○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や不安定な国際情勢等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。

このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の２年目として、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しました。具体的には、主力の住宅分野の深耕とあわせて、宿泊・医療施設を中心とした非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、高級ホテル獲得等の海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,986百万円（前年同期比3.2％増加）、営業利益は641百万円（前年同期比79.9％増加）、経常利益は675百万円（前年同期比70.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同期比88.4％増加）となりました。

〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉

売上高は、海外販売は不振となったものの、コアビジネスである国内住宅市場や非住宅分野への販売が好調に推移したことで、前年同期比3.2％増加となりました。

売上総利益率は、41.4％と前年同期を上回りました（前年同期は40.5％）。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については重点課題として継続的に取り組んでまいります。

販売費及び一般管理費は、要員増やベースアップによる人件費の増加等により、前年同期比1.3％増加となりました。

営業外損益全体では、為替差損益の影響等により34百万円の利益（前年同期比15.2％の減少）、また、特別損益は投資有価証券売却益や損害賠償金収入の発生等により全体で28百万円の利益（前年同期は２百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(室内装飾関連事業)

　室内装飾関連事業においては、10月に住宅向け電動カーテンレール「レガートコモ」を発売し、住宅市場での高付加価値商品の拡販に努めました。また、11月に日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX2025」に出展し、当社製品の展示に加え、カーテン市場の活性化に向けてファブリックスメーカーとのカーテンスタイルの共同展示を行いました。

　売上高は、住宅分野では新製品を発売した木製ブラインドやバーチカルブラインド等の販売増、非住宅分野では宿泊施設の獲得が寄与したこと等により、売上高は16,616百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。セグメント利益については、売上高の増加および昨年度より段階的に実施した価格改定の寄与により、620百万円（前年同期比87.6％増加）となりました。

(その他)

　その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。新規取引先が増加したこと等により、売上高は370百万円（前年同期比1.2％増加）となりました。セグメント利益については、為替影響および要員増による人件費の増加等により、20百万円（前年同期比20.5％減少）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加により、前連結会計年度末と比較して855百万円(3.9％)増加し、23,061百万円となりました。

負債については、短期借入金、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末と比較して348百万円(4.7％)増加し、7,772百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益の増加により、前連結会計年度末と比較して507百万円(3.4％)増加し、15,288百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、短期借入金等、流動負債の増加により流動比率は263.0％（前期末266.1％）となっております。また自己資本比率は、65.9％（前期末66.2％）となっており健全性を維持しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月13日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は8,409千円減少しております。

また、2025年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これにより自己株式は27,894千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式は550,437千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。