○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

9

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………………

12

（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………………

13

（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

14

（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………

15

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

15

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となりました。

　先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待される一方、引き続き中東情勢の影響が懸念されます。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。

　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるための生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

 

＜暖房機器＞

　主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

　当事業年度におきましては、昨年度よりご好評をいただいている「かんたんフィルタークリーナー」搭載の２タイプを含む、家庭用石油ファンヒーター全13タイプ28機種の商品を販売いたしました。

　当事業年度は、10月下旬から11月にかけて、寒気の影響により販売が加速したものの、12月以降は気温が高めに推移し、売上は前期実績を下回りました。

　この結果、暖房機器の売上高は、134億２百万円（前期比1.1％減）となりました。

 

＜環境機器＞

　加湿器では、フィルターを左右にスライドするだけで背面エアフィルターのお掃除ができる新機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した２タイプを含む、全９タイプ25機種の商品を販売いたしました。

　当事業年度は、空気清浄機の販売が、前期にテレビ番組で紹介されたことに伴う需要増の反動によって減少したほか、燃料電池ユニットの販売が減少しました。一方、加湿器は、カンタン取替えトレイカバーを搭載するなど、お手入れの利便性を重視した高単価商品の販売が伸長し、増益に寄与いたしました。

　この結果、環境機器の売上高は、50億66百万円（前期比0.3％増）となりました。

 

＜その他＞

　その他では、日本一（※１）のバリスタ小野光氏（Brewman Tokyo店主）に監修を依頼し、全焙煎レベルでプロが理想とする焙煎を実現したコーヒー豆焙煎機を発売いたしました。

　さらに、「Brewman Tokyo」小野光氏と「茶亭 羽當」天野大氏に監修いただき、それぞれの抽出技術を徹底再現した２つの抽出モードを搭載する本格コーヒーメーカーを発売し、コーヒー機器の販売が好調に推移いたしました。

　このほか、ポリ袋を取り付けて使用する業界初（※２）のホルダー型を採用し、生ごみに直接触れることなくごみ捨てができる家庭用生ごみ乾燥機を発売いたしました。

　当事業年度は、コーヒー機器の販売が好調であったほか、加湿器のフィルターの販売が大幅に伸長し、その他の売上高は、16億15百万円（前期比24.9％増）となりました。

 

　以上の結果、売上高は前期並みとなったものの、高収益商品の構成比が上昇したこと、原材料などのコスト上昇分を販売価格へ転嫁したこと、販売費・一般管理費を前期以下に抑えたことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前期実績を上回りました。

 

　当事業年度における業績は、売上高は200億84百万円（前期比0.9％増）、営業利益は18億13百万円（同31.3％増）、経常利益は20億81百万円（同32.4％増）、当期純利益は15億５百万円（同29.7％増）となりました。

 

※１　コーヒー抽出の国内競技会「Japan Brewers Cup 2022」で優勝。

※２　家庭用生ごみ処理機（一般財団法人　電気安全環境研究所によるS-JET認証）において。2025年８月21日現在。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当事業年度末の資産につきましては、流動資産は212億１百万円（前事業年度末比３億79百万円減）となりました。これは主に、有価証券が20億12百万円、製品が５億18百万円増加したものの、現金及び預金が27億55百万円減少したことによるものであります。固定資産は130億39百万円（同27億10百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券が24億22百万円、前払年金費用が１億97百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は342億41百万円（同23億30百万円増）となりました。

　負債につきましては、流動負債は33億36百万円（同２億81百万円増）となりました。これは主に、未払金が２億42百万円減少したものの、預り金が２億99百万円、未払法人税等が１億５百万円増加したことによるものであります。固定負債は12億51百万円（同３億36百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が３億12百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は45億88百万円（同６億17百万円増）となりました。

　純資産につきましては、株主資本は282億23百万円（同11億49百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が11億49百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は14億29百万円（同５億63百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億63百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は296億52百万円（同17億12百万円増）となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27億50百万円減少し、当事業年度末に73億35百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は20億39百万円（前事業年度末比27.7％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益20億40百万円、減価償却費６億55百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は44億34百万円（前事業年度末比50.1％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出61億97百万円、投資有価証券の取得による支出19億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（同0.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

自己資本比率（％）

86.6

86.3

86.9

87.6

86.6

時価ベースの自己資本比率（％）

37.0

35.9

36.7

33.2

47.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

-

-

-

-

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

-

-

-

-

-

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。

（注４）2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期は利払いがないためインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

(4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、各種政策の効果も下支えとなり、緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響には十分注意する必要があります。

　今後も、地政学的リスクに伴う原材料やエネルギー価格の高騰などが懸念されますが、販売価格の改定や継続的なコスト削減により、既存事業の収益性を高めるとともに、新商品への中長期的な設備投資・開発投資を行い、資本効率の継続的な向上に取り組んでまいります。

　また、お客様から信頼され支持されることを全ての活動の基本とし、多様化するニーズに即した商品ラインナッ

プの拡充にも努めてまいります。

　これにより通期の業績見通しにつきましては、売上高205億円（前期比2.1％増）、営業利益13億円（同28.3％減）、経常利益16億円（同23.1％減）、当期純利益12億円（同20.3％減）を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、日本基準を採用することとしております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,568,324

3,813,278

受取手形

63,327

52,007

電子記録債権

1,345,794

1,362,099

売掛金

990,771

855,743

有価証券

7,518,060

9,530,673

製品

3,977,674

4,496,148

仕掛品

159,673

194,912

原材料及び貯蔵品

891,275

790,582

前払費用

56,664

71,320

その他

10,397

35,417

貸倒引当金

△1,000

△1,000

流動資産合計

21,580,965

21,201,183

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,784,413

10,190,109

減価償却累計額

△6,416,699

△6,667,976

建物（純額）

3,367,714

3,522,132

構築物

582,435

603,725

減価償却累計額

△475,437

△491,177

構築物（純額）

106,998

112,548

機械及び装置

6,529,975

6,601,582

減価償却累計額

△5,783,223

△5,944,885

機械及び装置（純額）

746,752

656,697

車両運搬具

166,424

167,348

減価償却累計額

△161,148

△164,744

車両運搬具（純額）

5,275

2,604

工具、器具及び備品

6,280,778

6,248,196

減価償却累計額

△5,988,618

△5,898,686

工具、器具及び備品（純額）

292,160

349,510

土地

※１ 2,086,422

※１ 2,086,422

リース資産

4,392

4,392

減価償却累計額

△658

△1,537

リース資産（純額）

3,733

2,854

建設仮勘定

53,958

10,401

有形固定資産合計

6,663,016

6,743,172

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,279

19,863

その他

9,213

6,157

無形固定資産合計

32,493

26,021

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,896,987

5,319,306

出資金

2,432

2,432

長期前払費用

31,521

47,902

前払年金費用

691,231

888,749

その他

12,135

12,793

貸倒引当金

△380

△380

投資その他の資産合計

3,633,927

6,270,804

固定資産合計

10,329,437

13,039,997

資産合計

31,910,403

34,241,181

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,003,127

1,083,911

リース債務

966

966

未払金

※２ 563,615

※２ 320,775

未払費用

238,124

247,478

未払法人税等

345,738

450,985

前受金

9,907

52,463

預り金

504,819

804,496

賞与引当金

265,723

263,451

製品保証引当金

122,900

111,900

その他

184

4

流動負債合計

3,055,107

3,336,433

固定負債

 

 

リース債務

3,140

2,174

繰延税金負債

246,169

558,839

再評価に係る繰延税金負債

※１ 105,285

※１ 105,285

役員退職慰労引当金

399,488

424,388

その他

161,255

161,255

固定負債合計

915,339

1,251,942

負債合計

3,970,446

4,588,376

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,058,813

4,058,813

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,526,572

4,526,572

その他資本剰余金

3

3

資本剰余金合計

4,526,575

4,526,575

利益剰余金

 

 

利益準備金

231,500

231,500

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

88,708

88,708

別途積立金

12,260,000

12,260,000

繰越利益剰余金

8,017,760

9,167,395

利益剰余金合計

20,597,968

21,747,603

自己株式

△2,109,220

△2,109,247

株主資本合計

27,074,137

28,223,745

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

935,862

1,499,102

土地再評価差額金

※１ △70,043

※１ △70,043

評価・換算差額等合計

865,819

1,429,059

純資産合計

27,939,956

29,652,804

負債純資産合計

31,910,403

34,241,181

 

（２）損益計算書

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

19,902,665

20,084,595

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

4,801,468

3,977,764

当期製品製造原価

13,374,728

14,488,498

合計

18,176,196

18,466,262

他勘定振替高

※１ 34,159

※１ 51,348

製品期末棚卸高

3,977,764

4,496,148

製品売上原価

※２ 14,164,273

※２ 13,918,766

売上総利益

5,738,392

6,165,829

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

671,257

663,821

製品保証引当金繰入額

48,213

60,000

従業員給料及び手当

1,060,898

1,032,667

賞与引当金繰入額

95,592

95,569

退職給付費用

27,178

18,177

役員退職慰労引当金繰入額

25,776

24,900

減価償却費

204,215

202,978

研究開発費

※３ 769,418

※３ 699,590

その他

1,454,317

1,554,217

販売費及び一般管理費合計

4,356,867

4,351,922

営業利益

1,381,524

1,813,907

営業外収益

 

 

受取利息

2,002

9,749

有価証券利息

34,394

82,421

受取配当金

62,344

81,470

作業屑収入

56,139

62,181

受取賃貸料

22,444

19,516

業務受託手数料

2,235

309

その他

13,414

13,068

営業外収益合計

192,975

268,718

営業外費用

 

 

その他

2,401

1,467

営業外費用合計

2,401

1,467

経常利益

1,572,099

2,081,158

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,005

6,620

固定資産売却益

※４ 149

-

特別利益合計

5,155

6,620

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 7,599

※５ 46,869

特別損失合計

7,599

46,869

税引前当期純利益

1,569,654

2,040,909

法人税、住民税及び事業税

315,400

467,300

法人税等調整額

93,119

67,904

法人税等合計

408,519

535,204

当期純利益

1,161,135

1,505,704

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

9,238,365

65.0

9,959,630

65.1

Ⅱ　労務費

※１

2,133,788

15.0

2,246,980

14.6

Ⅲ　経費

※２

2,846,439

20.0

3,102,897

20.3

当期総製造費用

 

14,218,593

100.0

15,309,508

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

157,628

 

159,673

 

合計

 

14,376,221

 

15,469,182

 

期末仕掛品棚卸高

 

159,673

 

194,912

 

他勘定振替高

※３

841,819

 

785,771

 

当期製品製造原価

 

13,374,728

 

14,488,498

 

 

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

 

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当事業年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

170,131

167,882

退職給付費用（千円）

47,523

33,822

 

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当事業年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

外注加工費（千円）

1,648,351

1,848,384

減価償却費（千円）

442,202

452,881

 

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当事業年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

有形固定資産（千円）

33,247

33,844

販売費及び一般管理費（千円）

808,565

751,259

貯蔵品（千円）

7

666

合計（千円）

841,819

785,771

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,058,813

4,526,572

3

4,526,575

231,500

89,884

12,260,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

△1,176

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

△1,176

-

当期末残高

4,058,813

4,526,572

3

4,526,575

231,500

88,708

12,260,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,211,520

19,792,904

△2,109,181

26,269,112

891,554

△66,988

824,566

27,093,679

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△356,071

△356,071

 

△356,071

 

 

 

△356,071

税率変更による積立金の調整額

1,176

-

 

-

 

 

 

-

当期純利益

1,161,135

1,161,135

 

1,161,135

 

 

 

1,161,135

自己株式の取得

 

 

△39

△39

 

 

 

△39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

44,308

△3,055

41,252

41,252

当期変動額合計

806,239

805,063

△39

805,024

44,308

△3,055

41,252

846,277

当期末残高

8,017,760

20,597,968

△2,109,220

27,074,137

935,862

△70,043

865,819

27,939,956

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,058,813

4,526,572

3

4,526,575

231,500

88,708

12,260,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

-

当期末残高

4,058,813

4,526,572

3

4,526,575

231,500

88,708

12,260,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,017,760

20,597,968

△2,109,220

27,074,137

935,862

△70,043

865,819

27,939,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△356,070

△356,070

 

△356,070

 

 

 

△356,070

当期純利益

1,505,704

1,505,704

 

1,505,704

 

 

 

1,505,704

自己株式の取得

 

 

△27

△27

 

 

 

△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

563,240

 

563,240

563,240

当期変動額合計

1,149,634

1,149,634

△27

1,149,607

563,240

-

563,240

1,712,848

当期末残高

9,167,395

21,747,603

△2,109,247

28,223,745

1,499,102

△70,043

1,429,059

29,652,804

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,569,654

2,040,909

減価償却費

646,417

655,860

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△50,312

24,900

賞与引当金の増減額（△は減少）

△6,260

△2,272

前払年金費用の増減額（△は増加）

△171,410

△197,518

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△26,100

△11,000

投資有価証券売却損益（△は益）

△5,005

△6,620

受取利息及び受取配当金

△98,740

△173,641

助成金収入

△2,414

-

固定資産除却損

7,599

46,869

売上債権の増減額（△は増加）

359,651

130,044

棚卸資産の増減額（△は増加）

983,418

△452,930

仕入債務の増減額（△は減少）

△39,165

80,783

未払消費税等の増減額（△は減少）

211,394

△235,111

預り金の増減額（△は減少）

△393,727

299,676

前払費用の増減額（△は増加）

667

△14,655

未払金の増減額（△は減少）

△64,734

28,986

未払費用の増減額（△は減少）

△2,035

9,353

未収入金の増減額（△は増加）

579

△483

前受金の増減額（△は減少）

△3,956

42,555

その他

△3,533

△16,728

小計

2,911,986

2,248,977

利息及び配当金の受取額

102,353

155,648

助成金の受取額

2,414

-

法人税等の支払額

△194,806

△365,602

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,821,947

2,039,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,000,000

-

定期預金の払戻による収入

-

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

△441,688

△770,103

有形固定資産の除却による支出

△6,344

△35,871

その他の無形固定資産の取得による支出

△8,650

△7,978

有価証券の取得による支出

△2,500,000

△6,197,332

有価証券の償還による収入

500,000

3,500,000

投資有価証券の取得による支出

-

△1,922,231

投資有価証券の売却による収入

502,500

-

その他

135

△657

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,954,047

△4,434,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△724

△966

配当金の支払額

△355,344

△355,907

自己株式の取得による支出

△39

△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

△356,108

△356,900

現金及び現金同等物に係る換算差額

△235

1,369

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△488,443

△2,750,682

現金及び現金同等物の期首残高

10,574,828

10,086,385

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 10,086,385

※１ 7,335,702

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（貸借対照表に関する注記）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条

第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

 

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△644,516千円

△644,690千円

 

※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

 

 

（損益計算書に関する注記）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

販売費及び一般管理費

24,677千円

41,128千円

製造費用

6,958

8,676

貯蔵品

2,523

1,543

計

34,159

51,348

 

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

△32,705千円

△34,274千円

 

※３．研究開発費の総額

 

　前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費

769,418千円

699,590千円

 

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

車両運搬具

149千円

-千円

計

149

-

 

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

建物

7,515千円

38,274千円

構築物

-

5,410

機械及び装置

58

2,732

工具、器具及び備品

26

352

車両運搬具

-

0

ソフトウェア

-

100

計

7,599

46,869

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

（株）

当事業年度増加

株式数

（株）

当事業年度減少

株式数

（株）

当事業年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,058,587

-

-

19,058,587

合計

19,058,587

-

-

19,058,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）１.

2,873,520

64

-

2,873,584

合計

2,873,520

64

-

2,873,584

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

356,071

22

2024年３月31日

2024年６月27日

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

356,070

利益剰余金

22

2025年３月31日

2025年６月27日

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

（株）

当事業年度増加

株式数

（株）

当事業年度減少

株式数

（株）

当事業年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,058,587

-

-

19,058,587

合計

19,058,587

-

-

19,058,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）１.

2,873,584

28

-

2,873,612

合計

2,873,584

28

-

2,873,612

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加28株であります。

 

 

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

356,070

22

2025年３月31日

2025年６月27日

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

453,179

利益剰余金

28

2026年３月31日

2026年６月26日

 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前事業年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当事業年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

現金及び預金勘定

6,568,324

千円

3,813,278

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,000,000

 

-

 

有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）

18,060

 

22,423

 

有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）

4,500,000

 

3,500,000

 

現金及び現金同等物

10,086,385

 

7,335,702

 

 

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

暖房機器

環境機器

その他

合計

外部顧客への売上高

13,556,032

5,052,336

1,294,295

19,902,665

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本

欧州

アジア

合計

18,044,663

1,450,387

407,614

19,902,665

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

顧客の氏名又は名称

売上高

㈱ケーズホールディングス

2,352,417

角田無線電機㈱

2,161,638

㈱ヤマダホールディングス

2,062,368

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

 

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

 

暖房機器

環境機器

その他

合計

外部顧客への売上高

13,402,295

5,066,340

1,615,958

20,084,595

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本

欧州

アジア

合計

17,929,305

1,450,135

705,154

20,084,595

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

顧客の氏名又は名称

売上高

角田無線電機㈱

2,508,349

㈱ケーズホールディングス

2,473,751

㈱ヤマダホールディングス

2,144,181

　　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前事業年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当事業年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,726.29円

1,832.12円

１株当たり当期純利益金額

71.74円

93.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当事業年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

当期純利益金額（千円）

1,161,135

1,505,704

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,161,135

1,505,704

期中平均株式数（千株）

16,185

16,184

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。