○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられることや、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。

一方で米国の関税政策の影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、中国経済の低迷など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましては、旺盛なインバウンド需要による追い風はあるものの、円安や物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などが既存店の経営を圧迫するとともに、新規出店も伸び悩んでいる状況が続いております。

このような状況下で当社グループは、国内におきましては主力製品である下引き無煙ロースターの販売に加え、『ワンストップサービス』として既存店を中心にダクト清掃やアミレンタルサービスなどのアフターサービスにつきましても積極的に営業展開を行ってまいりました。特に、これまでサービス展開エリアが西日本中心だったアミレンタルサービスは、2025年5月に名古屋アミ洗浄工場が稼働しサービス展開能力が大幅に向上したことにより、東日本エリアにおいても積極的な営業展開を行ってまいりました。その結果、アミレンタルサービスの新規受注が堅調に推移したことからアミ洗浄売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、焼肉店をはじめとする飲食業界の厳しい経営環境を受け、新規出店や改装需要が伸び悩んでいることから核となる製品売上や店舗環境売上などは伸び悩み、前年同期比で減収となりました。

海外マーケットに対しましては、重点対応地域と位置付けるアセアン諸国での販売は好調に推移したものの、これまで安定的な受注を獲得してきた台湾においては台北・台中の現地ローカルチェーン店の新規出店の一巡により需要が縮小しており、香港におきましても人流や購買力が隣接する深圳へ流出し、新規出店の見送りが増加したことから両地域での受注が伸び悩みました。また、北米市場におきましては製品認証の仕様変更に伴い出荷調整を実施したことから販売数量が落ち込みました。これらの市場変化が重なったことから海外売上高は前年同期比で減収となりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,520百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は384百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益は389百万円(前年同期比38.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は252百万円(前年同期比33.5%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し8,716百万円となりました。主な要因は、名古屋消火装置製造工場建設に伴う工事代金支払等による現金及び預金の減少233百万円、受取手形及び売掛金の減少28百万円、電子記録債権の減少29百万円などがあったものの、土地の増加139百万円、名古屋消火装置製造工場建設に伴うその他固定資産の増加240百万円などがあったことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し1,744百万円となりました。主な要因は、上引きフードSVR不具合等のリコール対応に伴う製品保証引当金の増加15百万円などがあったものの、未払法人税等の減少14百万円、長期借入金の減少35百万円などがあったことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し6,971百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当231百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上252百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円などがあったことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し1,936百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は478百万円の増加(前年同期は536百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払148百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益385百万円の計上、減価償却費86百万円の計上、未払消費税等の増加142百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は238百万円の減少(前年同期は763百万円の減少)となりました。これは定期預金の払戻による収入200百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出439百万円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は273百万円の減少(前年同期は485百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払230百万円、長期借入金の返済による支出35百万円などによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年8月1日の「2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,277,044

2,043,929

受取手形及び売掛金

707,575

678,657

電子記録債権

84,884

54,943

商品及び製品

55,521

67,800

仕掛品

65,195

52,836

原材料及び貯蔵品

380,711

383,922

その他

93,162

13,394

貸倒引当金

△174

△157

流動資産合計

3,663,921

3,295,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,628,357

1,592,036

土地

1,637,503

1,776,726

その他(純額)

1,196,060

1,436,435

有形固定資産合計

4,461,920

4,805,198

無形固定資産

20,794

23,950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

446,353

486,038

その他

111,600

111,350

貸倒引当金

△5,383

△5,383

投資その他の資産合計

552,570

592,004

固定資産合計

5,035,285

5,421,152

資産合計

8,699,206

8,716,480

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

83,771

91,322

短期借入金

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

71,424

71,424

未払法人税等

161,167

146,952

製品保証引当金

54,478

70,386

役員賞与引当金

13,028

9,000

その他

625,993

612,596

流動負債合計

1,029,863

1,021,681

固定負債

 

 

長期借入金

410,720

375,008

役員退職慰労引当金

62,092

61,464

退職給付に係る負債

179,030

181,104

その他

95,929

105,676

固定負債合計

747,772

723,253

負債合計

1,777,636

1,744,934

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

639,307

639,307

資本剰余金

600,587

600,587

利益剰余金

5,773,062

5,794,987

自己株式

△409,005

△409,005

株主資本合計

6,603,951

6,625,876

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

269,266

295,438

為替換算調整勘定

48,353

50,230

その他の包括利益累計額合計

317,619

345,669

純資産合計

6,921,570

6,971,545

負債純資産合計

8,699,206

8,716,480

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

4,042,786

3,520,031

売上原価

2,612,112

2,308,997

売上総利益

1,430,673

1,211,033

販売費及び一般管理費

807,945

827,017

営業利益

622,728

384,015

営業外収益

 

 

受取利息

118

521

受取配当金

3,545

3,997

受取賃貸料

3,104

2,899

その他

2,224

3,001

営業外収益合計

8,993

10,419

営業外費用

 

 

支払利息

165

2,383

不動産賃貸費用

1,694

2,283

為替差損

66

275

その他

399

営業外費用合計

2,325

4,941

経常利益

629,395

389,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

50

特別利益合計

50

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,490

解体撤去費用

19,900

リコール関連損失

28,976

役員退職慰労金

3,632

特別損失合計

51,367

3,632

税金等調整前中間純利益

578,078

385,861

法人税等

197,769

132,909

中間純利益

380,308

252,952

親会社株主に帰属する中間純利益

380,308

252,952

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

中間純利益

380,308

252,952

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,509

26,172

為替換算調整勘定

△2,407

1,876

その他の包括利益合計

△15,917

28,049

中間包括利益

364,391

281,001

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

364,391

281,001

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

578,078

385,861

減価償却費

56,844

86,870

貸倒引当金の増減額(△は減少)

400

△16

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△5,830

△4,028

製品保証引当金の増減額(△は減少)

15,907

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,258

3,660

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,473

2,074

受取利息及び受取配当金

△3,664

△4,518

支払利息

165

2,383

固定資産除却損

2,490

役員退職慰労金

3,632

売上債権の増減額(△は増加)

△115,397

58,959

棚卸資産の増減額(△は増加)

207,930

△2,300

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,783

7,462

未払消費税等の増減額(△は減少)

35,603

142,992

その他

△57,523

△66,366

小計

709,044

632,576

利息及び配当金の受取額

3,755

4,518

利息の支払額

△165

△2,383

役員退職慰労金の支払額

△7,920

法人税等の支払額

△176,144

△148,184

営業活動によるキャッシュ・フロー

536,490

478,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△342,880

定期預金の払戻による収入

160,541

200,000

有形固定資産の取得による支出

△564,354

△439,582

その他

△16,989

596

投資活動によるキャッシュ・フロー

△763,682

△238,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

120,000

120,000

短期借入金の返済による支出

△120,000

△120,000

長期借入金の返済による支出

△30,000

△35,712

自己株式の取得による支出

△223,219

リース債務の返済による支出

△6,114

△7,686

配当金の支払額

△226,193

△230,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△485,526

△273,885

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,357

1,036

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△714,076

△33,227

現金及び現金同等物の期首残高

3,208,555

1,970,044

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,494,479

1,936,816

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事等を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。