１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………Ｐ．２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………Ｐ．２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………Ｐ．３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………Ｐ．３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………Ｐ．４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………Ｐ．４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………Ｐ．６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………Ｐ．８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………Ｐ．８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………Ｐ．８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………Ｐ．８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………Ｐ．９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………Ｐ．９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………Ｐ．10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開している海外地域の経済は、インドネシアでは、家計消費の悪化が顕在化し、消費財の需要が冷え込む状況が続きました。また、ベトナムでは、観光分野をはじめとする実質GDPの伸長を受けて、消費市場が活況を呈しました。
このような状況におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は69,147百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は3,661百万円（前年同期比20.8％減）、経常利益は3,868百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,976百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
［容器事業］
（メタル缶）
エアゾール用空缶につきましては、車載用エアコン冷媒ガス向け製品等が好調に推移し、価格改定の影響もありましたものの、主力の殺虫剤関連製品が低調に推移しましたため、前年並みの結果となりました。
粉ミルク用空缶につきましては、一部お客様の生産調整により受注は減少しましたものの、粉ミルク使用率の増加やインバウンド需要、また価格改定が奏功したことから、前年並みの結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では水産資源減少により低調に推移しましたものの、価格改定の影響により、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、業務用スパイス缶の受注が好調に推移しましたものの、ギフト需要の低迷等により菓子缶の受注が低調に推移しましたこと等により、前年を下回る結果となりました。
（プラスチック容器）
飲料用ペットボトルにつきましては、プライベートブランドを取り扱うお客様におけるボトルの内製化等により、前年を下回りました。プリフォームにつきましては、酷暑によるコンビニエンスストアの来店客数の減少やプライベートブランドの拡大を受けて受注は低調に推移しましたものの、大型ペットボトル用プリフォームの新規受注やメカニカルリサイクル材使用製品の増加等により、前年を上回りました。これらの結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
食品用ペットボトルにつきましては、家庭用品の販売が低調に推移しましたものの、醤油製品向けPET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移したこと等により、食品用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品向けの販売が減少しましたものの、農薬・園芸用品向けやヘルスケア向けの販売が増加し、また生活雑貨分野での新規取引を開始したことにより、前年を上回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、カウンターコーヒー向けの販売が堅調に推移し、価格改定の効果も加わったため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は24,077百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は1,259百万円（前年同期比72.7％増）となりました。
［充填事業］
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶では、一部のお客様の販売拡大に伴い受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。リシール缶（ボトル缶）でも、一部のお客様の購買体制変更を受けて受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは１リットル製品が好調に推移しましたものの、水製品の受注が減少し、また小型ペットボトルでは生産ロットの細分化や製品の増量傾向に伴って生産数量が減少したこと等により、ペットボトル製品全体では、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は31,030百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は3,637百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
［海外事業］
インドネシアにおいては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規設備投資と営業活動の強化によりプリフォームの受注が増加しましたものの、主力製品であるカップの市場が鈍化したこと等により、前年を下回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、一部お客様の販売戦略の変更による受注減少等により、前年を下回る結果となりました。
ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、エナジードリンクの受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は11,496百万円（前年同期比15.3％減）となり、営業利益は113百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
［その他］
機械製作事業では、産業用機械向け金型の受注が減少したこと等により、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は2,543百万円（前年同期比9.7％減）となり、営業利益は272百万円（前年同期比60.6％減）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は134,073百万円（前連結会計年度末は132,323百万円）となり1,750百万円の増加となりました。これは現金及び預金が減少（13,374百万円から2,429百万円へ10,944百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（59,290百万円から66,054百万円へ6,764百万円の増）、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加（24,973百万円から29,154百万円へ4,181百万円の増）、投資有価証券の増加（11,920百万円から12,757百万円へ836百万円の増）、棚卸資産の増加（10,360百万円から10,686百万円へ325百万円の増）及び流動資産の「その他」に含まれております前払費用が増加（488百万円から730百万円へ242百万円の増）したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は72,414百万円（前連結会計年度末は70,097百万円）となり2,316百万円の増加となりました。これは借入金が減少（36,592百万円から35,650百万円へ942百万円の減）したものの、支払手形及び買掛金の増加（14,858百万円から16,453百万円へ1,594百万円の増）、繰延税金負債の増加（822百万円から1,783百万円へ961百万円の増）及び流動負債の「その他」に含まれております未払金が増加（3,013百万円から3,744百万円へ731百万円の増）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は61,659百万円（前連結会計年度末は62,225百万円）となり566百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,976百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加（5,032百万円から5,739百万円へ706百万円の増）及び為替換算調整勘定が増加（1,257百万円から1,648百万円へ391百万円の増）したものの、非支配株主持分の減少（4,736百万円から2,505百万円へ2,230百万円の減）、配当金の支払1,270百万円及び資本剰余金が減少（11,145百万円から10,007百万円へ1,137百万円の減）したことが主な要因であります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年２月６日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2026年３月期の配当予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました配当予想に変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去176百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,753百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,622百万円には、セグメント間取引消去329百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である北海製罐株式会社（以下、「北海製罐」といいます。）及び株式会社日本キャンパック（以下、「日本キャンパック」といいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．本合併の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 北海製罐株式会社
事業の内容 各種メタル缶及びプラスチック容器の製造
被結合企業の名称 株式会社日本キャンパック
事業の内容 清涼飲料の受託充填
（2）企業結合日
2027年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、また、北海製罐及び日本キャンパックにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、北海製罐及び日本キャンパックを消滅会社とする吸収合併を行います。
（4）合併後企業の名称
ホッカン株式会社
（注）2026年10月１日付で、ホッカンホールディングス株式会社からホッカン株式会社に商号変更予定。本商号変更は、2026年６月下旬開催予定の当社定時株主総会において、定款の一部変更議案が承認されることを条件として、2026年10月１日（予定）をもって効力が生じるものとします。
（5）本合併の目的
当社は、2005年10月以降、純粋持株会社体制のもと、各事業が社会環境の変化等に迅速に対応できる体制の構築と、責任及び権限の明確化によるグループ全体の企業価値の向上を図るべく取組んでまいりました。当該体制への移行から20年近くを経て、当初の目的は一定程度達成することができたものと考えております。また、2022年度には中期経営計画「VENTURE-5」を掲げ、人的資源の最適化や国内事業の再編など全社戦略の達成に向けた各施策を着実に進めております。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題への対応などのグループ全体で取り組まなければならない課題が顕在化しており、これらの急激な外部環境の変化に対応していくためには、柔軟かつスピード感をもった組織体制に変革していくことが必要であるとの結論に至りました。
なお、純粋持株会社である当社と主力事業を担っている北海製罐、日本キャンパックとの合併について現時点で想定する効果は以下のとおりです。
（１）迅速な意思決定力をさらに高める
（２）成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化する
（３）効率化によるコストダウンを実施する
このような効果を生み出し、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経営資源の配分を図ってまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（当社の連結子会社）
事業の内容 各種容器の製造販売、飲料水の受託充填販売
（2）企業結合日
2025年12月19日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は19.0％であり、その結果、当社グループの保有する議決権比率は100.0％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,137百万円
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月５日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上