１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、トランプ関税の影響がみられたものの個人消費や設備投資が増加し、景気は内需を中心に緩やかに回復しました。一方、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性や物価の上昇が引き続き懸念材料となっております。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。
鉄骨は、需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は327億９千９百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりました。売上高は344億１千４百万円（同15.1％減）となりました。
損益につきましては、売上高は減少したものの橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや収益管理を徹底したことなどにより、営業利益４億７千万円（同63.3％増）、経常利益８億１千７百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（同73.7％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、群馬県補助公共道路改築事業（国道・連携）その５３泉沢大橋上部工製作架設工事（分割２号）、国土交通省中国地方整備局令和７年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事他の工事で172億８千１百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
売上高は、国土交通省九州地方整備局鹿児島３号西前田川橋上部工工事、仙台市（都）南小泉茂庭線（宮沢橋工区）橋梁上部工工事他の工事で131億７千万円（同16.9％減）となり、これにより受注残高は284億９千８百万円（同16.9％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、（仮称）渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト他の工事で153億２千８百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。
売上高は、大型工事の進行基準完成工事などで205億８百万円（同12.6％減）となり、これにより受注残高は242億６千２百万円（同17.6％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、１億８千９百万円（前連結会計年度比91.8％増）、売上高は、１億９千万円（同73.3％減）となり、これにより受注残高は５千９百万円（同1.3％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千万円（前連結会計年度比0.6％増）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億３千４百万円（前連結会計年度比8.5％増）となっております。
当連結会計年度末における総資産は665億３千９百万円（前連結会計年度末比27億８千５百万円減少）となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億５千４百万円減少したことなどにより流動資産は357億７千１百万円（同80億９千１百万円減少）となりました。また、投資有価証券が45億４千６百万円増加したことなどにより固定資産は307億６千７百万円（同53億６百万円増加）となりました。
負債の部では、工事未払金が12億１千３百万円増加したものの、未払消費税等が18億５千３百万円減少したことなどにより流動負債は189億８百万円（同10億４百万円減少）となりました。また、長期借入金が48億６百万円減少したことなどにより固定負債は126億４千３百万円（同49億４千万円減少）となり、負債合計は315億５千２百万円（同59億４千５百万円減少）となりました。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金が31億１千２百万円増加したことなどにより、純資産は349億８千７百万円（同31億６千万円増加）となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は47億１千９百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は19億４千万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
［算出方法］
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注5）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注6）2023年３月期、2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の持ち直しやインバウンド需要の回復が景気を下支えすることが期待される中、省人化・DX・AI関連投資、脱炭素・エネルギー転換（GX）関連投資、国土強靭化に向けた投資については、一定の投資需要が継続する可能性があるものと考えられます。
橋梁業界におきましては、新設橋梁の発注量が低水準で推移していることに加え、工事の大型化・長期化や施工人材の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられますが、自然災害への対応や老朽化した社会インフラの補修・更新需要については、防災・国土強靭化の観点から、中長期的に一定の需要が見込まれております。
鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
風力発電業界につきましては、「第７次エネルギー基本計画」において洋上風力が再生可能エネルギー主力化に向けた重要な電源の一つと位置付けられており、「洋上風力産業ビジョン（第２次）」においては、2040年に向けた市場形成や国内サプライチェーンの構築に関する方向性が示されております。陸上風力を含め、エネルギー政策上の中長期的な方向性として風力発電の活用が示されていることから、関連する事業環境については動向を注視して参ります。
このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。
2027年３月期の連結業績につきましては、売上高360億円、営業利益１億７千万円、経常利益２億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億５千万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2025年11月13日開催の取締役会に基づき、2025年11月14日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、当社普通株式99,000株の取得を行いました。
この自己株式の取得により、当連結会計年度において自己株式が１億８千４百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が８億４千３百万円となっております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,659百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんに関する情報）
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
役員の異動につきましては、本日（2026年５月13日）公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
１)生産、受注及び販売の実績（連結）
①生産実績 （単位：百万円）
②受注高及び受注残高 （単位：百万円）
③売上高 （単位：百万円）