○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	15
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、企業業績の堅調な推移等緩やかな回復基調を辿りました。一方で、不安定な国際情勢や、円安による原材料価格・エネルギー価格の上昇など、依然として先行き不安定な状況が続きました。

当業界におきましては、橋梁事業、鉄構事業ともに低調に推移した前々事業年度以降、需要に回復が見られず、当事業年度も厳しい受注環境が継続いたしました。特に新設鋼橋の発注量は前事業年度から更に減少しており、受注競争は一段と厳しいものとなりました。鉄構事業では、首都圏再開発案件や半導体関連の設備投資など大型案件は数多く計画されていますが、建設コストの高止まり状況の影響で中断・延期の動きもあり、先行き不透明感はぬぐえない状況であります。

このような厳しい環境下ではありましたが、橋梁事業・鉄構事業ともに高い受注目標を掲げ、限られた経営資源を最大限に活用して営業活動を展開いたしました。橋梁事業では、複数の大規模工事が受注でき、わずかながらも前事業年度を上回る受注高を確保いたしました。鉄構事業では目標案件の契約が次年度以降にずれ込みながらも、前事業年度実績は上回りました。橋梁事業・鉄構事業ともに、目標未達となりましたが、厳しい環境下でも前事業年度実績を上回る受注高を確保し、次年度以降の業績回復に向けて最低限の結果は残すことができました。

損益面では、前々事業年度以降の発注量減少の影響により、充分な仕事量を確保出来ず、厳しい決算数値となりました。

当事業年度の経営成績は、売上高14,306百万円（前期比22.5％減）、営業損失440百万円（前期は営業利益235百万円）、経常損失301百万円（前期は経常利益360百万円）、当期純損失535百万円（前期は当期純利益343百万円）であります。

当事業年度におけるセグメント別の売上高、受注高及び受注残高の状況は次のとおりであります。

　（橋梁事業）

当事業年度における橋梁事業の売上高は10,618百万円（前期比18.5％減）となりました。主な売上工事は沖縄総合事務局・那覇空港高架橋、中部地方整備局・蓼原高架橋、近畿地方整備局・七間場高架橋、中国地方整備局・北条ＪＣＴランプ橋、阪神高速道路㈱・上部耐震補強工事、豊橋市・明海大橋であります。

受注高は11,137百万円（前期比1.1％増）となりました。主な受注工事は大阪府・大阪モノレール荒本北、近畿地方整備局・七間場高架橋、陀仏川橋、瀬田川大橋歩道橋拡幅、九州地方整備局・球磨大橋であります。これにより当事業年度末の受注残高は14,304百万円（前期比3.8％増）となりました。

　（鉄構事業）

当事業年度における鉄構事業の売上高は3,687百万円（前期比32.1％減）となりました。主な売上工事は大成建設㈱・品川駅西口Ａ地区新築、Walkプロジェクト、ＮＫ－Ｇ３ビル建替、鹿島建設㈱・モノレール浜松町駅、青木あすなろ建設㈱・木更津（５）格納庫であります。

受注高は4,179百万円（前期比33.7％増）となりました。主な受注工事は大成建設㈱・品川駅西口Ａ地区新築、ＤＰ八重洲北１、伊藤建設工業㈱・横手高校体育館、日鉄物産㈱・東池袋一丁目地区であります。これにより当事業年度末の受注残高は4,662百万円（前期比11.8％増）となりました。

橋梁事業と鉄構事業を合計した結果、当社の当事業年度の受注高は15,316百万円（前期比8.3％増）、受注残高は18,967百万円（前期比5.6％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当事業年度末の総資産は28,871百万円(前事業年度末31,129百万円)となり前事業年度末に比べ2,257百万円減少いたしました。

流動資産は13,044百万円（前事業年度末17,467百万円）で前事業年度末に比べ4,423百万円減少いたしました。主な要因は売上債権（受取手形、完成工事未収入金）の減少であります。

有形固定資産は7,800百万円（前事業年度末7,866百万円）で前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。主な要因は設備投資実施による増加306百万円と減価償却費の計上371百万円による減少であります。

無形固定資産は497百万円（前事業年度末113百万円）で前事業年度末に比べ383百万円増加いたしました。主な要因はソフトウエア仮勘定の増加であります。

投資その他の資産は7,529百万円（前事業年度末5,681百万円）で前事業年度末に比べ1,847百万円増加いたしました。主な要因は株価上昇による投資有価証券の増加であります。

流動負債は3,597百万円（前事業年度末7,067百万円）で前事業年度末に比べ3,469百万円減少いたしました。主な要因は短期借入金と仕入債務（支払手形、工事未払金）の減少であります。

固定負債は4,342百万円（前事業年度末3,579百万円）で前事業年度末に比べ762百万円増加いたしました。主な要因は繰延税金負債の増加であります。

当事業年度末の純資産の部は20,931百万円（前事業年度末20,481百万円）で前事業年度末に比べ450百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は72.5％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より97百万円増加し、2,385百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動の結果獲得した資金は3,587百万円（前期は547百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動の結果使用した資金は701百万円（前期比78.2％増）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動の結果使用した資金は2,788百万円（前期は1,088百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率（％）	69.7	65.8	72.5
時価ベースの自己資本比率（％）	24.9	18.9	26.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	80.8

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注４）2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）今後の見通し

【中期経営計画2024の進捗】

＜総括＞

橋梁事業における新設鋼橋の事業環境が低迷を続けており、策定時の予想と大きく乖離したことで、2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」の数値目標につきましては、本日修正目標を開示しております。また同時に、いかなる経営環境であろうとも、持続的に成長可能な企業へと進化するために、次の10年に向けて会社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し開示しております。

数値目標については大幅な下方修正となりましたが、会社が目指す姿に向けての戦略は着実に実施を進めております。

事業ポートフォリオの強化として設置した「保全本部」と「空間創造部」への経営資源の投入は、決して充分とは言えないものの、体制確立に目途がついた状況です。

なお、2026年３月末受注残高は保全事業9.3億円（2025年３月末比△6.2億円）及び生研トラス9.4億円（2025年３月末比＋1.6億円）となっていますが、2027年３月末時点において、両事業合計で50億円以上の受注残高確保を目指しています。

経営基盤戦略としての生産部門の競争力強化は、和歌山工場の生産体制見直しを進め、人財の再配置を実施いたしました。経営基盤の強化として、人的資本の強化を目的とした人事及び人財育成体系の見直しに取り組み、規程の改訂等も実施しております。また経営の意思決定スピード向上を目的に、組織体系の見直しも進めております。さらに、人的資本施策として、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。

サステナビリティ戦略として、カーボンニュートラルの推進は順調であり、働きやすい職場環境の実現にむけては、社員にエンゲージメントアンケートを実施し、その結果を基に今後の対応を検討中であります。

＜キャピタル・アロケーション＞

2026年３月期は事業投資・成長投資・人財投資の合計で12.0億円の投資を実施しております。

事業投資は、基幹システム更新プロジェクトを中心に5.2億円であります。

成長投資は、バンドソーマシンやＨ形鋼ショットブラスト機など生産設備の更新を実施し3.5億円となりました。

人財投資は賃上げや人事・評価制度の見直し、教育システムの整備等で3.3億円となりました。

株主還元につきましては、下限配当を設定していることから１株につき年50円配当を予定しており、配当金総額は2.9億円となります。

＜2027年３月期について＞

2027年３月期の最重要課題は赤字決算からの脱却でありますが、将来に向けた2027年３月期の重点課題は以下の４項目を掲げています。

①再編による組織の効率化と成長分野の増強

②ＤＸ・ＡＩ活用による経営の高度化及び業務の効率化

③情報セキュリティを含む安全の徹底

④人的資本経営の高度化

新設鋼橋の発注量が2024年３月期から2026年３月期にかけて３年連続で大きく減少した影響により、2026年３月期末の受注残高は200億円に届かない厳しい数字となっています。そのため、2027年３月期の業績予想は売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円と厳しい数字となっておりますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を確実に実行し、赤字決算からの脱却と各事業のセグメント利益確保に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施しております。内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備や研究開発、新たな事業展開に向けての活用を検討しております。

2026年３月期の配当金につきましては、「中期経営計画2024」Ⅵ　資本コストと株価を意識した経営について　③株主還元方針　に記載の基本方針を踏まえて、普通配当25円とさせていただきます。翌事業年度の配当金につきましても、「中期経営計画2024」の基本方針から、年間配当金は１株につき50円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　現在、当社事業は日本国内に限定されており、また現時点での判断として、将来における海外での事業展開や国際的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準を採用いたします。

　国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,288,699	2,385,920
受取手形	525,261	118,096
完成工事未収入金	14,115,182	10,134,720
有価証券	99,426	100,000
未成工事支出金	127,526	72,203
材料貯蔵品	27,584	22,437
前払費用	50,881	69,700
未収還付法人税等	145,020	－
その他	130,580	170,921
貸倒引当金	△42,500	△30,000
流動資産合計	17,467,664	13,044,000
固定資産
有形固定資産
建物	3,471,904	3,503,158
減価償却累計額	△2,365,205	△2,424,287
建物（純額）	1,106,699	1,078,871
構築物	1,997,325	2,003,825
減価償却累計額	△1,427,650	△1,484,719
構築物（純額）	569,674	519,105
機械及び装置	5,219,414	5,371,017
減価償却累計額	△4,460,379	△4,614,167
機械及び装置（純額）	759,035	756,850
車両運搬具	100,356	112,463
減価償却累計額	△81,228	△92,998
車両運搬具（純額）	19,128	19,465
工具器具・備品	997,026	1,061,703
減価償却累計額	△907,346	△934,852
工具器具・備品（純額）	89,679	126,851
土地	5,299,693	5,299,693
建設仮勘定	22,200	－
有形固定資産合計	7,866,110	7,800,836
無形固定資産
ソフトウエア	11,789	17,408
ソフトウエア仮勘定	93,316	471,150
その他	8,578	8,578
無形固定資産合計	113,685	497,138
投資その他の資産
投資有価証券	4,816,013	6,571,222
従業員に対する長期貸付金	7,055	5,453
長期前払費用	12,802	27,351
前払年金費用	484,085	567,854
保険積立金	207,871	216,761
その他	218,845	205,883
貸倒引当金	△64,840	△64,840
投資その他の資産合計	5,681,834	7,529,686
固定資産合計	13,661,629	15,827,661
資産合計	31,129,293	28,871,661

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	483,983	406,591
工事未払金	1,902,508	1,114,431
短期借入金	3,400,000	900,000
未払金	29,523	27,553
未払費用	124,379	118,303
未払法人税等	19,011	52,527
未成工事受入金	681,923	572,513
預り金	18,057	17,221
賞与引当金	250,015	239,310
工事損失引当金	158,244	149,215
流動負債合計	7,067,646	3,597,668
固定負債
長期借入金	3,000,000	3,000,000
繰延税金負債	474,320	1,228,143
退職給付引当金	105,496	114,007
固定負債合計	3,579,817	4,342,150
負債合計	10,647,463	7,939,819
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金
資本準備金	4,608,706	4,608,706
その他資本剰余金	6,310	13,872
資本剰余金合計	4,615,016	4,622,578
利益剰余金
利益準備金	534,463	534,463
その他利益剰余金
別途積立金	6,320,000	6,320,000
繰越利益剰余金	2,822,170	1,997,994
利益剰余金合計	9,676,633	8,852,457
自己株式	△920,381	△859,181
株主資本合計	18,549,980	17,794,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,931,849	3,137,274
評価・換算差額等合計	1,931,849	3,137,274
純資産合計	20,481,829	20,931,842
負債純資産合計	31,129,293	28,871,661

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
完成工事高	18,455,160	14,306,842
完成工事原価	16,528,636	12,996,591
完成工事総利益	1,926,523	1,310,250
販売費及び一般管理費
役員報酬	167,238	145,858
従業員給料手当	667,813	685,846
賞与引当金繰入額	70,490	63,745
退職給付引当金繰入額	18,369	18,209
法定福利費	118,426	117,645
福利厚生費	22,837	23,444
修繕維持費	4,471	18,558
事務用品費	24,101	22,769
通信交通費	102,316	104,336
動力用水光熱費	6,885	7,896
広告宣伝費	17,186	16,313
交際費	17,407	11,254
地代家賃	95,051	106,290
減価償却費	27,584	23,658
租税公課	99,516	85,019
保険料	8,183	5,055
諸会費	16,858	17,262
設計料	514	1,648
貸倒引当金繰入額	1,300	－
支払手数料	148,986	200,922
雑費	55,653	75,467
販売費及び一般管理費合計	1,691,193	1,751,204
営業利益又は営業損失（△）	235,330	△440,953
営業外収益
受取利息	534	1,794
有価証券利息	9,857	10,610
受取配当金	130,788	143,221
その他	44,996	37,668
営業外収益合計	186,177	193,294
営業外費用
支払利息	39,952	46,530
支払保証料	13,062	6,437
その他	8,150	793
営業外費用合計	61,165	53,761
経常利益又は経常損失（△）	360,342	△301,419

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	121,978	－
補助金収入	31,815	－
特別利益合計	153,793	－
特別損失
固定資産圧縮損	31,815	－
特別損失合計	31,815	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	482,321	△301,419
法人税、住民税及び事業税	71,551	20,400
法人税等調整額	67,082	213,465
法人税等合計	138,633	233,866
当期純利益又は当期純損失（△）	343,687	△535,286

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,178,712	4,608,706	205	4,608,911	534,463	6,320,000	2,834,117	9,688,580
当期変動額
剰余金の配当							△355,634	△355,634
当期純利益							343,687	343,687
自己株式の取得
自己株式の処分			6,104	6,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,104	6,104	－	－	△11,946	△11,946
当期末残高	5,178,712	4,608,706	6,310	4,615,016	534,463	6,320,000	2,822,170	9,676,633


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△581,991	18,894,212	2,014,007	20,908,219
当期変動額
剰余金の配当		△355,634		△355,634
当期純利益		343,687		343,687
自己株式の取得	△356,562	△356,562		△356,562
自己株式の処分	18,172	24,277		24,277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△82,158	△82,158
当期変動額合計	△338,390	△344,231	△82,158	△426,390
当期末残高	△920,381	18,549,980	1,931,849	20,481,829

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,178,712	4,608,706	6,310	4,615,016	534,463	6,320,000	2,822,170	9,676,633
当期変動額
剰余金の配当							△288,889	△288,889
当期純損失（△）							△535,286	△535,286
自己株式の取得
自己株式の処分			7,562	7,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,562	7,562	－	－	△824,175	△824,175
当期末残高	5,178,712	4,608,706	13,872	4,622,578	534,463	6,320,000	1,997,994	8,852,457


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△920,381	18,549,980	1,931,849	20,481,829
当期変動額
剰余金の配当		△288,889		△288,889
当期純損失（△）		△535,286		△535,286
自己株式の取得	△221	△221		△221
自己株式の処分	61,422	68,984		68,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,205,425	1,205,425
当期変動額合計	61,200	△755,413	1,205,425	450,012
当期末残高	△859,181	17,794,567	3,137,274	20,931,842

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	482,321	△301,419
減価償却費	315,195	378,650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,300	△12,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△10,705
工事損失引当金の増減額（△は減少）	35,276	△9,028
撤去損失引当金の増減額（△は減少）	△89,590	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△11,652	8,510
前払年金費用の増減額（△は増加）	△69,420	△83,768
受取利息及び受取配当金	△141,180	△155,626
支払利息	39,952	46,530
投資有価証券売却損益（△は益）	△121,978	－
固定資産除却損	2,400	213
固定資産圧縮損	31,815	－
補助金収入	△31,815	－
売上債権の増減額（△は増加）	△591,921	4,387,628
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△31,642	55,322
仕入債務の増減額（△は減少）	79,637	△865,468
未成工事受入金の増減額（△は減少）	248,532	△109,410
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△59,715	△14,506
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△291,283	35,906
その他	65,746	2,767
小計	△137,992	3,353,096
利息及び配当金の受取額	140,883	155,575
利息の支払額	△46,107	△44,394
補助金の受取額	31,815	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△535,957	123,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	△547,359	3,587,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△207,171	△110,000
有価証券の売却及び償還による収入	－	100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	464,238	－
有形固定資産の取得による支出	△514,765	△317,013
無形固定資産の取得による支出	△100,036	△390,325
敷金の差入による支出	△36,000	－
敷金の回収による収入	－	15,709
投資活動によるキャッシュ・フロー	△393,734	△701,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200,000	△2,500,000
長期借入れによる収入	3,000,000	－
配当金の支払額	△355,329	△288,817
自己株式の取得による支出	△356,562	△221
自己株式の売却による収入	－	41
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,088,108	△2,788,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,014	97,221
現金及び現金同等物の期首残高	2,141,684	2,288,699
現金及び現金同等物の期末残高	2,288,699	2,385,920

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、個別財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,025,931	5,429,228	18,455,160	－	18,455,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,025,931	5,429,228	18,455,160	－	18,455,160
セグメント利益	118,779	116,550	235,330	－	235,330
セグメント資産	17,754,237	4,316,499	22,070,737	9,058,555	31,129,293
その他の項目
減価償却費	306,042	9,152	315,195	－	315,195
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	509,712	25,386	535,098	101,352	636,451

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額9,058,555千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,352千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	橋梁事業	鉄構事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,618,883	3,687,958	14,306,842	－	14,306,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,618,883	3,687,958	14,306,842	－	14,306,842
セグメント利益又は損失（△）	△451,146	10,193	△440,953	－	△440,953
セグメント資産	14,632,703	3,024,023	17,656,727	11,214,934	28,871,661
その他の項目
減価償却費	342,429	36,220	378,650	－	378,650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129,154	176,466	305,620	391,422	697,043

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額11,214,934千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391,422千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,552.83	3,591.62
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	56.81	△92.47

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

3,552.83

3,591.62

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

56.81

△92.47

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	343,687	△535,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	343,687	△535,286
普通株式の期中平均株式数（株）	6,048,946	5,788,447

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

(1）役員の異動

該当事項はありません。

(2）その他

　売上及び受注の状況

売上状況

期　別セグメント別	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
期　別セグメント別	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
橋　　　　　　　　梁	13,025	70.6	10,618	74.2
鉄　　　　　　　　構	5,429	29.4	3,687	25.8
計	18,455	100.0	14,306	100.0

受注状況

期　別セグメント別	前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
期　別セグメント別	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
橋　　　　　　　　梁	11,021	77.9	11,137	72.7
鉄　　　　　　　　構	3,124	22.1	4,179	27.3
計	14,146	100.0	15,316	100.0

受注残高

期　別セグメント別	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
期　別セグメント別	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
橋　　　　　　　　梁	13,785	76.8	14,304	75.4
鉄　　　　　　　　構	4,171	23.2	4,662	24.6
計	17,957	100.0	18,967	100.0