１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続いているものの、個人消費や設備投資は緩やかに回復している状況となっております。海外経済はアメリカの通商政策の動向や、イラン情勢により先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,864百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は287百万円（前年同期営業損失23百万円）、経常利益は341百万円（前年同期比350.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、引き続き製紙会社の生産能力削減の動きが顕著になっております。海外は板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調ですが、特に欧州での需要減少が継続しております。このような状況下、国内の売上高は減少した一方、海外の売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、食品業界向けのコンベヤーベルトの販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,983百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益は国内連結子会社において、退職金制度変更に伴い退職給付費用が減少したため、266百万円（前年同期比117.4%増）となりました。
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛でありますが、車載や産業機械向けの需要は軟調となっております。
そのような状況下、通信デバイス向けなどの製品の販売が好調であり、エッチング加工製品分野、フォトマスク製品分野ともに売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,139百万円（前年同期比9.6%増）、営業利益は前期末に実施した減損損失の計上により減価償却費が減少したことにより201百万円（前年同期比637.2%増）となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
当セグメントの外部顧客への売上高は482百万円（前年同期比10.2%増）、営業損失は20百万円（前年同期営業損失44百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は257百万円（前年同期比0.1%減）、営業利益は192百万円（前年同期比2.9%減）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異352百万円(前年同期比7.8%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、21,497百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が212百万円減少した一方で、仕掛品が229百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加し、22,660百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が128百万円、投資有価証券が538百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が209百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し、44,158百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、15,187百万円となりました。これは主として、流動負債その他が735百万円減少した一方で、短期借入金が887百万円、賞与引当金が246百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、5,637百万円となりました。これは主として長期借入金が252百万円減少した一方で、固定負債その他が247百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、20,824百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、23,333百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が664百万円、その他有価証券評価差額金が303百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年１月14日公表の業績予想から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,407千円は、内部取引にかかわる調整額△3,551千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,855千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては9,603千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△352,800千円は、内部取引にかかわる調整額△3,940千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,859千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては71,731千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。