○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績に関する説明

　当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、建設資材の高騰、労働人口の減少とそれに伴う工期の延長、地金価格の更なる上昇傾向が顕著になるなど事業環境の厳しさは継続しておりますが、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビル新築事業及びリニューアル事業を中心に堅調に推移しております。形材外販事業分野は、収益性の高い製品の減少の影響を受けました。一方、環境事業分野は、受注面・価格面の双方で前年より改善しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高７４２億２百万円（前年同四半期比０．６％減）、営業利益９億３千３百万円（前年同四半期は営業損失９千９百万円）、経常利益８億３千８百万円（前年同四半期は経常利益１億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億１千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千万円）となりました。

 

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

〔建材事業〕

　建材事業においては、ビル新築事業、リニューアル事業が牽引し、売上高は５２３億５千８百万円（前年同四半期比１．０％減）となりました。セグメント利益は、価格改定の浸透の結果、１７億２千５百万円（前年同四半期はセグメント利益５億６千８百万円）と大幅な増益となりました。

 

〔形材外販事業〕

　形材外販事業においては、高収益製品の出荷量減少の影響などを受けたことにより、売上高は１６４億９千万円（前年同四半期比５．４％減）と減収になりました。セグメント利益は、固定費の削減や生産性の向上に取り組んだ結果、１億９百万円（前年同四半期はセグメント利益３億６千９百万円）となり利益を確保いたしました。

 

［環境事業］

　環境事業においては、プラント事業部門で基幹改良工事を中心に新規プラント工事が好調に推移したことに加え、薬剤販売部門の物量増などにより、売上高は２３億７千７百万円（前年同四半期比３４．９％増）、セグメント利益は１億１千８百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）と増収増益になりました。

 

［物流事業］

　物流事業においては、荷動きが鈍い中、大型設備の輸出入や営業倉庫の業績が寄与したことなどにより、売上高は２５億１千７百万円（前年同四半期比８．５％増）、セグメント利益は３億２千万円（前年同四半期はセグメント利益３億２千万円）と増収増益になりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は５０７億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２９億１千９百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３３億８千１百万円、電子記録債権が８億５千９百万円、仕掛品が６億９千１百万円、原材料及び貯蔵品が１３億７千１百万円、その他が１７億９百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が４９億９千８百万円減少したことによるものであります。固定資産は３７９億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億６千６百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が６億９千６百万円、無形固定資産が２億８千９百万円、投資その他の資産が４億８千万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は８８６億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４３億８千５百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は３９１億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３１億３千万円増加いたしました。これは主に短期借入金が１７億７千１百万円、１年内償還予定の社債が７億円、契約負債が２９億１千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が１４億５千２百万円、その他が８億９千４百万円減少したことによるものであります。固定負債は２５２億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１６億８千８百万円増加し、社債が８億１千万円、リース債務が１億３千５百万円、退職給付に係る負債が１億７千８百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６４４億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３７億１千３百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は２４２億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が２億９千５百万円、その他有価証券評価差額金が４億５千１百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２７．１％（前連結会計年度末は２７．７％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移していることなどから、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信」で公表しました予想数値に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております

 

※２　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている不二サッシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上