○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．中期経営計画……………………………………………………………………………………………………………

5

３．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

15

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

17

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

17

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

18

（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………

18

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

19

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当期における経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより不安定な状況が続きました。また原材料価格の高騰などにより事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いております。

国内の経済においては雇用・所得環境の改善がみられるものの、米国の通商政策等による景気の下振れリスク等、先行きには不透明感が残る状況となりました。

国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数は今後も緩やかな減少が続くとみられ、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」の最終年度として、３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」に基づき、経営の質と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを通じてお客様との約束である、「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮ら

し方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいり

ました。その結果、中期経営計画において定めた売上および利益の両目標について、いずれも計画を達成いたしました。

当期の業績については、主要国の経済環境および住宅市場に地域差はあるものの、販売面においては、高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましても、原材料の高騰、関税影響などによる各種負担の増加が続くなか、増収効果や原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は４,７０３億９２百万円（前期比２.２％増）、営業利益は５０５億３１百万円（前期比９.８％増）、経常利益は５７６億８６百万円（前期比１４.６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３６１億６０百万円（前期比２１.８％増）となりました。

 

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

　物価、金利の上昇によって新築住宅市場が低調に推移するなか、リフォーム市場は底堅い需要で推移しております。加えて、省エネ志向や家事の時短ニーズを捉えた重点商品であるハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ　ＯＮＥ（エコワン）」やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が堅調に推移し、日本の売上高は２,０７２億１百万円（前期比１.７％増）となりました。損益面では、原材料・エネルギーコストの高騰や浴室暖房乾燥機の無償修理を実行するなか、増収効果と商品ミックスの改善効果により、営業利益は２７１億１５百万円（前期比２１.５％増）となりました。

〈アメリカ〉

米国経済はインフレ圧力と高金利環境を背景に、住宅需要は慎重な状況が継続しております。このような事業環境のなか、主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調に推移しました。この結果、アメリカの売上高は、７２１億３４百万円（前期比８.５％増）となりました。損益面では、関税影響と価格転嫁時期のずれにより利益水準が限定的となり、営業利益は１８億５６百万円（前期比１２.８％減）となりました。

〈オーストラリア〉

インフレに伴い政策金利は上昇傾向も、住宅需要は高水準が継続しております。給湯器市場についてはガスから電化への変化が進み、ヒートポンプ式給湯器販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は、４４０億４４百万円（前期比２０.３％増）となりました。損益面では、買収企業が収益向上に大きく貢献し、営業利益は２１億１０百万円（前期比８８.６％増）となりました。

〈中国〉

景気減退による消費マインドの冷え込みが継続し、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は６０６億８２百万円（前期比１１.５％減）となりました。損益面では、機動的な生産調整と経費抑制などの利益確保に努めた結果、営業利益は９４億１５百万円（前期比６.７％減）となりました。

〈韓国〉

経済が力強さを欠く状況が続くも、主力であるボイラー機器の販売が伸長し、韓国の売上高は３４２億８４百万円（前期比１.３％減）、営業利益は１０億９４百万円（前期比１７.７％増）となりました。

〈インドネシア〉

主力のテーブルコンロの堅調な販売により、インドネシアの売上高は１７５億５５百万円（前期比３.２％増）、営業利益は３８億４３百万円（前期比０.０％増）となりました。

 

 

 

 

 

 

（参考１）機器別売上高の内訳

機器別

前連結会計年度

（2024年４月１日～
　2025年３月31日）

当連結会計年度

（2025年４月１日～
　2026年３月31日）

増　　減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

給湯機器

277,731

60.3

281,920

59.9

4,189

1.5

厨房機器

96,266

20.9

93,279

19.8

△2,987

△3.1

空調機器

22,010

4.8

24,269

5.2

2,258

10.3

業用機器

11,738

2.5

11,921

2.5

183

1.6

その他

52,572

11.4

59,001

12.5

6,428

12.2

合　計

460,319

100.0

470,392

100.0

10,073

2.2

 

（参考２）海外売上高

 

 

前連結会計年度

（2024年４月１日～2025年３月31日）

当連結会計年度

（2025年４月１日～2026年３月31日）

アジア

その他の

地域

計

アジア

その他の

地域

計

Ⅰ　海外売上高（百万円）

144,370

121,001

265,372

137,232

134,508

271,740

Ⅱ　連結売上高（百万円）

－

－

460,319

－

－

470,392

Ⅲ　海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

31.4

26.3

57.6

29.2

28.6

57.8

注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、無形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて４２９億８３百万円増加し６,４９５億６９百万円となりました。

　負債の合計は、電子記録債務等の減少の一方で、短期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて１０５億７７百万円増加し、１,５５４億４５百万円となりました。

　また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて３２４億５百万円増加し、４,９４１億２４百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は６７.３％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて　　１７億９３百万円減少し、１,３４５億６百万円（前期比１.３％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務や製品保証引当金の減少等により、営業活動によって得られた資金は４９２億９８百万円（前期比１４.３％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は３０９億５百万円（前期比３６.２％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に短期借入金の増加により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は２１９億３１百万円（前期比１７.３％減）となりました。

 

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、昨今の中東情勢を発端とする世界的な部品調達リスクの高まりや原材料の高騰など、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が継続するものと想定しております。

このような状況のもと、当社グループは２０２６年度を初年度とする新たな中期経営計画「accelerate 2030」を掲げ、健全で心地よい暮らし方を創造する企業として、「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」、「生活必需品供給事業社としての責務」をテーマとする社会課題の解決に向けて、様々な商品・サービスを提供してまいります。国内においては、重点商品であるガス衣類乾燥機やエアバブル商材、ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」の拡販普及を進めるとともに、戦略的な新製品投入に力を入れ、事業基盤を盤石なものにしてまいります。

海外において、主力市場であるアメリカでは、通商政策の動向が不透明であるものの、引き続きタンクレス給湯器（コンデンシング給湯器）市場やヒートポンプ給湯器市場の伸長が見込まれます。事業戦略である電化商品の拡大に向け、さらなるラインアップの拡充と販売拡大に注力いたします。中国では経済停滞による消費低迷が引き続くことが想定されるものの、戦略的な販売施策と継続的な固定費管理・生産性向上で高い利益率の維持に努めてまいります。その他の事業領域においても、人口増や所得増が見込まれる成長市場では、既存の技術と販路を活かし、生活の質の向上に貢献してまいります。また環境意識の高まりにより、ガスから電化へのエネルギー転換が進む国や地域では電気商材を投入するなど事業ポートフォリオの見直しを推進してまいります。２０２７年３月期の業績見通しは、売上高５,０００億円（前期比６.３％増）、営業利益５０５億円（前期比０.１％減）、経常利益５４１億円（前期比６.２％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３６３億円（前期比０.４％増）を予想しております。

なお、直近の中東情勢の緊迫化に伴う影響につきましては依然不確実性が高く、現時点では合理的な算定が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重要な影響を及ぼすと判断される事象が生じた場合には速やかに開示をいたします。

２.  中期経営計画

当社グループは、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「accelerate 2030」を策定いたしました。

 

１．計画策定の背景

　今後の世界経済は、地政学リスクの影響が継続する中、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、原材料・エネルギー価格の高騰や為替の変動も、事業環境における不確実性を高めています。当社グループを取り巻く事業環境においても、柔軟な事業運営とリスク管理がこれまで以上に重要であると認識しております。一方で、デジタル化やＡＩの進展、そして世界的な脱炭素化の加速を背景とした市場環境の変化は、新たな成長機会をもたらしています。特に、カーボンニュートラルへの対応に伴うエネルギー規制の強化（北米・オセアニア・欧州が先行）や、スマートホーム・ＩоＴ需要の拡大などが顕著です。

 

２．「accelerate 2030」の目指す方向性

このような外部環境のもと、当社グループは「カーボンニュートラル」という世界的潮流を追い風に、さらなる飛躍を遂げることを目指します。中長期の視座と短期の実行力を兼ね備え、社会課題の解決に挑むことで、持続可能で堅実な成長を続ける企業を目指してまいります。「accelerate 2030」では、４つの事業戦略を軸に、事業基盤をさらに盤石なものへと深化させつつ、新たな領域（事業・地域）の創出に挑み、持続的成長を加速させてまいります。そして、本計画を通じて、当社グループは多様なエネルギー源を活用し、「熱と暮らし」「健康と暮らし」の分野における社会課題解決に貢献し、「より良いライフスタイルを創造し続ける、グローバルソリューション企業」を目指してまいります。

 

３．事業戦略

１）電化商品の拡大（カーボンニュートラル）：各国のエネルギー施策を見据え、ヒートポンプ給湯器を中核に、ガス機器で培ったコア技術と販売網を活かして本格的に参入・展開いたします。

 

２）新たな価値の創造：当社の強みである固有技術と先進技術（ＡＩ・ＩｏＴなど）の融合により、健康や暮らしにおける社会課題を解決し、新たな感動を提供していきます。また、既存事業周辺の新規事業にも挑戦し、変革を加速させるため外部リソースとの連携も強化してまいります。

 

３）既存事業の基盤強化：成熟市場では戦略商品の継続投入と独自技術の進化で競争優位性を高め事業基盤を盤石なものにしていきます。また成長市場（中南米・東南アジア、インド・アフリカなど）では、人口増加や所得増加のニーズを捉え、既存技術と販路を活かして「生活の質の向上」に貢献いたします。

 

４）経営基盤の強化：今後も「品質こそ我らが命」の精神で品質向上にこだわり、さらに製品の安定供給への取り組みや、グローバルに活躍できる人材の育成、ダイバーシティ（多様性）の取組み、ＡＩ・デジタル技術を活用した業務プロセスの再構築により、組織全体の効率と生産性を向上させます。

 

<２０３０年度 達成数値目標>

１．連結売上高  ６,２００億円

２．連結営業利益　 ７００億円

３．連結営業利益率 １１.３％

４．自己資本利益率（ＲＯＥ）　１０％

５．投下資本利益率（ＲＯＩＣ）１５％

６．配当性向 ４０％水準（累進配当を基本）

７．生活の質向上商品・地球環境貢献商品の売上高 １.５倍（２０２５年度比）

８．従業員エンゲージメントスコア　６１％（肯定的回答率）

 

 

３．企業集団の状況

　当社グループは、当社および子会社５０社、ならびに関連会社２社、計５３社で構成され、そのうち連結子会社は４２社であり、熱機器の製品および部品の製造・販売事業と、これに付帯する事業を行っております。

 

　　事業の系統図は次のとおりであります。

 

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

170,846

172,202

受取手形、売掛金及び契約資産

93,914

94,649

電子記録債権

12,886

13,494

有価証券

5,967

12,922

商品及び製品

41,526

44,324

原材料及び貯蔵品

36,826

36,104

その他

6,902

6,973

貸倒引当金

△6,389

△6,485

流動資産合計

362,482

374,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

119,017

124,626

減価償却累計額

△54,281

△58,669

建物及び構築物（純額）

64,736

65,957

機械装置及び運搬具

86,431

90,036

減価償却累計額

△64,185

△67,863

機械装置及び運搬具（純額）

22,246

22,173

工具、器具及び備品

44,628

45,607

減価償却累計額

△40,119

△40,055

工具、器具及び備品（純額）

4,509

5,551

土地

49,330

51,993

リース資産

9,171

11,850

減価償却累計額

△3,705

△4,093

リース資産（純額）

5,465

7,757

建設仮勘定

6,006

4,384

有形固定資産合計

152,293

157,817

無形固定資産

 

 

のれん

2,859

6,891

その他

4,931

11,055

無形固定資産合計

7,791

17,946

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,919

33,829

退職給付に係る資産

37,596

52,006

繰延税金資産

5,631

4,357

その他

4,905

9,437

貸倒引当金

△34

△12

投資その他の資産合計

84,019

99,618

固定資産合計

244,103

275,383

資産合計

606,586

649,569

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

32,897

29,439

電子記録債務

17,906

12,923

短期借入金

-

12,801

未払金

21,988

21,625

未払消費税等

1,983

1,921

未払法人税等

7,011

7,069

賞与引当金

6,653

6,644

製品保証引当金

7,929

5,481

その他

12,234

12,708

流動負債合計

108,605

110,615

固定負債

 

 

繰延税金負債

17,741

26,369

環境対策引当金

2,255

2,255

独禁法関連引当金

1,065

-

退職給付に係る負債

8,313

7,389

その他

6,887

8,815

固定負債合計

36,262

44,829

負債合計

144,867

155,445

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,484

6,484

資本剰余金

8,428

8,324

利益剰余金

352,932

367,029

自己株式

△10,851

△10,568

株主資本合計

356,994

371,269

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,438

12,024

為替換算調整勘定

29,357

34,213

退職給付に係る調整累計額

11,055

19,745

その他の包括利益累計額合計

48,851

65,983

非支配株主持分

55,872

56,870

純資産合計

461,718

494,124

負債純資産合計

606,586

649,569

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

460,319

470,392

売上原価

304,257

306,704

売上総利益

156,062

163,687

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

12,339

12,552

広告宣伝費

6,306

6,165

販売促進費

11,011

10,777

製品保証引当金繰入額

7,877

5,221

給料及び賞与

33,181

35,522

賞与引当金繰入額

3,178

3,071

退職給付費用

△67

270

減価償却費

4,119

4,393

貸倒引当金繰入額

389

△49

その他

31,718

35,230

販売費及び一般管理費合計

110,056

113,156

営業利益

46,005

50,531

営業外収益

 

 

受取利息

3,005

3,294

受取配当金

560

716

為替差益

-

1,724

その他

1,715

2,196

営業外収益合計

5,280

7,931

営業外費用

 

 

支払利息

97

137

為替差損

100

-

固定資産除却損

218

105

減価償却費

335

250

その他

211

283

営業外費用合計

962

777

経常利益

50,323

57,686

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

843

1,095

補助金収入

-

365

独禁法関連引当金戻入額

-

※２ 870

特別利益合計

843

2,331

特別損失

 

 

独禁法関連損失

※１ 1,169

-

減損損失

111

96

固定資産圧縮損

-

365

埋蔵文化財発掘調査費

-

63

特別損失合計

1,280

525

税金等調整前当期純利益

49,886

59,492

法人税、住民税及び事業税

12,844

13,896

法人税等調整額

△146

2,286

法人税等合計

12,698

16,182

当期純利益

37,188

43,310

非支配株主に帰属する当期純利益

7,497

7,149

親会社株主に帰属する当期純利益

29,691

36,160

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

37,188

43,310

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△261

3,584

為替換算調整勘定

10,656

6,062

退職給付に係る調整額

1,121

8,719

その他の包括利益合計

11,516

18,367

包括利益

48,705

61,677

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

37,238

53,292

非支配株主に係る包括利益

11,466

8,385

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,484

8,428

342,493

△10,936

346,470

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△9,940

 

△9,940

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

29,691

 

29,691

自己株式の取得

 

 

 

△10,001

△10,001

自己株式の処分

 

5

 

769

775

自己株式の消却

 

△9,316

 

9,316

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

9,310

△9,310

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

10,439

84

10,524

当期末残高

6,484

8,428

352,932

△10,851

356,994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,690

22,671

9,941

41,304

49,663

437,438

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△9,940

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

29,691

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△10,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

775

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△251

6,685

1,113

7,547

6,208

13,756

当期変動額合計

△251

6,685

1,113

7,547

6,208

24,280

当期末残高

8,438

29,357

11,055

48,851

55,872

461,718

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,484

8,428

352,932

△10,851

356,994

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△12,558

 

△12,558

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

36,160

 

36,160

自己株式の取得

 

 

 

△10,001

△10,001

自己株式の処分

 

63

 

715

779

自己株式の消却

 

△9,568

 

9,568

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△104

 

 

△104

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

9,505

△9,505

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

△104

14,096

282

14,275

当期末残高

6,484

8,324

367,029

△10,568

371,269

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,438

29,357

11,055

48,851

55,872

461,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△12,558

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

36,160

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△10,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

779

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

△104

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,585

4,855

8,689

17,131

998

18,130

当期変動額合計

3,585

4,855

8,689

17,131

998

32,405

当期末残高

12,024

34,213

19,745

65,983

56,870

494,124

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

49,886

59,492

減価償却費

15,141

15,076

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△345

△156

製品保証引当金の増減額（△は減少）

3,123

△2,452

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△2,651

△2,467

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△248

△200

独禁法関連損失

1,169

-

独禁法関連引当金戻入額

-

△870

受取利息及び受取配当金

△3,565

△4,011

投資有価証券売却損益（△は益）

△843

△1,095

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

2,657

2,500

棚卸資産の増減額（△は増加）

6,692

2,348

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,935

△10,151

未払消費税等の増減額（△は減少）

△531

△142

その他の負債の増減額（△は減少）

△2,133

△2,141

その他

1,633

2,874

小計

65,049

58,603

利息及び配当金の受取額

3,673

4,410

利息の支払額

△105

△142

法人税等の支払額

△11,114

△13,937

補助金の受取額

-

365

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,502

49,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△65,900

△64,399

定期預金の払戻による収入

56,809

57,694

有価証券の取得による支出

△3,465

△6,618

有価証券の償還による収入

2,950

3,541

有形固定資産の取得による支出

△16,843

△14,889

無形固定資産の取得による支出

△558

△402

投資有価証券の取得による支出

△124

△509

投資有価証券の売却及び償還による収入

8,242

5,543

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△3,452

△11,074

その他

△344

208

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,685

△30,905

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

10,000

自己株式の取得による支出

△10,011

△10,010

配当金の支払額

△9,935

△12,554

非支配株主への配当金の支払額

△4,987

△7,664

リース債務の返済による支出

△1,569

△1,604

その他

-

△96

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,503

△21,931

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,157

1,745

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,470

△1,793

現金及び現金同等物の期首残高

123,829

136,300

現金及び現金同等物の期末残高

136,300

134,506

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

(連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会

計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の7,791百万円は「無形固定資産」の「のれん」2,859百万円及び「その他」4,931百万円として組替えております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)３

調整額（注）４，５

連結財務諸表計上額（注）６

 

日本

アメリカ（注）1

オーストラリア（注）２

中国

韓国

インドネシア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

203,731

66,457

36,605

68,596

34,719

17,010

427,120

33,198

-

460,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,682

-

113

2,807

667

696

46,966

3,524

△50,491

-

計

246,413

66,457

36,719

71,403

35,386

17,706

474,087

36,723

△50,491

460,319

セグメント利益

22,309

2,130

1,119

10,095

930

3,842

40,427

5,022

555

46,005

セグメント資産

361,236

53,317

37,242

99,757

23,694

19,918

595,166

49,986

△38,567

606,586

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,561

1,196

830

2,125

1,092

401

14,208

933

-

15,141

のれんの償却額

-

83

214

-

-

-

297

23

-

320

減損損失

-

-

49

61

-

-

111

-

-

111

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,337

264

474

3,482

1,218

122

14,899

1,959

-

16,858

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他(注)３

調整額（注）４，５

連結財務諸表計上額（注）６

 

日本

アメリカ（注）1

オーストラリア（注）２

中国

韓国

インドネシア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

207,201

72,134

44,044

60,682

34,284

17,555

435,902

34,489

-

470,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,107

-

144

2,860

617

590

50,320

3,402

△53,722

-

計

253,309

72,134

44,188

63,542

34,901

18,146

486,222

37,892

△53,722

470,392

セグメント利益

27,115

1,856

2,110

9,415

1,094

3,843

45,436

5,179

△84

50,531

セグメント資産

388,880

55,178

43,193

98,673

24,960

18,776

629,664

69,411

△49,505

649,569

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,982

1,207

1,042

2,370

1,212

362

14,177

898

-

15,076

のれんの償却額

-

103

442

-

-

-

545

22

-

567

減損損失

-

-

-

96

-

-

96

-

-

96

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,920

334

3,866

1,520

1,175

200

17,017

1,008

-

18,026

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル、ペルー等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当連結会計年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,885.72円

3,166.84円

１株当たり当期純利益

209.66円

259.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

（2025年３月31日）

当連結会計年度末

（2026年３月31日）

 純資産の部の合計額　　　　　　（百万円）

461,718

494,124

 純資産の部の合計額から控除する金額

　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

55,872

56,870

（うち非支配株主持分　　　　　（百万円））

(55,872)

(56,870)

普通株式に係る期末の純資産額　（百万円）

405,846

437,253

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）

140,639,588

138,072,392

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

29,691

36,160

普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

29,691

36,160

期中平均株式数　　　　　　　　（株）

141,613,313

139,100,477

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　独禁法関連損失

　当社子会社の、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、前連結会計年度において、現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。同法違反の嫌疑に関連して、将来発生しうる損失の見積額を引当金として計上しております。

 

※２　独禁法関連引当金戻入額

　当社子会社の、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、前連結会計年度において、現地の経済擁護行

政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。これに伴い、同法違反の嫌疑に関連して、将来発生しうる損失の見積額を引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、現地当局との和解が成立し、損失額が確定したことに伴い、損失額と引当計上していた金額との差額を「独禁法関連引当金戻入額」として計上しております。

 

 

（企業結合等に関する注記）

取得による企業結合

当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、ＭＴインダストリアル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月24日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ＭＴインダストリアル株式会社

事業の内容　　　：給湯器・厨房機器・家電並びに衛生設備の販売

販売製品に対する設置及び保守サービスの提供

②企業結合を行った主な理由

重点市場である中南米エリアにおける更なる事業規模拡大のため

③企業結合日

2025年10月31日（みなし取得日　2025年12月31日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更なし

⑥取得した議決権比率

１００％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみ

を連結しているため、当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績は含まれて

おりません。

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

11,176百万円

取得原価

 

11,176

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　170百万円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

4,518百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

 

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

     5,940百万円

固定資産

     8,557

資産合計

    14,497

流動負債

     4,884

固定負債

     2,674

負債合計

     7,559

 

（７）取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

種類

　　金額

償却期間

商標権

    3,210百万円

20年

顧客関連資産

　　3,285

17年

 

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　11,140百万円

営業利益       124

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して、ＭＴインダストリアル株式会社の2025年1月1

日から2025年12月31日までの売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

また、企業結合時に認識されたのれん及び商標権、顧客関連資産が連結会計年度開始の日に発生したも

のとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

６.　その他

役員の異動

(1)　代表取締役の異動

・退任予定代表取締役

代表取締役　　　成田常則　　（現　副社長執行役員）

 

(2)　その他の役員の異動

・新任取締役候補

取締役　　　　　大井裕久　　（現　専務執行役員　経営企画本部長）

取締役（社外）　加藤宣明　　（現　三井トラストグループ株式会社　社外取締役）

 

・退任予定取締役

取締役（社外）　神尾隆

 

・新任監査役候補

監査役（社外）　吉野彩子　　（現　弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所　社員弁護士）

　　　　　　　　　　　　　　（現　アイホン株式会社　社外取締役）

 

・退任予定監査役

監査役（社外）　渡邉一平

 

(3)　就任及び退任予定日

2026年６月26日