○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足に加え、ウクライナ紛争や米国およびイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の通商政策を巡る動向の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当連結会計年度における連結損益は、完成工事高234億3千万円(前年同期比1.7％減)、営業利益4億8千万円(前年同期は3億8千万円の営業損失)、経常利益14億円(前年同期比318.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億5千万円(前年同期比376.2％増)となりました。

 

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

橋梁業界におきましては、鋼道路橋発注量は前年比28.2％減の約９万トンと過去最低水準の厳しい状況で推移しており、受注競争の激化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は減少が見込まれるものの、引き続き堅調に推移しております。また、鉄骨業界におきましては、2025年暦年の発注量は前年に引き続き400万トンを下回る水準となり、建設コストの高騰や人材不足の長期化の影響もあり、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁工事では大型案件の受注が少なかったことや、橋梁保全工事では技術者不足による受注機会の減少等から、橋梁部門の受注高は112億8千万円(前年同期比42.5％減)となりました。

鉄骨部門では、資材価格の高止まりや先行き不透明感を背景とした民間建設投資の慎重化により、建設計画の見直しや着工時期の先送りが生じ鉄骨需要が伸び悩む状況となり、鉄骨部門の受注高は21億1千万円(前年同期比52.1％減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は134億円(前年同期比44.3％減)となりました。

主な受注工事は、中部地方整備局の清水ＩＣ第１高架橋、関東地方整備局の東田中高架橋、愛知県道路公社の常滑ＪＣＴ Ｉランプ橋であります。

鋼構造物製造事業につきましては、主に橋梁部門において、保全工事の収益改善や新設橋梁における設計変更が大幅に収益に寄与した結果、完成工事高206億9千万円(前年同期比0.1％増)、営業利益3億2千万円(前年同期は5億4千万円の営業損失)となりました。

当連結会計年度に売上計上しました主な工事は、橋梁部門につきましては西日本高速道路㈱の佐世保高架橋拡幅工事、佐世保高架橋南、高槻高架橋東、中部地方整備局の海津高架橋、川島大橋、名古屋高速道路公社の新洲崎工区改築工事、保全部門につきましては中日本高速道路㈱の長良川橋床版取替工事、浜名湖橋支承取替工事、中部地方整備局の木曽川大橋補修補強工事、鉄骨部門につきましては虎ノ門一丁目東地区、みなとみらい52街区などであります。

不動産賃貸事業につきましては、前年度に取得した新築賃貸マンションの家賃収入が通期で寄与したことにより増収となりました。また、損益面でも増収効果により大幅な増益となり、この結果、売上高は10億4千万円(前年同期比9.0％増)、営業利益5億5千万円(前年同期比15.3％増)となりました。

材料販売事業につきましては、厚板部門は、当社向けの橋梁用厚板取引の落ち込みに加え、鉄骨用の材料取引についても、国内の建築案件の遅延等で取引高は減少となり、前期と比較して減収減益となりました。鉄筋建材部門は、土木系取引については、ゼネコン向けの商材取組みにより売上増となりましたが、主力品種である鉄筋材料と形鋼類については、想定以上に需要が落ち込んだため、減収減益となりました。レベラー部門は、主要客先向けの取引が計画通りに推移しましたが、委託加工業務全般に需要減が見受けられたため、前期に比べ減収減益となりました。この結果、売上高21億1千万円(前年同期比11.3％減)、営業損失9千万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。

運送事業につきましては、2024年問題を克服しつつ2026年１月施行された下請法に代わる取適法への対応が急務となる中、依然としてドライバー不足、運送費の価格転嫁は厳しい状況にあります。このような環境の下、グループ内取引については、橋梁工事に係る遠距離輸送取引により増収増益となりました。一方で、グループ外取引につきましては、前半は前期からの繰越取引が中心でありましたが、後半は、設備投資関連の取引が増収の底上げとなり、売上高6億3千万円(前年同期比18.4％増)、営業利益4千万円(前年同期比65.2％増)となりました。

工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年４月23日に適時開示いたしましたとおり、2025年６月30日をもって解散致しましたので、主に最終事業期間の第１四半期連結会計期間の概要を記載しております。売上高6千万円（前年同期比73.7％減）、営業損失8百万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

 

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は729億4千万円(前年同期比13.7％増)となりました。

流動資産は261億1千万円(前年同期比1.7％増)、固定資産は468億2千万円(前年同期比21.7％増)となりました。

負債は226億6千万円(前年同期比8.4％増)となり、それぞれ、流動負債は112億6千万円(前年同期比9.0％減)、固定負債は114億円(前年同期比33.6％増)となりました。

純資産は、502億7千万円(前年同期比16.2％増)となりました。この結果、自己資本比率は68.9％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億4千万円に加えて、棚卸資産の減少額6億9千万円等により、2億1千万円の資金収入（前年同期比94.2％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果は、利息及び配当金の受取額8億5千万円等により8億6千万円の資金収入（前年同期は24億6千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果は、短期借入金の純減額5億円等により、8億9千万円の資金支出（前年同期は25億6千万円の収入）となりました。

（現金及び現金同等物）

上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は69億4千万円（前年同期比2.4％増）となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 2023年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施しております。

内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資等、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針であります。

当期の期末配当金につきましては、本日公表しました「剰余金の配当（創業130周年記念配当による増配）に関するお知らせ」のとおり、創業130周年を記念して20円の記念配当を実施し、普通配当と合わせ１株当たり70円（普通配当50円、記念配当20円）を予定しております。また、次期の配当につきましては、中間配当50円、期末配当50円の年間配当100円とさせていただく予定であります。

 

（５）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内において慢性的な人手不足や入札競争の激化といった構造的課題に加え、建設コストの上昇や投資判断の慎重化を背景として、民間建設投資や鉄骨需要は力強さを欠いた推移が見込まれております。また、公共分野においても、今年度の新設鋼橋発注量は前年度と同様、引き続き厳しい水準が想定されており、足元の需要動向については慎重な見極めが必要な状況にあります。

一方、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策やインフラの老朽化対策は継続して実施されており、補修・更新分野を中心とした需要は、中長期的には一定程度下支えされるものと想定しております。しかしながら、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや物流の不安定化が継続するなど、事業環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。

こうした事業環境を踏まえ、当社グループではコスト管理の徹底や施工・製造体制の最適化に取り組むとともに、本日公表しましたとおり、今年度を最終年度とする第５次中期経営計画の数値目標についても見直しを行い、持続可能な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

具体的な取り組みとしましては、橋梁インフラ事業においては、新設橋梁部門では中期経営計画の重点施策である中部地区を重点とした受注戦略のもと、限られた発注物件を確実に受注していくため、技術提案力の一層の強化に努めるとともに、他地域への営業活動も展開し、民間案件を含めた受注機会の拡大を図ってまいります。また、橋梁保全部門では進行中の工事の確実な設計変更の獲得と、安定的な売上高が期待できる大規模保全工事の受注を目指し、中部地区中心の受注から地域および発注者の範囲を広げ、鋼橋に限定されない発注内容に対するリサーチ力および技術提案力の強化を図るとともに、社内異動や即戦力の採用等による配置技術者の増強、グループ会社との協業、さらにはゼネコン等への積極的な働きかけにも取り組んでまいります。

鉄骨・鉄構事業においては、作図・製造・輸送・現場施工に至るまでの全工程における実力の底上げを図り、顧客からの信頼性向上に努めてまいります。特に、案件ごとの予実管理を徹底し、原価管理の精度向上を図るとともに、不適合の削減を通じた品質向上と手戻り防止により、収益性の改善に取り組んでまいります。また、受注拡大および安定的な施工体制を支えるため、技術者の増強と育成を進めてまいります。あわせて、グループ会社である㈱菊池鉄工所との協業案件を積極的に推進することで、当該事業分野における当社グループの競争力および存在感の一層の向上を目指してまいります。

不動産賃貸業においては、老朽化対策の着実な実施により入居率の維持・向上に努め、収益性の一層の改善を図ってまいります。

海外・新規事業においては、アスファルト添加剤事業におけるフィリピンでの民間案件の拡大および周辺地域への展開を目指すとともに、土木分野における民間活用事業（ＰＦＩ、ＰＰＰ）に関する情報収集を継続してまいります。

経営基盤の強化については、実践的なＤＸの推進および情報セキュリティ体制の整備を引き続き進めてまいります。また、基幹システムの再構築につきましては、新システムへの円滑な業務移行を重視し、今年度にテスト稼働を実施したうえで、2027年度の本稼働に向け、着実に準備を進めてまいります。

人財戦略につきましては、環境変化に柔軟に対応できる専門人財の育成や外国人人財の活用を進めるとともに、多様な働き方の推進を通じて社員エンゲージメントの向上に努めてまいります。

当社グループは、これら諸施策を着実に実行することにより、経営目標の達成および企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

次期(2027年３月期)の見通しにつきましては、現時点において連結売上高235億円、連結営業利益2億円、連結経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億5千万円を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売、他

不動産賃貸事業　：不動産賃貸及び管理業務

材料販売事業　　：鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業　　　　：物資の輸送及びその他関連業務

工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△297百万円は、セグメント間取引の消去額70百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△367百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額16,144百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産21,050百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,906百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△348百万円は、セグメント間取引の消去額48百万円、セグメント間未実現利益の消去額1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△398百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額24,828百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産29,978百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,150百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、当社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。また、「工作機械製造事業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては17百万円であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、2022年９月28日に東京フラッグ㈱の全株式を取得しましたが、被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約を締結しており、この度、2025年３月期に条件付取得対価が発生したことから、のれんが40百万円発生いたしました。当該のれんの計上額は当連結会計年度において「鋼構造物製造事業」セグメントの販売費及び一般管理費で全額償却しており、未償却残高はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、㈱菊池鉄工所の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当連結会計年度において0百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。