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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇の継続により、個人消費の伸び悩みが懸念される状況が続いております。また、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においては、新車の生産・販売ともにおおむね安定した水準で推移しました。

このような状況のもと当社グループにおいては、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力することで、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図っております。

また、資材価格の高騰が続く中、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めるとともに、経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて、業績の向上に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,725百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益581百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益600百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、371百万円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金属製品事業）

金属製品事業におきましては、新車自動車生産・販売がおおむね安定した水準で推移したなか、売上高は8,273百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は408百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業におきましては、受注が回復傾向で推移したことにより、売上高は1,787百万円（前連結会計年度比22.7％増）、営業利益は40百万円（前連結会計年度は営業損失1百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は251百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。

（化成品事業）

化成品事業におきましては、増収となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため、売上高は2,337百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業については、売上高は73百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は12百万円（前連結会計年度比46.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,188百万円（前連結会計年度末8,829百万円）となり、358百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が575百万円、商品及び製品が125百万円増加し、電子記録債権が293百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,136百万円（前連結会計年度末9,101百万円）となり、34百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が151百万円増加し、建物及び構築物（純額）が58百万円、ソフトウェアが27百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,203百万円（前連結会計年度末3,066百万円）となり、136百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が54百万円、流動負債のその他が76百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,485百万円（前連結会計年度末2,533百万円）となり、48百万円の減少となりました。その主な要因は、リース債務が43百万円増加し、長期借入金が170百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、12,636百万円（前連結会計年度末12,332百万円）となり、304百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が236百万円、為替換算調整勘定が52百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、4,011百万円（前連結会計年度末3,435百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、575百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,269百万円（前連結会計年度は1,115百万円）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益602百万円、減価償却費478百万円、売上債権の減少393百万円等による資金増加要因が、たな卸資産の増加額153百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は295百万円（前連結会計年度は480百万円）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出273百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は446百万円（前連結会計年度は172百万円）となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額134百万円、自己株式取得による支出99百　　万円等であります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の関税政策の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の不安定化や原油価格の上昇等の懸念があり、経済環境は不透明な状況が続くことが想定されます。

国内経済は緩やかな経済成長が期待される一方、海外景気の減速懸念や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響などにより、原材料価格やエネルギーコストの上昇、資材不足等に起因する物価高の影響は継続するものと想定しております。

このような状況のもと当社グループにおいては、「グループ経営戦略推進機能の強化」、「権限と責任の明確化による意思決定の迅速化」により市場の要求に柔軟に応え、社会が必要とする価値を提供し続けることに努め、計画的な人財育成、組織構造の変革を進めてまいります。

次期の通期業績予想につきましては、売上高13,300百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益585百万円（前連結会計年度比0.7％増）、経常利益600百万円（前連結会計年度比0.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円（前連結会計年度比0.0％）を見込んでおります。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報にもとづくものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と大きく異なる可能性があります。

なお、足元の原料市況については現在の業績見通しに反映しているものの、今般の中東情勢が先行きに及ぼす影響については、現時点で算定が困難であるため、業績見通しには含めておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較及び企業間比較の可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,435,718	4,011,279
		受取手形			82,604	26,141
		売掛金			1,784,827	1,790,576
		電子記録債権			899,606	606,517
		商品及び製品			1,122,080	1,247,418
		仕掛品			488,656	509,863
		原材料及び貯蔵品			824,346	844,864
		その他			194,369	152,919
		貸倒引当金			△2,328	△1,462
		流動資産合計			8,829,881	9,188,118
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,628,045	4,690,826
				減価償却累計額	△2,867,957	△2,989,510
				建物及び構築物（純額）	1,760,087	1,701,315
			機械装置及び運搬具		6,988,193	7,119,485
				減価償却累計額	△5,976,388	△6,178,803
				機械装置及び運搬具（純額）	1,011,804	940,681
			土地		4,954,762	4,954,762
			リース資産		233,756	169,050
				減価償却累計額	△181,140	△76,580
				リース資産（純額）	52,616	92,470
			建設仮勘定		2,012	1,145
			その他		1,122,621	1,116,824
				減価償却累計額	△986,460	△1,005,006
				その他（純額）	136,161	111,818
			有形固定資産合計		7,917,444	7,802,192
		無形固定資産
			ソフトウエア		312,677	285,177
			その他		8,174	41,591
			無形固定資産合計		320,851	326,768
		投資その他の資産
			投資有価証券		261,983	413,543
			長期貸付金		23,952	24,500
			繰延税金資産		202,483	212,980
			その他		385,946	368,132
			貸倒引当金		△10,694	△11,294
			投資その他の資産合計		863,671	1,007,862
		固定資産合計			9,101,966	9,136,824
	資産合計				17,931,848	18,324,942

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,279,529	1,251,188
		短期借入金	984,537	995,000
		1年内返済予定の長期借入金	180,334	170,004
		リース債務	23,325	23,482
		未払法人税等	108,074	162,685
		賞与引当金	70,309	104,936
		株主優待引当金	12,551	12,119
		その他	407,549	483,591
		流動負債合計	3,066,211	3,203,007
	固定負債
		長期借入金	769,993	599,989
		リース債務	34,398	77,517
		繰延税金負債	179,949	221,965
		再評価に係る繰延税金負債	771,179	771,179
		退職給付に係る負債	558,237	583,818
		役員退職慰労引当金	50,460	61,630
		資産除去債務	99,051	100,120
		その他	70,155	69,168
		固定負債合計	2,533,425	2,485,389
	負債合計		5,599,637	5,688,397
純資産の部
	株主資本
		資本金	90,000	90,000
		資本剰余金	6,433,020	6,376,456
		利益剰余金	3,950,739	4,187,562
		自己株式	△478,702	△522,124
		株主資本合計	9,995,057	10,131,895
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	69,221	165,204
		土地再評価差額金	1,410,991	1,410,991
		為替換算調整勘定	248,231	301,106
		その他の包括利益累計額合計	1,728,444	1,877,303
	非支配株主持分		608,708	627,347
	純資産合計		12,332,211	12,636,545
負債純資産合計			17,931,848	18,324,942

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		11,802,650	12,725,509
売上原価		9,513,809	10,244,709
売上総利益		2,288,841	2,480,799
販売費及び一般管理費		1,842,444	1,899,225
営業利益		446,396	581,574
営業外収益
	受取利息	5,720	6,621
	受取配当金	5,938	6,092
	為替差益	－	9,515
	受取保険金	22,444	5,188
	その他	20,965	16,781
	営業外収益合計	55,068	44,200
営業外費用
	支払利息	13,134	18,744
	支払手数料	5,009	5,197
	その他	2,015	1,384
	営業外費用合計	20,159	25,326
経常利益		481,306	600,448
特別利益
	固定資産売却益	1,470	5,176
	特別利益合計	1,470	5,176
特別損失
	固定資産売却損	0	7
	固定資産除却損	2,018	2,202
	減損損失	98,425	－
	投資有価証券評価損	－	449
	特別損失合計	100,443	2,660
税金等調整前当期純利益		382,332	602,964
法人税、住民税及び事業税		137,239	225,309
法人税等還付税額		△42,444	－
法人税等調整額		12,551	△20,662
法人税等合計		107,345	204,647
当期純利益		274,986	398,317
非支配株主に帰属する当期純利益		14,057	27,087
親会社株主に帰属する当期純利益		260,929	371,229

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		274,986	398,317
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	6,100	95,226
	土地再評価差額金	△18,330	－
	為替換算調整勘定	126,916	65,015
	その他の包括利益合計	114,686	160,241
包括利益		389,673	558,559
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	356,710	520,088
	非支配株主に係る包括利益	32,962	38,471

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	6,433,020	3,824,215	△478,702	9,868,534
当期変動額
剰余金の配当			△134,406		△134,406
親会社株主に帰属する当期純利益			260,929		260,929
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	126,523	－	126,523
当期末残高	90,000	6,433,020	3,950,739	△478,702	9,995,057

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	62,045	1,429,321	141,296	1,632,663	587,780	12,088,978
当期変動額
剰余金の配当						△134,406
親会社株主に帰属する当期純利益						260,929
自己株式の取得						－
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,176	△18,330	106,934	95,780	20,928	116,709
当期変動額合計	7,176	△18,330	106,934	95,780	20,928	243,232
当期末残高	69,221	1,410,991	248,231	1,728,444	608,708	12,332,211

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	6,433,020	3,950,739	△478,702	9,995,057
当期変動額
剰余金の配当			△134,406		△134,406
親会社株主に帰属する当期純利益			371,229		371,229
自己株式の取得				△99,986	△99,986
自己株式の消却		△56,564		56,564	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△56,564	236,823	△43,421	136,837
当期末残高	90,000	6,376,456	4,187,562	△522,124	10,131,895

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	69,221	1,410,991	248,231	1,728,444	608,708	12,332,211
当期変動額
剰余金の配当						△134,406
親会社株主に帰属する当期純利益						371,229
自己株式の取得						△99,986
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,983	－	52,875	148,858	18,638	167,496
当期変動額合計	95,983	－	52,875	148,858	18,638	304,333
当期末残高	165,204	1,410,991	301,106	1,877,303	627,347	12,636,545

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	382,332	602,964
	減価償却費	444,473	478,940
	のれん償却額	17,535	－
	投資有価証券評価損益（△は益）	－	449
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△374	△866
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,677	34,320
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,073	25,268
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△171,399	11,170
	株主優待引当金の増減額（△は減少）	310	△432
	受取利息及び受取配当金	△11,659	△12,714
	支払利息	13,134	18,744
	減損損失	98,425	－
	固定資産売却損益（△は益）	△1,470	△5,168
	固定資産除却損	2,018	2,202
	売上債権の増減額（△は増加）	443,304	393,025
	棚卸資産の増減額（△は増加）	166,188	△153,802
	仕入債務の増減額（△は減少）	△46,483	△31,942
	未払金の増減額（△は減少）	△122,941	41,002
	未払消費税等の増減額（△は減少）	67,816	△27,434
	その他	22,374	△4,236
	小計	1,269,983	1,371,490
	利息及び配当金の受取額	11,663	12,714
	利息の支払額	△13,386	△18,853
	法人税等の支払額	△166,288	△174,084
	法人税等の還付額	13,222	78,503
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,115,194	1,269,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△307,596	△273,088
	有形固定資産の売却による収入	1,627	5,484
	無形固定資産の取得による支出	△141,378	△45,043
	投資有価証券の取得による支出	△4,723	△4,603
	貸付けによる支出	△9,600	－
	貸付金の回収による収入	220	276
	リース債権の回収による収入	20,934	21,145
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△40,000	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△480,515	△295,829

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△93,684	10,991
	長期借入れによる収入	300,000	－
	長期借入金の返済による支出	△190,909	△180,334
	リース債務の返済による支出	△41,498	△23,064
	自己株式の取得による支出	－	△99,986
	配当金の支払額	△134,370	△134,227
	非支配株主への配当金の支払額	△12,034	△19,832
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,496	△446,453
現金及び現金同等物に係る換算差額		65,864	48,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		528,046	575,567
現金及び現金同等物の期首残高		2,911,687	3,435,902
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△3,831	－
現金及び現金同等物の期末残高		3,435,902	4,011,470

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の５つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための採用している会計処理」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント						その他	合計
	金属製品事業	電子部品事業	不動産事業	化成品事業	太陽光発電事業	計	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,859,797	1,457,108	－	2,162,401	74,716	11,554,023	1,140	11,555,163
その他の収益	－	－	247,487	－	－	247,487	－	247,487
外部顧客への　売上高	7,859,797	1,457,108	247,487	2,162,401	74,716	11,801,510	1,140	11,802,650
セグメント間　の内部売上高又は振替高	250	713	－	－	－	963	15,426	16,389
計	7,860,047	1,457,821	247,487	2,162,401	74,716	11,802,474	16,566	11,819,040
セグメント利益又は損失（△）	351,251	△1,166	121,179	149,316	8,638	629,219	16,566	645,785
セグメント資産	11,464,537	1,903,591	2,359,681	955,205	483,258	17,166,275	－	17,166,275
その他の項目
減価償却費	301,217	36,560	46,398	6,611	49,040	439,827	－	439,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	277,710	43,978	31,313	37,815	－	390,819	－	390,819

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント						その他	合計
	金属製品事業	電子部品事業	不動産事業	化成品事業	太陽光発電事業	計	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,273,712	1,787,940	－	2,337,427	73,030	12,472,110	2,280	12,474,390
その他の収益	－	－	251,119	－	－	251,119	－	251,119
外部顧客への　売上高	8,273,712	1,787,940	251,119	2,337,427	73,030	12,723,229	2,280	12,725,509
セグメント間　の内部売上高又は振替高	122	1,401	－	－	－	1,523	46,844	48,367
計	8,273,834	1,789,341	251,119	2,337,427	73,030	12,724,752	49,124	12,773,876
セグメント利益	408,352	40,504	122,701	122,756	12,616	706,931	49,124	756,055
セグメント資産	11,843,476	2,032,563	2,328,010	997,214	446,561	17,647,827	－	17,647,827
その他の項目
減価償却費	301,210	35,500	47,740	48,942	43,869	477,262	－	477,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	215,979	27,860	14,934	47,300	4,800	310,874	－	310,874

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,802,474	12,724,752
「その他」の区分の売上高	1,140	2,280
セグメント間取引消去	△963	△1,523
連結財務諸表の売上高	11,802,650	12,725,509

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	629,219	706,931
「その他」の区分の利益	16,566	49,124
セグメント間取引消去	2,808	－
全社費用(注)	△202,196	△174,480
連結財務諸表の営業利益	446,396	581,574

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,166,275	17,647,827
「その他」の区分の資産	－	－
全社資産(注)	765,573	677,115
連結財務諸表の資産合計	17,931,848	18,324,942

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	439,827	477,262	－	－	4,646	1,677	444,473	478,940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	390,819	310,874	－	－	280	15,917	391,099	326,791

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

電子部品事業において、のれんの減損損失98百万円を計上しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報の注記)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
(1) １株当たり純資産額（円）	87.22	90.04
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	12,332,211	12,636,545
普通株式に係る純資産額（千円）	11,723,502	12,009,198
差額の主な内訳（千円）非支配株主持分	608,708	627,347
普通株式の発行済株式数（千株）	143,611	142,611
普通株式の自己株式数（千株）	9,205	9,230
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	134,406	133,381

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益（円）	1.94	2.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	260,929	371,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　当期純利益（千円）	260,929	371,229
普通株式の期中平均株式数（千株）	134,406	133,821

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。