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1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられることや、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。
一方で米国の関税政策の影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、中国経済の低迷など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましては、旺盛なインバウンド需要による追い風はあるものの、円安や物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などが既存店の経営を圧迫するとともに、新規出店も伸び悩んでいる状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては主力製品である下引き無煙ロースターの販売に加え、『ワンストップサービス』として既存店を中心にダクト清掃やアミレンタルサービスなどのアフターサービスにつきましても積極的に営業展開を行ってまいりました。特に、これまでサービス展開エリアが西日本中心だったアミレンタルサービスは、2025年5月に名古屋アミ洗浄工場が稼働しサービス展開能力が大幅に向上したことにより、東日本エリアにおいても積極的な営業展開を行ってまいりました。その結果、アミレンタルサービスの新規受注が堅調に推移したことからアミ洗浄売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、焼肉店をはじめとする飲食業界の厳しい経営環境を受け、新規出店や改装需要が伸び悩んでいることから核となる製品売上や店舗環境売上などは伸び悩み、前年同期比で減収となりました。
海外マーケットに対しましては、重点対応地域と位置付けるアセアン諸国での販売は好調に推移したものの、これまで安定的な受注を獲得してきた台湾においては台北・台中の現地ローカルチェーン店の新規出店の一巡により需要が縮小しており、香港におきましても人流や購買力が隣接する深圳へ流出し、新規出店の見送りが増加したことから両地域での受注が伸び悩みました。また、北米市場におきましては製品認証の仕様変更に伴い出荷調整を実施したことから販売数量が落ち込みました。これらの市場変化が重なったことから海外売上高は前年同期比で減収となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,520百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は384百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益は389百万円(前年同期比38.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は252百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し8,716百万円となりました。主な要因は、名古屋消火装置製造工場建設に伴う工事代金支払等による現金及び預金の減少233百万円、受取手形及び売掛金の減少28百万円、電子記録債権の減少29百万円などがあったものの、土地の増加139百万円、名古屋消火装置製造工場建設に伴うその他固定資産の増加240百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し1,744百万円となりました。主な要因は、上引きフードSVR不具合等のリコール対応に伴う製品保証引当金の増加15百万円などがあったものの、未払法人税等の減少14百万円、長期借入金の減少35百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し6,971百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当231百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上252百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円などがあったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し1,936百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は478百万円の増加(前年同期は536百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払148百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益385百万円の計上、減価償却費86百万円の計上、未払消費税等の増加142百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は238百万円の減少(前年同期は763百万円の減少)となりました。これは定期預金の払戻による収入200百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出439百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は273百万円の減少(前年同期は485百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払230百万円、長期借入金の返済による支出35百万円などによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年8月1日の「2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,277,044 |
2,043,929 |
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受取手形及び売掛金 |
707,575 |
678,657 |
|
電子記録債権 |
84,884 |
54,943 |
|
商品及び製品 |
55,521 |
67,800 |
|
仕掛品 |
65,195 |
52,836 |
|
原材料及び貯蔵品 |
380,711 |
383,922 |
|
その他 |
93,162 |
13,394 |
|
貸倒引当金 |
△174 |
△157 |
|
流動資産合計 |
3,663,921 |
3,295,327 |
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物(純額) |
1,628,357 |
1,592,036 |
|
土地 |
1,637,503 |
1,776,726 |
|
その他(純額) |
1,196,060 |
1,436,435 |
|
有形固定資産合計 |
4,461,920 |
4,805,198 |
|
無形固定資産 |
20,794 |
23,950 |
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
446,353 |
486,038 |
|
その他 |
111,600 |
111,350 |
|
貸倒引当金 |
△5,383 |
△5,383 |
|
投資その他の資産合計 |
552,570 |
592,004 |
|
固定資産合計 |
5,035,285 |
5,421,152 |
|
資産合計 |
8,699,206 |
8,716,480 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
83,771 |
91,322 |
|
短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
71,424 |
71,424 |
|
未払法人税等 |
161,167 |
146,952 |
|
製品保証引当金 |
54,478 |
70,386 |
|
役員賞与引当金 |
13,028 |
9,000 |
|
その他 |
625,993 |
612,596 |
|
流動負債合計 |
1,029,863 |
1,021,681 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
410,720 |
375,008 |
|
役員退職慰労引当金 |
62,092 |
61,464 |
|
退職給付に係る負債 |
179,030 |
181,104 |
|
その他 |
95,929 |
105,676 |
|
固定負債合計 |
747,772 |
723,253 |
|
負債合計 |
1,777,636 |
1,744,934 |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
639,307 |
639,307 |
|
資本剰余金 |
600,587 |
600,587 |
|
利益剰余金 |
5,773,062 |
5,794,987 |
|
自己株式 |
△409,005 |
△409,005 |
|
株主資本合計 |
6,603,951 |
6,625,876 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
269,266 |
295,438 |
|
為替換算調整勘定 |
48,353 |
50,230 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
317,619 |
345,669 |
|
純資産合計 |
6,921,570 |
6,971,545 |
|
負債純資産合計 |
8,699,206 |
8,716,480 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
4,042,786 |
3,520,031 |
|
売上原価 |
2,612,112 |
2,308,997 |
|
売上総利益 |
1,430,673 |
1,211,033 |
|
販売費及び一般管理費 |
807,945 |
827,017 |
|
営業利益 |
622,728 |
384,015 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
118 |
521 |
|
受取配当金 |
3,545 |
3,997 |
|
受取賃貸料 |
3,104 |
2,899 |
|
その他 |
2,224 |
3,001 |
|
営業外収益合計 |
8,993 |
10,419 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
165 |
2,383 |
|
不動産賃貸費用 |
1,694 |
2,283 |
|
為替差損 |
66 |
275 |
|
その他 |
399 |
- |
|
営業外費用合計 |
2,325 |
4,941 |
|
経常利益 |
629,395 |
389,493 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
50 |
- |
|
特別利益合計 |
50 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,490 |
- |
|
解体撤去費用 |
19,900 |
- |
|
リコール関連損失 |
28,976 |
- |
|
役員退職慰労金 |
- |
3,632 |
|
特別損失合計 |
51,367 |
3,632 |
|
税金等調整前中間純利益 |
578,078 |
385,861 |
|
法人税等 |
197,769 |
132,909 |
|
中間純利益 |
380,308 |
252,952 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
380,308 |
252,952 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
|
中間純利益 |
380,308 |
252,952 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,509 |
26,172 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,407 |
1,876 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,917 |
28,049 |
|
中間包括利益 |
364,391 |
281,001 |
|
(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
364,391 |
281,001 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
578,078 |
385,861 |
|
減価償却費 |
56,844 |
86,870 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
400 |
△16 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△5,830 |
△4,028 |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
- |
15,907 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
3,258 |
3,660 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
8,473 |
2,074 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,664 |
△4,518 |
|
支払利息 |
165 |
2,383 |
|
固定資産除却損 |
2,490 |
- |
|
役員退職慰労金 |
- |
3,632 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△115,397 |
58,959 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
207,930 |
△2,300 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,783 |
7,462 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
35,603 |
142,992 |
|
その他 |
△57,523 |
△66,366 |
|
小計 |
709,044 |
632,576 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,755 |
4,518 |
|
利息の支払額 |
△165 |
△2,383 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
- |
△7,920 |
|
法人税等の支払額 |
△176,144 |
△148,184 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
536,490 |
478,606 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△342,880 |
- |
|
定期預金の払戻による収入 |
160,541 |
200,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△564,354 |
△439,582 |
|
その他 |
△16,989 |
596 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△763,682 |
△238,985 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
120,000 |
120,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△120,000 |
△120,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△30,000 |
△35,712 |
|
自己株式の取得による支出 |
△223,219 |
- |
|
リース債務の返済による支出 |
△6,114 |
△7,686 |
|
配当金の支払額 |
△226,193 |
△230,487 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△485,526 |
△273,885 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,357 |
1,036 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△714,076 |
△33,227 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,208,555 |
1,970,044 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,494,479 |
1,936,816 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。