前回の修正予想発表時(2025年11月6日)におきましては、その時点における得意先の生産情報等の入手可能な情報に基づき算定した当社グループの各拠点における部品生産量の見通しを元に、売上高及び営業利益、経常利益を修正いたしました。また、その時点において発生が見込まれておりました中国拠点及び欧州拠点の特別損失を織り込むことで、親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたしました。
今回、現時点の情報に基づき算定した見通しは、売上高につきましては前回修正予想をやや上回ることが見込まれます。営業利益及び経常利益につきましても、上記の売上増加要因に加え、継続的な合理化の取組みが奏功し、ともに前回修正予想を上回ることが見込まれます。
一方、前回修正予想で発表した中国拠点における事業の再構築に関する費用及び損失につきましては、従業員に対する割増退職金の増加等により約35 億円、前回予想より増加することが見込まれます。また、日本の精密事業につきましても、将来の収益をより慎重に見積もった結果、前回発表時には想定していなかった固定資産の減損損失(20 億円程度)の発生が見込まれます。これらの要因等により、特別損失が前回修正予想から約60 億円増加することが見込まれることから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前回修正予想を下回ることが予想されます。
こうした状況を踏まえ、上記の通り業績の見通しを修正いたします。