○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当期における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの、中東情勢や米国通商政策の影響等により依然として不透明な状況にあります。

国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。

このような状況の下、当期の受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。

また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。鋼・ＰＣ専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

以下事業別の概況についてご報告申し上げます。なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

 

（橋梁事業）

国内橋梁事業につきましては、厳しい事業環境の中、新設橋梁の受注高は前期から減少したものの、保全工事の受注の積み上げに加えて、海外大型工事の受注により、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）を確保しました。

業績につきましては、期末にかけて設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期からの減少は避けられず、売上高は781億１千万円（同201億８千万円減）、営業利益は100億８千万円（同35億８千万円減）となりました。

 

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期・見直しの動きが散見され、特に上半期の受注が伸び悩みました。一方、見積・設計依頼は堅調に推移しており、下半期には数年来の大型案件が成約に至るなど受注は回復基調となりました。この結果、通期の受注高は450億５千万円（前期比５億６千万円減）、受注面積は63万㎡（前年同期68万㎡）となり、前期実績を僅かに下回りました。

業績につきましては、安定した生産量を確保できたことにより損益が改善し、売上高は433億６千万円（同25億８千万円増）、営業利益は40億８千万円（同15億円増）となりました。

 

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業は大型案件を受注しました前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において超高層ビル関連などの受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となりました。

業績につきましては、受注の増加に伴い、売上高は176億２千万円（同20億７千万円増）となりましたが、一部の不採算工事の影響により、営業利益は13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。

 

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、一定の受注を確保し、受注高は43億３千万円（前期比１億９千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は42億８千万円（同１億１千万円増）、営業利益は４億３千万円（同６千万円増）となりました。

 

当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

（注）１　当期の受注残高には、ビーアールホールディングスグループの当期末時点での受注残高を含め

ています。これに伴い、橋梁事業に「新設事業（ＰＣ）」、エンジニアリング事業に「ＰＣ関

連製品事業」を新たに追加しています。

２　金額は単位未満を切捨てて記載しています。

 

 

橋梁事業の主な受注工事

 

橋梁事業の主な売上工事

 

　②今後の見通し

橋梁事業につきましては、厳しい事業環境ではありますが、保全事業を中心とした領域拡大や海外事業の対応力強化、デジタル化の推進による安全性、品質、生産性の向上を図り、業績の向上を目指してまいります。システム建築事業につきましては、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫などの需要が高い用途への対応力強化、２階建て向け製品等のラインアップの充実化等、トップシェアの維持拡大に向けた取り組みを推進していまいります。エンジニアリング事業につきましては、将来的に成長が期待される土木構造物（原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設）の研究開発や事業化に取り組むほか、需要が旺盛な都心部の再開発等への対応力強化を図ってまいります。また、ビーアールホールディングスグループとのシナジーの発現に注力し、営業情報の共有による受注機会の増加や利益率の改善、新規事業分野への共同展開等に取り組んでまいります。

次期（2026年４月１日～2027年３月31日）の見通しとしまして、売上高はビーアールホールディングスグループの寄与により大幅な増収となる一方で、営業利益は橋梁事業の伸び悩みや販売費及び一般管理費の増加等により減益を想定しております。システム建築事業は受注回復により増収増益を見込んでおります。以上のことから、全体の通期業績は、売上高は1,980億円、営業利益は120億円、経常利益は112億円、親会社株主に帰属する当期純利益は82億円と予想しております。

なお、今般の中東情勢の影響につきましては、現時点では定量的な予測も困難であることから次期の業績予想に織り込んでおりません。今後、民間設備投資が弱含む場合、特にシステム建築事業の受注に影響を及ぼす可能性がありますが、見通しの修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸資産の受け入れ等により、前連結会計年度末に比べ383億９千万円増加し、2,545億７千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が増加し「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により211億２千万円増加し、1,756億２千万円となりました。固定資産は、「のれん」の計上等により172億６千万円増加し、789億４千万円となりました。

負債は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ294億１千万円増加し、1,165億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ89億７千万円増加し、1,380億６千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は52.9％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて276億５千万円増加し、444億８千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は429億９千万円（前連結会計年度は21億７千万円の使用）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は220億６千万円（前連結会計年度は19億７千万円の使用）となりました。これは、主に株式会社ビーアールホールディングスの株式取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は66億５千万円（前連結会計年度は37億円の使用）となりました。これは、主に借入れによる収入があったことによるものです。

 

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資 金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにＤＯＥ（自己資本配当率）を導入し、3.5％以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。また、機動的な自己株式の取得により着実に株主還元を拡大してまいります。次期の配当につきましては、１株当たりの中間配当金ならびに期末配当金をそれぞれ65円とし、年間配当金を120円から130円に増配させていただくことを予定しております。

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社の15社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。当連結会計年度においては、株式会社ビーアールホールディングスの株式を2026年３月30日付で取得したことにより、同社グループを連結の範囲に含めております。

当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

これら５つの事業は「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジ、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所、極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社は、新設橋梁および既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工を行っています。株式会社ワイ・シー・イーは、既設橋梁の維持補修工事の設計を行っています。

＜システム建築事業＞

株式会社横河ブリッジシステム建築は、システム建築（商品名：ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工を行っています。

＜エンジニアリング事業＞

株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物および海洋・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事および可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工・保守を行っています。株式会社楢崎製作所は、船舶上架施設および水処理装置の設計・製作・現場据付・保守を行っています。極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社他２社は、コンクリート二次製品の製造・販売のほか、土木構造物および建築構造物の設計・製作・現場施工を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造を行っています。株式会社横河ブリッジ技術情報は、構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。ケイ・エヌ情報システム株式会社は、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。

＜その他事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出す不動産賃貸事業を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

 

［事業系統図］

 

 

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更）

当社および連結子会社は、自社利用のソフトウェアの耐用年数を５年内としておりましたが、2025年10月に基幹システムを再構築したことに伴い、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断し、当連結会計年度において当該基幹システムに係るソフトウェアの耐用年数を10年とし、将来にわたり変更しています。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が198百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼およびコンクリート構造物の設計・製作・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に区分し、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

当社は、2025年５月14日に公表しました第７次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

また、2026年３月30日に連結子会社化しました株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社の事業については、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、同社およびその子会社の業績は含まれていません。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工

システム建築事業

システム建築（商品名：ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工

エンジニアリング事業

トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作

海洋・港湾構造物の設計・製作

土木構造物の設計・製作・現場施工

超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工・保守

建築構造物の設計・製作・現場施工

船舶上架施設の設計・製作・現場据付・保守

水処理装置の設計・製作・現場据付・保守

コンクリート二次製品の製造・販売

先端技術事業

ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造

構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売

その他事業

不動産賃貸事業

 

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,015百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,670百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 477千株、当連結会計年度 401千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 334千株、当連結会計年度 420千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。