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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇が続くなか、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しはじめている状況となっております。海外経済は通商政策などアメリカの政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は27,842百万円（前期比2.8%減）、営業利益は668百万円（前期比27.8%減）、経常利益は944百万円（前期比16.5%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失や特別退職金を特別損失として計上したため726百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益622百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。

製紙製品分野	紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
産業用コンベヤーベルト・フィルター分野※	「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

※その他産業用フィルター・コンベア分野から名称のみ変更。

製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、製紙会社の生産能力削減の動きも顕著になっております。海外は板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調ですが、特に欧州で景気後退により減少した需要が回復しておりません。このような状況下、国内および海外の売上高は前期と比べ減少いたしました。

産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、需要が堅調であり売上高は国内海外ともに前期並みとなりました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は20,030百万円（前期比0.3%減）、営業利益は人件費や製造費の上昇の影響もあり786百万円（前期比30.7%減）となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。

エッチング加工製品分野	金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
フォトマスク製品分野	半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛でありますが、車載や産業機械向けの需要は軟調となっております。

そのような状況下、エッチング加工製品分野につきましては、新規量産案件の獲得に向け努めておりますが、試作から量産に至るまでに時間を要しており、売上高は前期と比べ減少いたしました。フォトマスク製品分野は通信デバイス向けなどが好調であり、売上高は前期と比べ増加いたしました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,556百万円（前期比4.4%増）、営業利益は製造経費が増加したことにより368百万円（前期比26.3%減）となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は、プールおよびろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。

前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注については慎重に検討し控えていた影響により、当連結会計年度の外部顧客への売上高は2,223百万円（前期比29.5%減）、営業利益は64百万円（前期営業損失62百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。

既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,031百万円（前期比0.1%減）、営業利益は779百万円（前期比0.2%減）となりました。

(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,329百万円(前期比6.9%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）当期の財政状態の概況

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、21,443百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が306百万円、商品及び製品が305百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が293百万円、仕掛品が166百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、21,513百万円となりました。これは主として、投資有価証券が330百万円、退職給付に係る資産が345百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が632百万円、機械装置及び運搬具が233百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、42,957百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、14,776百万円となりました。これは主として、短期借入金が371百万円、１年内返済予定の長期借入金が301百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、5,627百万円となりました。これは主として、その他固定負債が124百万円、長期借入金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、20,404百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し、22,552百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が548百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が1,298百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、5,113百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,904百万円、減損損失1,579百万円などにより、2,994百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,022百万円の収入増)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,932百万円などにより2,439百万円の支出(前連結会計年度に比べ1,425百万円の支出増)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,900百万円などがあった一方、長期借入金の返済による支出1,714百万円、配当金の支払額572百万円などにより、345百万円の支出(前連結会計年度に比べ233百万円の支出減)となりました。

（４）今後の見通し

次期連結会計年度の業績につきましては、当連結会計年度に実施した各種施策（産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野において実施した早期退職優遇制度の時限的拡充や欧州販売拠点再編、電子部材・フォトマスク事業における減損損失の計上）により、当連結会計年度と比べ増益となる見通しであります。

連結売上高27,600百万円、営業利益900百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		4,895,842	5,189,653
		受取手形、売掛金及び契約資産		8,865,983	8,559,956
		商品及び製品		3,975,102	3,669,330
		仕掛品		1,274,410	1,441,229
		原材料及び貯蔵品		1,830,352	1,892,069
		その他		679,007	774,151
		貸倒引当金		△79,431	△83,110
		流動資産合計		21,441,266	21,443,279
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	5,692,884	5,534,918
			機械装置及び運搬具（純額）	3,517,063	3,283,792
			工具、器具及び備品（純額）	531,410	529,908
			土地	4,347,020	4,563,191
			建設仮勘定	759,681	126,968
			有形固定資産合計	14,848,061	14,038,780
		無形固定資産
			のれん	228,990	176,219
			その他	275,744	212,421
			無形固定資産合計	504,734	388,640
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,866,104	3,196,345
			退職給付に係る資産	2,546,785	2,892,135
			繰延税金資産	194,188	165,947
			リース投資資産	360,995	340,540
			その他	460,533	495,826
			貸倒引当金	△3,034	△4,402
			投資その他の資産合計	6,425,573	7,086,392
		固定資産合計		21,778,369	21,513,813
	資産合計			43,219,636	42,957,092

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,866,179	3,586,463
		短期借入金	5,862,929	6,234,541
		1年内返済予定の長期借入金	1,638,049	1,939,668
		未払法人税等	170,180	101,187
		賞与引当金	36,582	60,536
		環境対策引当金	4,020	1,220
		工事損失引当金	2,510	―
		その他	2,443,586	2,853,230
		流動負債合計	14,024,036	14,776,847
	固定負債
		長期借入金	3,529,505	3,425,760
		繰延税金負債	651,253	558,737
		退職給付に係る負債	220,079	234,898
		長期預り敷金保証金	969,389	944,390
		資産除去債務	89,342	111,630
		その他	476,687	352,018
		固定負債合計	5,936,257	5,627,434
	負債合計		19,960,294	20,404,282
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,685,582	2,685,582
		資本剰余金	1,914,729	1,782,749
		利益剰余金	16,450,722	15,151,860
		自己株式	△1,235,349	△1,396,355
		株主資本合計	19,815,684	18,223,835
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	323,549	548,309
		為替換算調整勘定	2,232,312	2,780,313
		退職給付に係る調整累計額	453,252	631,646
		その他の包括利益累計額合計	3,009,114	3,960,269
	非支配株主持分		434,542	368,705
	純資産合計		23,259,341	22,552,810
負債純資産合計			43,219,636	42,957,092

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
売上高		28,639,102	27,842,145
売上原価		18,780,708	18,293,218
売上総利益		9,858,394	9,548,926
販売費及び一般管理費		8,933,452	8,880,897
営業利益		924,941	668,029
営業外収益
	受取利息	12,616	11,750
	受取配当金	37,568	44,992
	為替差益	―	60,099
	持分法による投資利益	211,521	199,260
	その他	205,657	196,272
	営業外収益合計	467,363	512,376
営業外費用
	支払利息	112,972	150,278
	その他	148,869	86,119
	営業外費用合計	261,841	236,397
経常利益		1,130,463	944,007
特別利益
	固定資産売却益	―	281,669
	投資有価証券売却益	515,194	―
	関係会社株式売却益	―	208,137
	特別利益合計	515,194	489,807
特別損失
	減損損失	522,213	1,579,557
	特別退職金	―	544,131
	特別損失合計	522,213	2,123,688
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		1,123,444	△689,873
法人税、住民税及び事業税		381,540	223,943
法人税等調整額		32,196	△244,375
法人税等合計		413,736	△20,431
当期純利益又は当期純損失（△）		709,707	△669,441
非支配株主に帰属する当期純利益		87,013	56,711
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		622,693	△726,153

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）		709,707	△669,441
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△370,124	224,759
	為替換算調整勘定	470,194	427,078
	退職給付に係る調整額	161,376	178,393
	持分法適用会社に対する持分相当額	△28,593	112,662
	その他の包括利益合計	232,852	942,894
包括利益		942,560	273,453
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	854,609	225,001
	非支配株主に係る包括利益	87,950	48,452

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,685,582	1,912,324	16,475,649	△1,090,892	19,982,662
当期変動額
剰余金の配当			△647,620		△647,620
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			622,693		622,693
自己株式の取得				△262,912	△262,912
自己株式の処分		2,405		118,455	120,860
連結子会社株式の追加取得による持分の増減					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	2,405	△24,926	△144,456	△166,978
当期末残高	2,685,582	1,914,729	16,450,722	△1,235,349	19,815,684

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	693,674	1,791,648	291,876	2,777,198	396,223	23,156,084
当期変動額
剰余金の配当						△647,620
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						622,693
自己株式の取得						△262,912
自己株式の処分						120,860
連結子会社株式の追加取得による持分の増減						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△370,124	440,663	161,376	231,915	38,319	270,235
当期変動額合計	△370,124	440,663	161,376	231,915	38,319	103,257
当期末残高	323,549	2,232,312	453,252	3,009,114	434,542	23,259,341

当連結会計年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,685,582	1,914,729	16,450,722	△1,235,349	19,815,684
当期変動額
剰余金の配当			△572,708		△572,708
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△726,153		△726,153
自己株式の取得				△281,014	△281,014
自己株式の処分		△359		120,007	119,647
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△131,620			△131,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△131,980	△1,298,862	△161,006	△1,591,848
当期末残高	2,685,582	1,782,749	15,151,860	△1,396,355	18,223,835

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	323,549	2,232,312	453,252	3,009,114	434,542	23,259,341
当期変動額
剰余金の配当						△572,708
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△726,153
自己株式の取得						△281,014
自己株式の処分						119,647
連結子会社株式の追加取得による持分の増減						△131,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224,759	548,001	178,393	951,154	△65,836	885,318
当期変動額合計	224,759	548,001	178,393	951,154	△65,836	△706,530
当期末残高	548,309	2,780,313	631,646	3,960,269	368,705	22,552,810

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,123,444	△689,873
	減価償却費	1,685,394	1,904,429
	のれん償却額	67,408	55,652
	減損損失	522,213	1,579,557
	株式報酬費用	33,785	35,753
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,604	△7,167
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△340	4,477
	環境対策引当金の増減額（△は減少）	△7,940	△2,800
	受取利息及び受取配当金	△50,184	△56,743
	支払利息	112,972	150,278
	持分法による投資損益（△は益）	△211,521	△199,260
	固定資産売却損益（△は益）	―	△285,055
	関係会社株式売却益（△は益）	―	△208,137
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△226,205	376,782
	棚卸資産の増減額（△は増加）	543,643	206,157
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△129,027	△74,770
	仕入債務の増減額（△は減少）	△540,169	57,796
	未払消費税等の増減額（△は減少）	85,974	△98,204
	特別退職金	―	544,131
	その他	△531,685	△52,312
	小計	2,459,157	3,240,689
	利息及び配当金の受取額	244,497	255,805
	利息の支払額	△122,855	△155,434
	特別退職金の支払額	―	△26,688
	法人税等の支払額	△633,861	△384,522
	法人税等の還付額	24,814	64,217
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,971,752	2,994,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,653,644	△2,932,812
	無形固定資産の取得による支出	△64,001	△78,317
	固定資産の売却による収入	29,504	320,181
	長期預り敷金保証金の返還による支出	△25,299	△24,999
	関係会社株式の売却による収入	―	311,624
	その他	699,746	△35,169
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,013,695	△2,439,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	670,230	373,168
	長期借入れによる収入	1,800,000	1,900,000
	長期借入金の返済による支出	△1,995,227	△1,714,508
	自己株式の取得による支出	△262,912	△281,014
	自己株式の売却による収入	97,413	92,078
	配当金の支払額	△647,620	△572,708
	連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△123,084	△83,941
	その他	△117,860	△58,529
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△579,061	△345,456
現金及び現金同等物に係る換算差額		68,150	82,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		447,147	291,262
現金及び現金同等物の期首残高		4,375,475	4,822,622
現金及び現金同等物の期末残高		4,822,622	5,113,885

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

減損損失の内訳

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
エッチング製造設備	建物及び構築物	東京都　稲城市	53,026
	機械装置及び運搬具		45,414
	工具、器具及び備品		11,311
	建設仮勘定		178,343
フォトマスク製造設備	建物及び構築物	東京都　稲城市	9,243
	機械装置及び運搬具		1,183,954
	工具、器具及び備品		34,662
	ソフトウェア		50,554
	建設仮勘定		12,970
遊休資産	土地	山梨県　山中湖村	75
計			1,579,557

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。

エッチング製造設備およびフォトマスク製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

特別退職金の内訳

当社において早期退職優遇措置制度の時限的拡充を実施したことによる特別退職金および再就職支援費用として500,608千円、当社の連結子会社であるFILCON EUROPE SARLの解散に伴い従業員に対する解雇給付等として43,523千円をそれぞれ特別退職金として特別損失に計上いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・フォトマスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財	20,088,115	4,365,082	1,664,923	―	26,118,121	―	26,118,121
一定の期間にわたり移転される財	―	―	1,488,322	―	1,488,322	―	1,488,322
顧客との契約から生じる収益	20,088,115	4,365,082	3,153,246	―	27,606,443	―	27,606,443
その他の収益(注４)	―	―	―	1,032,658	1,032,658	―	1,032,658
外部顧客への売上高	20,088,115	4,365,082	3,153,246	1,032,658	28,639,102	―	28,639,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	3,404	11,403	12,000	26,807	△26,807	―
計	20,088,115	4,368,486	3,164,649	1,044,658	28,665,909	△26,807	28,639,102
セグメント利益又は損失(△)	1,134,842	499,916	△62,936	780,617	2,352,439	△1,427,498	924,941
セグメント資産	27,897,374	5,217,940	1,399,574	3,270,993	37,785,882	5,433,753	43,219,636
その他の項目
減価償却費	1,171,436	363,065	12,372	81,146	1,628,021	57,373	1,685,394
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	719,428	1,244,220	2,778	67,050	2,033,477	67,609	2,101,087

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,427,498千円は、内部取引にかかわる調整額△12,648千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414,850千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額5,433,753千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・フォトマスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
一時点で移転される財	20,030,658	4,556,913	1,746,298	―	26,333,870	―	26,333,870
一定の期間にわたり移転される財	―	―	476,772	―	476,772	―	476,772
顧客との契約から生じる収益	20,030,658	4,556,913	2,223,071	―	26,810,643	―	26,810,643
その他の収益(注４)	―	―	―	1,031,501	1,031,501	―	1,031,501
外部顧客への売上高	20,030,658	4,556,913	2,223,071	1,031,501	27,842,145	―	27,842,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	2,057	18,271	12,000	32,328	△32,328	―
計	20,030,658	4,558,970	2,241,342	1,043,501	27,874,473	△32,328	27,842,145
セグメント利益	786,074	368,599	64,020	779,016	1,997,710	△1,329,681	668,029
セグメント資産	28,092,273	4,050,626	1,245,214	3,207,367	36,595,482	6,361,610	42,957,092
その他の項目
減価償却費	1,270,120	476,737	13,432	83,418	1,843,709	60,720	1,904,429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,531,485	777,627	11,597	35,200	2,355,910	105,029	2,460,939

(注)１　セグメント利益の調整額△1,329,681千円は、内部取引にかかわる調整額△11,546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,318,134千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額6,361,610千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

至　2025年11月30日)

１株当たり純資産額

1,158.21円

1,143.22円

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

31.65円

△37.47円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式数（前連結会計年度末272,800株、当連結会計年度末95,800株）を控除し算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式数（前連結会計年度364,577株、当連結会計年度185,800株）を控除し算定しております。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年11月30日)	当連結会計年度（2025年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	23,259,341	22,552,810
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (うち非支配株主持分)	434,542 (434,542)	368,705 (368,705)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	22,824,799	22,184,104
期末の普通株式の数(株)	19,707,016	19,404,916

５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年12月１日至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日至　2025年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	622,693	△726,153
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	622,693	△726,153
普通株式の期中平均株式数(株)	19,672,181	19,377,628

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(開示の省略)

上記以外の注記事項及び個別財務諸表につきましては、決算短信における開示の必要性が高くないと考えられるため開示を省略しております。