差額等合計

27,582

35,997

純資産合計

25,490,204

26,835,246

負債純資産合計

33,756,588

34,835,819

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

16,620,223

18,362,001

売上原価

12,869,578

13,936,055

売上総利益

3,750,644

4,425,945

販売費及び一般管理費

2,493,901

2,587,207

営業利益

1,256,742

1,838,738

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

521,257

797,776

受取賃貸料

103,953

103,948

その他

47,262

48,259

営業外収益合計

672,473

949,984

営業外費用

 

 

支払利息

5,302

21,234

賃貸収入原価

156,728

151,260

為替差損

6,441

13,788

その他

1,991

8,054

営業外費用合計

170,463

194,337

経常利益

1,758,752

2,594,384

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,596

155,307

関係会社株式売却益

175,500

特別利益合計

179,096

155,307

特別損失

 

 

固定資産売却損

141,871

固定資産処分損

16,259

26,498

投資有価証券評価損

31,464

66,549

特別損失合計

47,724

234,919

税引前当期純利益

1,890,124

2,514,772

法人税、住民税及び事業税

319,336

412,163

法人税等調整額

43,901

60,785

法人税等合計

363,237

472,949

当期純利益

1,526,886

2,041,822

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

132,444

17,700,000

2,282,166

20,259,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

689,171

689,171

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,526,886

1,526,886

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,775

 

1,775

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,775

1,000,000

160,509

837,714

当期末残高

3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

130,669

18,700,000

2,121,656

21,097,325

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,528,928

24,874,544

24,873

24,873

24,899,417

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

689,171

 

 

689,171

当期純利益

 

1,526,886

 

 

1,526,886

自己株式の取得

250,837

250,837

 

 

250,837

自己株式の処分

1,200

1,200

 

 

1,200

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,708

2,708

2,708

当期変動額合計

249,637

588,077

2,708

2,708

590,786

当期末残高

1,778,565

25,462,622

27,582

27,582

25,490,204

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

130,669

18,700,000

2,121,656

21,097,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

737,045

737,045

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,041,822

2,041,822

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

28,466

 

28,466

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,466

1,000,000

333,243

1,304,777

当期末残高

3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

102,202

19,700,000

2,454,900

22,402,103

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,778,565

25,462,622

27,582

27,582

25,490,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

737,045

 

 

737,045

当期純利益

 

2,041,822

 

 

2,041,822

自己株式の取得

209

209

 

 

209

自己株式の処分

32,058

32,058

 

 

32,058

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,415

8,415

8,415

当期変動額合計

31,848

1,336,626

8,415

8,415

1,345,042

当期末残高

1,746,716

26,799,248

35,997

35,997

26,835,246

 

5.その他

役員の異動

 ①代表取締役の異動

  該当事項はありません。

   ②その他の役員の異動

       本日開示の、「人事異動のお知らせ」のとおりです。