○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取巻く外部環境は、米国の関税政策を背景とした貿易摩擦の激化と景気下振れリスクに加え、地政学的リスクの影響によるエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０　中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。

基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、日本において環境負荷低減への取り組みとして低CO2鋼材のGXスチールを採用した鋼製重量ドア「YAGドア green flag」を発売しました。また、既設の手動窓シャッターを電動化するマドモアチェンジシリーズにIoT対応可能なモデルを追加する等、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図るとともに、スマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を行いました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においてはドア生産ラインへの投資を進め、米州においてはセクショナルドア等の工場統廃合を進める等、業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、エンゲージメントサーベイを実施する等、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。

セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、市場動向と関税影響に対応した拡販施策と売価転嫁を推進するとともに、生産性改善等によるコスト削減にも引き続き注力しました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％減の660,712百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ1.8％減の79,095百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ4.0％減の80,647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.9％増の59,776百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。

①日本

売上高は、前連結会計年度に比べ1.3％増の291,335百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0％増の39,067百万円のセグメント利益となりました。

②北米

売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％減の241,856百万円（外貨ベースでは0.1％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0％減の37,754百万円のセグメント利益となりました。

③欧州

売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増の115,023百万円（外貨ベースでは2.5％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ36.0％減の2,178百万円のセグメント利益となりました。

④アジア

売上高は、前連結会計年度に比べ15.3％減の13,006百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ72.8％減の101百万円のセグメント利益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,188百万円増加し547,798百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ13,603百万円減少し196,813百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26,792百万円増加し350,984百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し63.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11,531百万円減少し91,583百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により61,396百万円の資金増加（前連結会計年度は76,942百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により17,917百万円の資金減少（前連結会計年度は30,174百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により52,702百万円の資金減少（前連結会計年度は42,890百万円の資金減少）となりました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	57.7	60.2	63.6
時価ベースの自己資本比率(％)	126.0	202.5	142.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.6	0.6	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	75.5	55.6	42.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち金利を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の世界経済は、中東地域における地政学的リスクの高まりや、それに伴う資源価格の変動などにより、先行きは更に不透明な状況が続くものと想定されます。

このような環境下、当社グループにおきましては、「三和グローバルビジョン２０３０　中期経営計画２０２７」の２年目を迎えました。以下の基本戦略を着実に実行し、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充を行ってまいります。

＜基本戦略＞

１．日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大

２．アジア事業の利益を伴う成長

３．防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大

４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強

５．サステナビリティ経営と人的資本経営の推進

これらを勘案した次期の通期連結業績予想は、以下の通りとしております。

				（単位：百万円）
	2026年３月期（実績）	2027年３月期（予想）	増減額	増減率（％）
売上高	660,712	677,000	16,287	2.5％
営業利益	79,095	81,000	1,904	2.4％
経常利益	80,647	82,500	1,852	2.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	59,776	60,000	223	0.4％

上記の業績予想値は、発表日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、実際の業績等は、環境や業況の変化により予想値と異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としており、具体的には、ＤＯＥ(自己資本配当率)８％を目安として利益配分を行うこととしております。

当期の配当につきましては、2026年３月期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、直近に公表した予定配当から6.0円増配とし期末配当を68.0円（年間配当金130.0円）とさせていただく予定であります。

次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、ＤＯＥの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、ＤＯＥの水準を８％から10％に引き上げることと致します。

次期の業績見通しと配当方針の変更を勘案し、年間配当130.0円から2.0円増配、さらに創立70周年記念配当14.0円を加えた年間146.0円（第２四半期末73.0円・期末73.0円）とする予定としております。

なお、今後の配当については、財務の安定性および資本効率とのバランスを十分に考慮したうえで、上記の年間配当146.0円を下限の目安として、業績や経営環境に応じてさらなる株主還元の充実を検討してまいります。

また、内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の動向を注視して、対応していきます。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,495	115,589
受取手形、売掛金及び契約資産	119,172	119,682
電子記録債権	15,905	15,194
有価証券	8,893	9,496
商品及び製品	15,418	17,892
仕掛品	16,013	15,652
原材料	53,050	52,358
その他	12,565	10,946
貸倒引当金	△3,816	△3,884
流動資産合計	362,699	352,927
固定資産
有形固定資産
建物	72,957	76,071
減価償却累計額	△45,042	△48,110
建物（純額）	27,914	27,961
構築物	10,739	12,289
減価償却累計額	△7,408	△8,167
構築物（純額）	3,330	4,121
機械及び装置	88,707	96,622
減価償却累計額	△66,031	△70,962
機械及び装置（純額）	22,676	25,660
車両運搬具	5,613	6,230
減価償却累計額	△3,854	△4,382
車両運搬具（純額）	1,759	1,848
工具、器具及び備品	26,417	27,613
減価償却累計額	△21,775	△23,223
工具、器具及び備品（純額）	4,641	4,389
土地	21,681	20,210
使用権資産	15,412	17,060
減価償却累計額	△3,938	△5,037
使用権資産（純額）	11,473	12,023
建設仮勘定	4,976	5,591
有形固定資産合計	98,454	101,807
無形固定資産
のれん	3,551	3,253
商標権	7,427	7,409
ソフトウエア	7,995	7,304
ソフトウエア仮勘定	1,141	1,793
その他	2,084	1,987
無形固定資産合計	22,199	21,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	33,426	51,097
長期貸付金	427	261
退職給付に係る資産	10,524	13,730
繰延税金資産	2,438	2,427
その他	5,509	4,974
貸倒引当金	△1,069	△1,175
投資その他の資産合計	51,256	71,315
固定資産合計	171,910	194,870
資産合計	534,609	547,798
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,540	33,130
電子記録債務	12,649	11,425
１年内償還予定の社債	－	10,000
短期借入金	7,811	8,338
１年内返済予定の長期借入金	3,043	14,025
リース債務	3,249	3,540
未払金	22,330	25,392
未払消費税等	6,073	5,912
未払法人税等	10,362	8,793
契約負債	8,037	9,473
賞与引当金	13,323	9,874
その他	13,255	10,872
流動負債合計	148,676	150,779
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	14,252	2,217
リース債務	8,630	8,954
役員退職慰労引当金	424	401
退職給付に係る負債	10,797	10,449
繰延税金負債	4,571	10,887
その他	3,063	3,123
固定負債合計	61,740	46,034
負債合計	210,417	196,813
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,430	39,430
利益剰余金	204,938	223,235
自己株式	△26,631	△33,557
株主資本合計	256,151	267,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,062	17,648
繰延ヘッジ損益	△177	△62
為替換算調整勘定	56,611	59,981
退職給付に係る調整累計額	1,426	3,399
その他の包括利益累計額合計	65,923	80,967
新株予約権	68	68
非支配株主持分	2,049	2,426
純資産合計	324,192	350,984
負債純資産合計	534,609	547,798

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	662,380	660,712
売上原価	444,121	441,836
売上総利益	218,258	218,875
販売費及び一般管理費	137,743	139,779
営業利益	80,515	79,095
営業外収益
受取利息	4,122	3,554
受取配当金	523	669
為替差益	288	－
持分法による投資利益	407	138
その他	806	408
営業外収益合計	6,148	4,771
営業外費用
支払利息	1,273	1,409
為替差損	－	339
その他	1,375	1,470
営業外費用合計	2,648	3,219
経常利益	84,015	80,647
特別利益
固定資産売却益	80	1,397
投資有価証券売却益	110	－
関係会社清算益	－	320
特別利益合計	191	1,718
特別損失
固定資産処分損	86	86
固定資産売却損	0	3
減損損失	1,107	－
関係会社株式評価損	－	37
子会社事業再構築費用	1,681	1,730
関係会社整理損	1	0
特別損失合計	2,876	1,857
税金等調整前当期純利益	81,329	80,508
法人税、住民税及び事業税	23,684	19,308
法人税等調整額	△231	1,031
法人税等合計	23,452	20,339
当期純利益	57,877	60,168
非支配株主に帰属する当期純利益	364	391
親会社株主に帰属する当期純利益	57,512	59,776

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	57,877	60,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	872	9,586
繰延ヘッジ損益	△212	115
為替換算調整勘定	18,613	3,648
退職給付に係る調整額	503	1,972
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△278
その他の包括利益合計	19,779	15,044
包括利益	77,657	75,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	77,206	74,638
非支配株主に係る包括利益	450	574

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,781	174,019	△14,801	237,414
当期変動額
剰余金の配当			△20,953		△20,953
親会社株主に帰属する当期純利益			57,512		57,512
自己株式の取得				△17,819	△17,819
自己株式の処分		△52	△253	601	295
自己株式の消却			△5,388	5,388	－
合併による増加					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△298			△298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△351	30,918	△11,830	18,737
当期末残高	38,413	39,430	204,938	△26,631	256,151


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,189	34	37,995	922	46,143	255	1,688	285,501
当期変動額
剰余金の配当								△20,953
親会社株主に帰属する当期純利益								57,512
自己株式の取得								△17,819
自己株式の処分								295
自己株式の消却								－
合併による増加								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	872	△212	18,615	503	19,779	△187	361	19,953
当期変動額合計	872	△212	18,615	503	19,779	△187	361	38,690
当期末残高	8,062	△177	56,611	1,426	65,923	68	2,049	324,192

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,430	204,938	△26,631	256,151
当期変動額
剰余金の配当			△25,844		△25,844
親会社株主に帰属する当期純利益			59,776		59,776
自己株式の取得				△22,189	△22,189
自己株式の処分		141		165	307
自己株式の消却		△141	△14,956	15,098	－
合併による増加			△679		△679
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,296	△6,925	11,371
当期末残高	38,413	39,430	223,235	△33,557	267,522


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,062	△177	56,611	1,426	65,923	68	2,049	324,192
当期変動額
剰余金の配当								△25,844
親会社株主に帰属する当期純利益								59,776
自己株式の取得								△22,189
自己株式の処分								307
自己株式の消却								－
合併による増加								△679
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,586	115	3,369	1,972	15,044	－	376	15,421
当期変動額合計	9,586	115	3,369	1,972	15,044	－	376	26,792
当期末残高	17,648	△62	59,981	3,399	80,967	68	2,426	350,984

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	81,329	80,508
減価償却費	14,383	14,734
のれん償却額	1,802	818
減損損失	1,107	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△364	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△379	△3,305
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△1,409	△1,361
受取利息及び受取配当金	△4,645	△4,223
支払利息	1,273	1,409
持分法による投資損益（△は益）	△407	△138
固定資産除売却損益（△は益）	5	△1,307
投資有価証券売却損益（△は益）	△110	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	37
売上債権の増減額（△は増加）	3,518	2,827
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,774	381
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,045	△17,490
その他	1,592	6,694
小計	94,425	79,550
利息及び配当金の受取額	4,612	4,129
利息の支払額	△1,383	△1,445
法人税等の支払額	△20,712	△20,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,942	61,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,857	△6,381
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	2,573	5,856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△477
固定資産の取得による支出	△15,656	△14,233
貸付けによる支出	△48	△138
貸付金の回収による収入	210	335
その他	△15,395	△2,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,174	△17,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	914	274
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,241	△3,055
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△223	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△17,523	△21,882
配当金の支払額	△20,953	△25,844
非支配株主への配当金の支払額	△156	△236
その他	△3,707	△3,959
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,890	△52,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,042	△2,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,919	△11,567
現金及び現金同等物の期首残高	94,195	103,114
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	36
現金及び現金同等物の期末残高	103,114	91,583

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘（香港）有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

「日本」

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、ファサード製品、メンテ・サービス事業等

「北米」

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「欧州」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等

「アジア」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、メンテ・サービス事業等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	287,560	245,356	114,276	15,123	662,316	63	662,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	148	79	231	575	△575	－
計	287,676	245,505	114,356	15,354	662,892	△511	662,380
セグメント利益	35,841	41,503	3,405	373	81,124	△609	80,515
セグメント資産	145,906	202,188	82,558	16,055	446,708	87,901	534,609
その他の項目
減価償却費	3,383	5,569	5,056	336	14,346	37	14,383
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	1,284	1,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,240	6,802	3,837	741	15,622	33	15,656

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	63百万円
・セグメント間取引消去	△575百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	63百万円
・全社費用	△2,395百万円
・のれんの償却額	△1,802百万円
・その他の調整額	281百万円
・セグメント間取引消去	3,243百万円

(3）セグメント資産

・その他の資産	5,667百万円
・全社資産	82,234百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム