○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響がリスクとなっております。海外においても、米国政府による通商政策の動向、中国の不動産市況停滞の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、中期経営計画「Ｖプラン26」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。２年目の当期は国内事業では高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化、海外事業では中国エリア・北米エリアの既存事業の立て直しを進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,020億49百万円（前年比0.1％減）、営業利益43億円（同79.5％増）、経常利益55億44百万円（同54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億58百万円（同23.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,367億48百万円（前年比2.4％増）、セグメント利益が21億21百万円（同55.5％増）となりました。原価高騰や為替の影響もありましたが、年初の価格改定と環境配慮型商品および高付加価値商品の販売拡大、原価率改善が効を奏し増収増益となりました。

温水空調分野のうち住宅用では、新たに発売した自然冷媒ハイブリッド給湯機「HP HB R290」が環境性、省エネ性、施工性で評価され、需要以上に成長しました。また、経済産業省が定めるトップランナー基準を目標に高効率給湯器の販売台数も増加しました。

非住宅用においても、業務用給湯器の価格改定効果と保守契約増加など機器、サービス両面で増収に寄与しました。

厨房分野では、新たに発売した高級タイプの新製品「PROGRE」の販売が好調に推移し、レンジフードも販売チャネルの拡大により販売台数を伸長させました。

以上により、国内事業全体で増収増益となりました。

② 海外事業

当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が653億１百万円（前年比5.0％減）、セグメント利益が21億79百万円（同111.3％増）となりました。

中国エリアにおいては、市況低迷が継続する中、売上が減少したものの、売上の減少に合わせた費用のコントロールにより利益が増加しました。

北米エリアにおいては、高効率給湯器をはじめとする家庭用タンクレス給湯器、業務用機器、暖房機器のいずれも好調で黒字化を達成しました。

豪州エリアにおいては、タンクレス給湯器、ヒートポンプ給湯機の販売が好調に推移し成長が継続しました。

東南アジアエリアでは、ノーリツブランドで浄水器の新製品を開発し、タイで発売を開始するなど、新規エリア開拓を進めました。

以上により、海外事業全体では減収増益となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産残高は、2,371億19百万円（前連結会計年度末比133億51百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,241億14百万円（同21億53百万円減）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により1,130億５百万円（同155億５百万円増）となりました。

負債につきましては、繰延税金負債が増加したこと等により920億90百万円（同52億61百万円増）となりました。純資産につきましては、1,450億29百万円（同80億90百万円増）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、228億50百万円と前連結会計年度末と比べ44億96百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は99億62百万円（前年同期13億44百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55億43百万円、減価償却費77億77百万円、売上債権の増加額15億71百万円、棚卸資産の減少額７億36百万円、退職給付に係る資産の増加額12億13百万円、法人税等の支払額13億43百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は111億25百万円（前年同期比51億28百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62億８百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は36億73百万円（前年同期比11億96百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億１百万円、配当金の支払額32億79百万円等によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率（％）	58.7	59.0	59.0
時価ベースの自己資本比率（％）	33.5	34.4	38.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	1.0	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	60.5	60.5

　（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

(4）今後の見通し

世界経済は、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

このような環境下において、当社グループは中期経営計画「Ｖプラン26」の最終年度を迎えます。「Ｖプラン26」では、引き続き３つの重点戦略「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を軸に、国内、海外それぞれの事業を推進してまいります。

国内事業においては、温水空調分野の住宅向けでは、環境配慮型商品としてハイブリッド給湯機などのヒートポンプ商材や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売拡大、顧客体験価値の訴求を強化しプレミアム給湯器の販売を伸長させます。非住宅向けでは、ストックを活かした確実な取り替えによる業務用給湯器の販売拡大と熱ソリューション事業で非対人領域を拡大します。厨房分野では実体験を通じた機能訴求によるビルトインコンロの中高級比率の向上と成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。また、お客さまとのつながり基盤の構築、原価改善による競争力あるコストの実現など事業基盤構築をこれまで以上に進めます。

海外事業においては、中国エリアでは、不透明な市場環境を踏まえ、専売店拡大による上海以外の地域での温水機器の販売拡大と厨房分野の強化、固定費削減の継続により収益の安定化を図ります。北米エリアにおいては、チャネルミックスと業務用機器の販売拡大、エネルギーシフトに対応したヒートポンプ商材の取組み強化で黒字継続を目指します。豪州エリアにおいては、タンクの強みを活かしたヒートポンプ商材の販売台数拡大と原価改善の継続で安定成長を維持してまいります。また、新たに開設したタイ・バンコク駐在員事務所を起点に、東南アジアでのノーリツブランドの展開を図ります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第５編及び第６編を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,022	25,565
受取手形、売掛金及び契約資産	44,163	45,833
電子記録債権	13,979	14,400
棚卸資産	32,320	31,750
その他	8,033	7,838
貸倒引当金	△1,251	△1,273
流動資産合計	126,267	124,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,400	12,362
機械装置及び運搬具（純額）	8,068	7,924
土地	9,365	9,349
建設仮勘定	3,477	6,619
その他（純額）	5,484	4,790
有形固定資産合計	38,796	41,047
無形固定資産
のれん	993	737
その他	9,632	9,968
無形固定資産合計	10,626	10,705
投資その他の資産
投資有価証券	35,952	42,454
長期貸付金	596	166
繰延税金資産	3,067	2,911
退職給付に係る資産	5,354	10,598
その他	3,189	5,200
貸倒引当金	△84	△79
投資その他の資産合計	48,077	61,252
固定資産合計	97,500	113,005
資産合計	223,767	237,119

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,681	38,525
短期借入金	3,227	5,982
未払金	12,196	11,609
未払法人税等	1,504	1,061
賞与引当金	364	686
役員賞与引当金	45	38
製品保証引当金	928	934
製品事故処理費用引当金	97	29
事業整理損失引当金	5	－
その他	12,564	12,097
流動負債合計	68,616	70,965
固定負債
長期借入金	562	291
繰延税金負債	4,801	8,833
役員退職慰労引当金	45	56
製品保証引当金	1,830	1,972
退職給付に係る負債	6,081	4,801
その他	4,889	5,168
固定負債合計	18,212	21,124
負債合計	86,828	92,090
純資産の部
株主資本
資本金	20,167	20,167
資本剰余金	22,995	23,063
利益剰余金	60,822	60,940
自己株式	△3,535	△4,630
株主資本合計	100,450	99,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,343	17,434
繰延ヘッジ損益	△24	319
為替換算調整勘定	13,826	14,787
退職給付に係る調整累計額	4,393	7,767
その他の包括利益累計額合計	31,538	40,309
株式引受権	2	3
新株予約権	78	50
非支配株主持分	4,868	5,125
純資産合計	136,939	145,029
負債純資産合計	223,767	237,119

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	202,204	202,049
売上原価	139,061	138,349
売上総利益	63,142	63,700
販売費及び一般管理費	60,746	59,399
営業利益	2,395	4,300
営業外収益
受取利息	413	340
受取配当金	879	1,007
受取賃貸料	60	60
補助金収入	52	53
その他	410	436
営業外収益合計	1,816	1,900
営業外費用
支払利息	156	179
持分法による投資損失	72	71
支払手数料	12	12
支払補償費	66	－
固定資産賃貸費用	41	37
為替差損	12	67
その他	270	288
営業外費用合計	631	656
経常利益	3,579	5,544
特別利益
投資有価証券売却益	3,942	75
ゴルフ会員権売却益	－	20
特別利益合計	3,942	95
特別損失
固定資産処分損	132	94
ゴルフ会員権評価損	－	2
事業整理損失	262	－
特別損失合計	395	96
税金等調整前当期純利益	7,126	5,543
法人税、住民税及び事業税	1,482	1,135
法人税等調整額	1,040	794
法人税等合計	2,522	1,929
当期純利益	4,604	3,613
非支配株主に帰属する当期純利益	221	254
親会社株主に帰属する当期純利益	4,383	3,358

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	4,604	3,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,922	4,091
繰延ヘッジ損益	△78	343
為替換算調整勘定	3,993	1,216
退職給付に係る調整額	2,206	3,373
持分法適用会社に対する持分相当額	208	△102
その他の包括利益合計	8,251	8,922
包括利益	12,856	12,536
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,264	12,129
非支配株主に係る包括利益	592	407

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,167	22,956	62,410	△7,215	98,320
当期変動額
剰余金の配当			△2,506		△2,506
親会社株主に帰属する当期純利益			4,383		4,383
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5		36	42
自己株式の消却			△3,464	3,464	－
株式給付信託による自己株式の取得				△747	△747
株式給付信託による自己株式の処分				212	212
株式給付信託に対する自己株式の処分		33		713	747
株式交付による変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38	△1,588	3,679	2,130
当期末残高	20,167	22,995	60,822	△3,535	100,450


	その他の包括利益累計額					株式引受権	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,421	54	9,995	2,186	23,657	－	78	4,610	126,667
当期変動額
剰余金の配当									△2,506
親会社株主に帰属する当期純利益									4,383
自己株式の取得									△0
自己株式の処分									42
自己株式の消却									－
株式給付信託による自己株式の取得									△747
株式給付信託による自己株式の処分									212
株式給付信託に対する自己株式の処分									747
株式交付による変動									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,922	△78	3,831	2,206	7,881	2	－	258	8,141
当期変動額合計	1,922	△78	3,831	2,206	7,881	2	－	258	10,272
当期末残高	13,343	△24	13,826	4,393	31,538	2	78	4,868	136,939

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,167	22,995	60,822	△3,535	100,450
当期変動額
剰余金の配当			△3,279		△3,279
親会社株主に帰属する当期純利益			3,358		3,358
自己株式の取得				△2,001	△2,001
自己株式の処分		△45	38	71	65
自己株式の消却					－
株式給付信託による自己株式の取得					－
株式給付信託による自己株式の処分				234	234
株式給付信託に対する自己株式の処分					－
株式交付による変動		113		599	712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	67	117	△1,095	△909
当期末残高	20,167	23,063	60,940	△4,630	99,540


	その他の包括利益累計額					株式引受権	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	株式引受権	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,343	△24	13,826	4,393	31,538	2	78	4,868	136,939
当期変動額
剰余金の配当									△3,279
親会社株主に帰属する当期純利益									3,358
自己株式の取得									△2,001
自己株式の処分									65
自己株式の消却									－
株式給付信託による自己株式の取得									－
株式給付信託による自己株式の処分									234
株式給付信託に対する自己株式の処分									－
株式交付による変動									712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,091	343	961	3,373	8,770	1	△28	256	8,999
当期変動額合計	4,091	343	961	3,373	8,770	1	△28	256	8,090
当期末残高	17,434	319	14,787	7,767	40,309	3	50	5,125	145,029

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,126	5,543
減価償却費	7,599	7,777
のれん償却額	341	235
受取利息及び受取配当金	△1,292	△1,348
支払利息	156	179
持分法による投資損益（△は益）	72	71
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,942	△75
固定資産処分損益（△は益）	132	94
売上債権の増減額（△は増加）	△3,229	△1,571
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,913	736
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56	△22
仕入債務の増減額（△は減少）	△296	586
賞与引当金の増減額（△は減少）	△126	322
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△361	△1,213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△801	△301
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△367	76
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少）	68	△67
未払消費税等の増減額（△は減少）	405	△205
その他	△767	△607
小計	7,688	10,209
利息及び配当金の受取額	1,266	1,260
利息の支払額	△142	△164
法人税等の支払額	△194	△1,343
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,618	9,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700	△864
有価証券の取得による支出	△9	△10
有価証券の売却及び償還による収入	4,234	133
関係会社株式の取得による支出	△631	△7
有形固定資産の取得による支出	△7,014	△6,208
有形固定資産の売却による収入	16	37
貸付けによる支出	△33	△31
貸付金の回収による収入	570	467
その他	△2,428	△4,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,996	△11,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	518	2,538
長期借入れによる収入	748	－
長期借入金の返済による支出	△185	△271
自己株式の取得による支出	△0	△2,001
自己株式の処分による収入	231	274
配当金の支払額	△2,506	△3,279
非支配株主への配当金の支払額	△333	△149
リース債務の返済による支出	△948	△784
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,477	△3,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,043	340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,187	△4,496
現金及び現金同等物の期首残高	25,159	27,346
現金及び現金同等物の期末残高	27,346	22,850

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、2024年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行㈱（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は㈱日本カストディ銀行との間で、㈱日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたしました。

㈱日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度535百万円、330千株、当連結会計年度300百万円、185千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度562百万円、当連結会計年度291百万円

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
温水空調分野	108,249	57,245	165,494	－	165,494
厨房分野	16,747	10,876	27,623	－	27,623
その他	8,489	596	9,085	－	9,085
顧客との契約から生じる収益	133,486	68,717	202,204	－	202,204
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	133,486	68,717	202,204	－	202,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,366	4,676	13,042	△13,042	－
計	141,852	73,394	215,246	△13,042	202,204
セグメント利益	1,364	1,031	2,395	－	2,395
セグメント資産	109,592	72,967	182,560	41,207	223,767
その他の項目
減価償却費	4,695	2,904	7,599	－	7,599
のれん償却額	－	341	341	－	341
持分法適用会社への投資額	－	2,294	2,294	－	2,294
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,989	4,436	10,425	－	10,425

（注）セグメント資産の調整額41,207百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
温水空調分野	111,356	55,117	166,473	－	166,473
厨房分野	16,448	9,789	26,238	－	26,238
その他	8,943	394	9,337	－	9,337
顧客との契約から生じる収益	136,748	65,301	202,049	－	202,049
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	136,748	65,301	202,049	－	202,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,127	4,103	12,231	△12,231	－
計	144,875	69,405	214,281	△12,231	202,049
セグメント利益	2,121	2,179	4,300	－	4,300
セグメント資産	118,865	74,569	193,434	43,684	237,119
その他の項目
減価償却費	4,877	2,899	7,777	－	7,777
のれん償却額	－	235	235	－	235
持分法適用会社への投資額	－	2,120	2,120	－	2,120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,109	4,078	11,187	－	11,187

（注）セグメント資産の調整額43,684百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）	当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
１株当たり純資産額	2,852.62円	3,058.39円
１株当たり当期純利益	94.89円	73.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	94.75円	73.45円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）	当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,383	3,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,383	3,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,190	45,692

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	67	41
（うち新株予約権（千株））	（67）	（41）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度330千株、当連結会計年度185千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度404千株、当連結会計年度261千株）。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。