|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（補足情報） ……………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
922,516 |
963,213 |
40,696 |
4.4% |
|
営業利益 |
34,264 |
52,005 |
17,740 |
51.8% |
|
売上高営業利益率 |
3.7% |
5.4% |
1.7% |
－ |
|
経常利益 |
37,182 |
58,270 |
21,087 |
56.7% |
|
特別利益 |
1,161 |
20,762 |
19,600 |
－ |
|
特別損失 |
5,868 |
1,756 |
△4,112 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
22,486 |
54,983 |
32,497 |
144.5% |
売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億５百万円（前期比51.8％増）となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円（前期比56.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円（前期比144.5％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント等 |
売上高（外部顧客） |
営業利益 |
||||||
|
前期 |
当期 |
増減 |
増減率 |
前期 |
当期 |
増減 |
増減率 |
|
|
包装容器事業 |
602,447 |
602,297 |
△149 |
△0.0% |
27,005 |
26,784 |
△221 |
△0.8% |
|
エンジニアリング・充填・物流事業 |
146,407 |
179,344 |
32,937 |
22.5% |
△9,667 |
3,293 |
12,961 |
－ |
|
鋼板関連事業 |
89,987 |
91,463 |
1,475 |
1.6% |
7,694 |
9,859 |
2,165 |
28.1% |
|
機能材料関連事業 |
51,866 |
57,785 |
5,918 |
11.4% |
6,097 |
6,831 |
734 |
12.0% |
|
不動産関連事業 |
8,080 |
8,332 |
251 |
3.1% |
4,550 |
5,020 |
470 |
10.3% |
|
その他 |
23,726 |
23,989 |
263 |
1.1% |
1,537 |
2,156 |
618 |
40.2% |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,953 |
△1,941 |
1,011 |
－ |
|
合計 |
922,516 |
963,213 |
40,696 |
4.4% |
34,264 |
52,005 |
17,740 |
51.8% |
〔包装容器事業〕
売上高は6,022億97百万円（前期比0.0％減）となり、営業利益は267億84百万円（前期比0.8％減）となりました。
①金属製品の製造販売
国内・海外において価格改定を実施したものの、国内においてアルコール飲料向けの空缶および缶蓋の販売数量が減少したことなどにより、売上高は前期並みとなりました。
②プラスチック製品の製造販売
飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、飲料用樹脂コップやオーラルケア向けのボトルが増加したことにより、売上高は前期並みとなりました。
③紙製品の製造販売
飲料向けの段ボール製品が減少したものの、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
④ガラス製品の製造販売
価格改定を実施したものの、清涼飲料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並みとなりました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は1,793億44百万円（前期比22.5％増）となり、営業利益は32億93百万円（前期は96億67百万円の営業損失）となりました。
①エンジニアリング事業
既存顧客において設備投資の抑制が継続しているものの、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
②充填事業
マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
③物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は914億63百万円（前期比1.6％増）となり、営業利益は98億59百万円（前期比28.1％増）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加し、売上高は前期を上回りました。
缶用材料では、18リットル缶向けが減少したものの、食缶向けが増加し、売上高は前期並みとなりました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前期を下回りました。
建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前期を上回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は577億85百万円（前期比11.4％増）となり、営業利益は68億31百万円（前期比12.0％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。
ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料は、ほうろう製品向けの釉薬が減少したものの、顔料などが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は83億32百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は50億20百万円（前期比10.3％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は239億89百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益は21億56百万円（前期比40.2％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、売上高は7,773億35百万円（前期比0.6％増）、営業利益は416億28百万円（前期比27.6％増）となりました。
アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は962億68百万円（前期比15.9％増）、営業利益は128億80百万円（前期比30.6％増）となりました。
その他（米国など）では、売上高は896億９百万円（前期比34.1％増）、営業損失は25億54百万円（前期は85億８百万円の営業損失）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社（前期比増減なし）、持分法適用関連会社数は５社（前期比増減なし）となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりです。
・増加（１社）
広州南沙斯多里機械有限公司
・減少（１社）
Stolle EMS Precision Limited ※
※Stolle EMS Precision Limited は、2026年２月に清算結了いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債および純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、１兆2,406億92百万円となりました。売上債権や退職給付に係る資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ377億61百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は、5,130億98百万円となりました。借入金は減少しましたが、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億83百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は、7,275億93百万円となりました。自己株式の取得や配当金の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ326億78百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5％から56.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて49億５百万円増加し、1,149億12百万円（前期比4.5％増）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益が772億76百万円、減価償却費539億16百万円、投資有価証券売却益179億87百万円、売上債権の増加による資金の減少121億９百万円、棚卸資産の増加による資金の減少66億14百万円、法人税等の支払額73億30百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は890億28百万円（前期比5.4％減）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出が467億21百万円、投資有価証券の売却による収入が245億95百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は205億84百万円（前期比59.7％減）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
短期借入金の返済による支出（純額）が92億38百万円、長期借入れによる収入が180億０百万円、長期借入金の返済による支出が309億４百万円、自己株式の取得による支出が257億51百万円、配当金の支払いが159億40百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は661億25百万円（前期比252.3％増）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
58.9 |
55.2 |
56.4 |
55.5 |
56.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
23.6 |
28.4 |
35.8 |
32.3 |
42.9 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
1.5 |
－ |
3.0 |
2.5 |
2.4 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
97.7 |
－ |
18.3 |
22.0 |
23.1 |
（注）上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
６．2025年３月期の期首から会計方針の変更を行っており、2022年３月期から2024年３月期までの数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
７．2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各指標については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、2027年３月期の見通しにつきましては、売上高は１兆300億円（前期比6.9％増）を見込んでおります。利益面では、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などにより、営業利益は300億円（前期比42.3％減）、経常利益は350億円（前期比39.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円（前期比45.4％減）となる見込みです。
※本見通しは、当社が2026年４月末時点で把握可能な情報に基づき想定した原材料価格およびエネルギー価格が、通期にわたり継続することを前提に作成しております。
当社グループにおきましては、本日（2026年５月14日）公表いたしました「中期経営計画2030」で掲げた施策を着実に遂行し、経営数値目標を達成することで、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
①当期
当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。2021年度からの５ヶ年計画である「中期経営計画2025」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のとおりです。
「中期経営計画2025」期間中は、総還元性向80％を目安に次のとおり株主還元を行う。
ⅰ)配当金
連結配当性向50％以上を目安とする
1株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる
ⅱ)自己株式取得
機動的に実施する
※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません。
上記に加え、当社は、2023年５月に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、2023年度から2027年度までの５年間累計で約1,000億円の自己株式を取得する方針を掲げております。2025年度は257億円の自己株式を取得し、2025年度までに累計800億円の自己株式を取得いたしました。
当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当75円とさせていただく予定であります。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、１株につき132円となります。
②次期
当社は、成長投資を優先しつつ、自己資本の水準に応じた株主還元方針を導入することで、自己資本のコントロールを引き続き実施し、安定的な株主還元を実現します。2026年度からの５ヶ年計画である「中期経営計画2030」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のとおりです。
ⅰ)配当金
DOE４％
ⅱ)自己株式取得
2027年度までに200億円の自己株式を取得する
※上記200億円の自己株式取得は、「資本収益性向上に向けた取り組み2027」における５年間累計約1,000億円の取得目標のうち、未実施の残額分に相当するものです。
次期の年間の配当金は、１株につき186円とさせていただく予定であります。
当社グループは、日本基準により連結財務諸表等を作成しております。今後のＩＦＲＳ適用に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
119,839 |
123,160 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
222,187 |
227,189 |
|
電子記録債権 |
29,311 |
37,422 |
|
商品及び製品 |
121,381 |
122,571 |
|
仕掛品 |
23,083 |
25,131 |
|
原材料及び貯蔵品 |
55,179 |
59,211 |
|
その他 |
26,134 |
26,659 |
|
貸倒引当金 |
△2,790 |
△3,548 |
|
流動資産合計 |
594,327 |
617,797 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
111,385 |
109,701 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
128,963 |
123,812 |
|
土地 |
79,608 |
79,790 |
|
建設仮勘定 |
15,589 |
21,700 |
|
その他（純額） |
15,943 |
18,859 |
|
有形固定資産合計 |
351,490 |
353,864 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,072 |
3,973 |
|
その他 |
24,163 |
21,384 |
|
無形固定資産合計 |
28,235 |
25,357 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
167,035 |
169,432 |
|
退職給付に係る資産 |
39,524 |
50,761 |
|
繰延税金資産 |
4,842 |
4,288 |
|
その他 |
20,962 |
23,119 |
|
貸倒引当金 |
△3,488 |
△3,929 |
|
投資その他の資産合計 |
228,876 |
243,671 |
|
固定資産合計 |
608,603 |
622,894 |
|
資産合計 |
1,202,930 |
1,240,692 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
109,973 |
112,782 |
|
短期借入金 |
75,872 |
85,413 |
|
未払法人税等 |
8,434 |
18,848 |
|
役員賞与引当金 |
501 |
630 |
|
汚染負荷量賦課金引当金 |
99 |
102 |
|
その他 |
87,589 |
97,852 |
|
流動負債合計 |
282,472 |
315,630 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
130,420 |
98,076 |
|
繰延税金負債 |
19,003 |
25,638 |
|
特別修繕引当金 |
6,997 |
6,224 |
|
汚染負荷量賦課金引当金 |
1,647 |
1,660 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,117 |
1,266 |
|
役員株式給付引当金 |
324 |
417 |
|
退職給付に係る負債 |
34,443 |
30,988 |
|
その他 |
11,587 |
13,194 |
|
固定負債合計 |
225,542 |
197,467 |
|
負債合計 |
508,015 |
513,098 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,094 |
11,094 |
|
資本剰余金 |
11,915 |
11,673 |
|
利益剰余金 |
516,892 |
528,229 |
|
自己株式 |
△9,351 |
△7,159 |
|
株主資本合計 |
530,551 |
543,838 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
64,650 |
69,594 |
|
繰延ヘッジ損益 |
40 |
△74 |
|
為替換算調整勘定 |
49,804 |
53,747 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
22,016 |
30,597 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
136,513 |
153,865 |
|
非支配株主持分 |
27,851 |
29,889 |
|
純資産合計 |
694,915 |
727,593 |
|
負債純資産合計 |
1,202,930 |
1,240,692 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
922,516 |
963,213 |
|
売上原価 |
799,976 |
822,699 |
|
売上総利益 |
122,539 |
140,513 |
|
販売費及び一般管理費 |
88,275 |
88,507 |
|
営業利益 |
34,264 |
52,005 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,513 |
1,307 |
|
受取配当金 |
3,075 |
3,302 |
|
為替差益 |
－ |
2,597 |
|
持分法による投資利益 |
3,710 |
3,125 |
|
その他 |
4,853 |
5,376 |
|
営業外収益合計 |
13,153 |
15,709 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,260 |
3,858 |
|
固定資産除却損 |
895 |
1,635 |
|
為替差損 |
207 |
－ |
|
その他 |
4,871 |
3,951 |
|
営業外費用合計 |
10,234 |
9,445 |
|
経常利益 |
37,182 |
58,270 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
718 |
17,987 |
|
固定資産売却益 |
443 |
2,775 |
|
特別利益合計 |
1,161 |
20,762 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
5,868 |
1,756 |
|
特別損失合計 |
5,868 |
1,756 |
|
税金等調整前当期純利益 |
32,476 |
77,276 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,059 |
20,043 |
|
法人税等調整額 |
△192 |
549 |
|
法人税等合計 |
7,867 |
20,593 |
|
当期純利益 |
24,609 |
56,683 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,122 |
1,699 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
22,486 |
54,983 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
24,609 |
56,683 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,785 |
5,069 |
|
繰延ヘッジ損益 |
45 |
△114 |
|
為替換算調整勘定 |
13,467 |
5,251 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,095 |
8,690 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,869 |
△353 |
|
その他の包括利益合計 |
30,264 |
18,543 |
|
包括利益 |
54,873 |
75,226 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
51,062 |
72,336 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,811 |
2,890 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,094 |
11,969 |
539,864 |
△5,158 |
557,769 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△53 |
|
|
△53 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
30,035 |
△30,035 |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△15,422 |
|
△15,422 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
22,486 |
|
22,486 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△34,251 |
△34,251 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
22 |
22 |
|
自己株式の消却 |
|
△30,035 |
|
30,035 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△53 |
△22,972 |
△4,192 |
△27,218 |
|
当期末残高 |
11,094 |
11,915 |
516,892 |
△9,351 |
530,551 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
59,803 |
△4 |
33,931 |
14,206 |
107,937 |
31,976 |
697,683 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△53 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△15,422 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
22,486 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△34,251 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
22 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,847 |
45 |
15,873 |
7,809 |
28,576 |
△4,124 |
24,451 |
|
当期変動額合計 |
4,847 |
45 |
15,873 |
7,809 |
28,576 |
△4,124 |
△2,767 |
|
当期末残高 |
64,650 |
40 |
49,804 |
22,016 |
136,513 |
27,851 |
694,915 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,094 |
11,915 |
516,892 |
△9,351 |
530,551 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△241 |
|
|
△241 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
27,707 |
△27,707 |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△15,938 |
|
△15,938 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
54,983 |
|
54,983 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△25,751 |
△25,751 |
|
自己株式の処分 |
|
△5 |
|
240 |
234 |
|
自己株式の消却 |
|
△27,701 |
|
27,701 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△241 |
11,337 |
2,191 |
13,287 |
|
当期末残高 |
11,094 |
11,673 |
528,229 |
△7,159 |
543,838 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
64,650 |
40 |
49,804 |
22,016 |
136,513 |
27,851 |
694,915 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△241 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△15,938 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
54,983 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△25,751 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
234 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,943 |
△114 |
3,942 |
8,580 |
17,352 |
2,038 |
19,390 |
|
当期変動額合計 |
4,943 |
△114 |
3,942 |
8,580 |
17,352 |
2,038 |
32,678 |
|
当期末残高 |
69,594 |
△74 |
53,747 |
30,597 |
153,865 |
29,889 |
727,593 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
32,476 |
77,276 |
|
減価償却費 |
55,791 |
53,916 |
|
減損損失 |
5,868 |
1,756 |
|
のれん償却額 |
206 |
423 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,306 |
1,154 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△4,732 |
△2,357 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,544 |
6 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,588 |
△4,609 |
|
支払利息 |
4,260 |
3,858 |
|
為替差損益（△は益） |
19 |
△1,834 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,710 |
△3,125 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△255 |
△2,671 |
|
固定資産除却損 |
895 |
1,635 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△718 |
△17,987 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
31,281 |
△12,109 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△6,206 |
△6,614 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△8,517 |
2,088 |
|
その他 |
2,206 |
2,227 |
|
小計 |
101,426 |
93,033 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,504 |
5,906 |
|
利息の支払額 |
△4,268 |
△3,858 |
|
法人税等の支払額 |
△10,560 |
△7,330 |
|
法人税等の還付額 |
1,960 |
1,278 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
94,062 |
89,028 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△14,481 |
△7,320 |
|
定期預金の払戻による収入 |
7,841 |
9,285 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△33,621 |
△46,721 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
812 |
3,244 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△486 |
△2,385 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,440 |
24,595 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△11,437 |
－ |
|
その他 |
△1,178 |
△1,282 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△51,109 |
△20,584 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△3,976 |
△9,238 |
|
長期借入れによる収入 |
38,000 |
18,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△11,704 |
△30,904 |
|
社債の発行による収入 |
9,957 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△34,251 |
△25,751 |
|
配当金の支払額 |
△15,507 |
△15,940 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△226 |
△393 |
|
その他 |
△1,058 |
△1,897 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△18,768 |
△66,125 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,598 |
2,586 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
27,783 |
4,905 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
83,249 |
110,007 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,025 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
110,007 |
114,912 |
該当事項はない。
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 74社（東洋製罐㈱、東洋鋼鈑㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、東洋ガラス㈱、メビウスパッケージング㈱、東洋エアゾール工業㈱、TOMATEC㈱、Can Machinery Holdings,Inc.ほか 65社）
新規 １社
除外 １社
広州南沙斯多里機械有限公司は新たに設立したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めている。
Stolle EMS Precision Limitedは清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲より除外している。
②非連結子会社の数 11社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 ５社
(Asia Packaging Industries（Vietnam）Co.,Ltd.、㈱T＆Tエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI、PT FUJI TECHNICA INDONESIA、Crown Seal Public Co.,Ltd.)
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記６社を含めた34社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Stolle Machinery Company,LLC
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
東洋飲料（常熟）有限公司
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
Next Can Innovation Co.,Ltd.
PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
（１）減損損失
当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は
物件別）を基礎として資産のグルーピングを行っている。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。当期において減損の兆候が認められた資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産グループについては、減損損失の認識は不要と判定している。また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として5.6～10.8％で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損額 |
回収可能価額 |
|
東洋製罐(株)豊橋工場（愛知県豊橋市） |
プラスチック製品製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他 |
3,069 |
使用価値 |
|
東洋製罐(株)滋賀工場（滋賀県東近江市） |
缶詰用空缶製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定他 |
2,181 |
正味売却価額 |
|
東罐興業(株)（福岡県宮若市） |
樹脂容器製品製造設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
564 |
正味売却価額 |
|
東洋ガラス(株)川崎サテライト（神奈川県川崎市） |
光レンズ製造設備 |
建物及び構築物、建設仮勘定他 |
36 |
使用価値 |
|
東洋メビウス(株)（静岡県富士市他） |
営業倉庫他 |
建物及び構築物他 |
16 |
使用価値 |
特別損失に計上した減損損失(5,868百万円)の内訳は次のとおりである。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
場所 |
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 |
建設仮勘定 |
有形固定資産 のその他 |
無形固定資産 |
総合計 |
|
東洋製罐(株)豊橋工場（愛知県豊橋市） |
1,573 |
1,332 |
125 |
－ |
37 |
－ |
3,069 |
|
東洋製罐(株)滋賀工場（滋賀県東近江市） |
806 |
1,274 |
－ |
35 |
64 |
0 |
2,181 |
|
東罐興業(株)（福岡県宮若市） |
185 |
346 |
－ |
－ |
31 |
1 |
564 |
|
東洋ガラス(株)川崎サテライト（神奈川県川崎市） |
22 |
－ |
－ |
5 |
8 |
－ |
36 |
|
東洋メビウス(株)（静岡県富士市他） |
13 |
0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
16 |
|
合計 |
2,600 |
2,954 |
125 |
41 |
144 |
1 |
5,868 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損額 |
回収可能価額 |
|
東洋製罐(株)滋賀工場（滋賀県東近江市） |
研究開発用設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
1,557 |
正味売却価額 |
|
東洋エアゾール工業㈱（三重県伊賀市） |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
198 |
正味売却価額 |
特別損失に計上した減損損失(1,756百万円)の内訳は次のとおりである。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
場所 |
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 |
建設仮勘定 |
有形固定資産 のその他 |
無形固定資産 |
総合計 |
|
東洋製罐(株)滋賀工場（滋賀県東近江市） |
167 |
1,383 |
－ |
－ |
5 |
－ |
1,557 |
|
東洋エアゾール工業㈱（三重県伊賀市） |
－ |
－ |
－ |
198 |
－ |
－ |
198 |
|
合計 |
167 |
1,383 |
－ |
198 |
5 |
－ |
1,756 |
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年８月２日（みなし取得日2024年６月30日）に行われたPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,956百万円は、会計処理の確定により3,824百万円減少し、4,131百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が3,986百万円、土地が1,045百万円、繰延税金負債が1,207百万円それぞれ増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,769百万円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が4,000百万円、土地が1,084百万円、繰延税金負債が1,220百万円、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が３百万円それぞれ増加している。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が60百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ60百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ91百万円増加している。
のれんの償却期間は10年、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）の償却期間は10年から17年としている。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」、「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。
「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 財務諸表 計上額 （注3） |
|||||
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
602,447 |
146,407 |
89,987 |
51,866 |
8,080 |
898,790 |
23,726 |
922,516 |
－ |
922,516 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,460 |
50,377 |
22,383 |
75 |
1,578 |
79,875 |
7,147 |
87,023 |
△87,023 |
－ |
|
計 |
607,907 |
196,785 |
112,371 |
51,941 |
9,659 |
978,666 |
30,873 |
1,009,539 |
△87,023 |
922,516 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
27,005 |
△9,667 |
7,694 |
6,097 |
4,550 |
35,680 |
1,537 |
37,217 |
△2,953 |
34,264 |
|
セグメント資産 |
620,379 |
221,146 |
130,668 |
55,908 |
37,923 |
1,066,026 |
30,770 |
1,096,796 |
106,134 |
1,202,930 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
30,335 |
10,359 |
9,265 |
2,987 |
1,646 |
54,594 |
786 |
55,380 |
411 |
55,791 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
24,390 |
－ |
20,288 |
－ |
－ |
44,679 |
1,747 |
46,427 |
－ |
46,427 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
19,999 |
4,516 |
6,925 |
2,637 |
103 |
34,183 |
880 |
35,063 |
1,464 |
36,527 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額106,134百万円には、セグメント間取引消去△33,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,689百万円及び投資と資本の相殺消去△349,560百万円、貸付金の相殺消去△131,385百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 財務諸表 計上額 （注3） |
|||||
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
602,297 |
179,344 |
91,463 |
57,785 |
8,332 |
939,223 |
23,989 |
963,213 |
－ |
963,213 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,022 |
49,791 |
22,828 |
60 |
1,598 |
79,299 |
7,278 |
86,578 |
△86,578 |
－ |
|
計 |
607,319 |
229,136 |
114,291 |
57,845 |
9,930 |
1,018,523 |
31,268 |
1,049,791 |
△86,578 |
963,213 |
|
セグメント利益 |
26,784 |
3,293 |
9,859 |
6,831 |
5,020 |
51,790 |
2,156 |
53,947 |
△1,941 |
52,005 |
|
セグメント資産 |
643,550 |
225,404 |
144,868 |
60,923 |
36,400 |
1,111,147 |
34,833 |
1,145,980 |
94,711 |
1,240,692 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
28,167 |
10,829 |
8,863 |
3,245 |
1,598 |
52,704 |
750 |
53,454 |
461 |
53,916 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
26,506 |
－ |
19,731 |
－ |
－ |
46,237 |
1,721 |
47,959 |
－ |
47,959 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
27,793 |
9,829 |
13,903 |
3,132 |
198 |
54,858 |
890 |
55,748 |
△904 |
54,843 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△1,941百万円には、セグメント間取引消去12,166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,107百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額94,711百万円には、セグメント間取引消去△33,519百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産604,748百万円及び投資と資本の相殺消去△350,158百万円、貸付金の相殺消去△126,359百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額461百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
721,728 |
127,834 |
72,952 |
922,516 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国、メキシコ
(2)有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
289,620 |
47,798 |
14,071 |
351,490 |
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
721,578 |
156,079 |
85,554 |
963,213 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国、南アフリカ
(2)有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
287,658 |
50,385 |
15,820 |
353,864 |
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
5,815 |
16 |
－ |
36 |
－ |
－ |
－ |
5,868 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
1,557 |
198 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,756 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
206 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
206 |
|
当期末残高 |
－ |
4,072 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,072 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
423 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
423 |
|
当期末残高 |
－ |
3,973 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,973 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はない。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,192円76銭 |
4,639円87銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
134円60銭 |
361円63銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は479千株、期中平均自己株式数は484千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は467千株、期中平均自己株式数は470千株である。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっている。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
22,486 |
54,983 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
22,486 |
54,983 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
167,061 |
152,045 |
(連結子会社の株式の一部譲渡)
当社は2026年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK社」という）が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（以下、「BCM社」という）の株式の一部をBG Container Glass Public Company Limited（以下、「BGC社」という）に譲渡する株式譲渡契約を締結することについて決議し、2026年４月30日に譲渡した。これによりBCM社は当社の連結子会社から除外され、2027年３月期中に持分法適用関連会社となる予定である。
１．株式譲渡の理由
TSK社は、2024年２月７日付の「（開示事項の経過および変更）連結子会社（孫会社）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」にて公表したとおり、TSK社が保有するBCM社株式の一部を、2024年２月にBangkok Glass Public Company Limited 、そのグループ会社であるSingha Corporation Co., Ltd. およびBGC社（以下、３社を合わせて「Boonrawdグループ」という）へ譲渡した。この譲渡により、議決権所有割合25.1%に相当する株式がBoonrawdグループに移動した。今般、BGC社よりTSK社に対し、Boonrawdグループで過半数を上回るBCM社株式を保有したい旨の意向が示され、追加の株式譲渡についてTSK社とBGC社で協議を進めてきた。この協議の結果、当社は、この株式譲渡がタイ国における事業基盤の一層の強化に繋がると期待されるため、本株式譲渡を決定した。
２．異動する連結子会社の概要
|
名称 |
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. |
|
事業内容 |
飲料缶の製造販売 |
３．株式譲渡先の企業の名称
BG Container Glass Public Company Limited
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
|
異動前の所有株式数 |
13,482,000株（議決権所有割合：74.9%） |
|
譲渡株式数 |
4,662,000株（議決権所有割合：25.9%） |
|
譲渡価額 |
788百万タイバーツ（3,832百万円） |
|
異動後の所有株式数 |
8,820,000株（議決権所有割合：49.0%） |
５．株式の譲渡日
2026年４月30日
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略している。
所在地別セグメント
|
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
|||||
|
|
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
消去又は 全社 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
772,618 |
83,056 |
66,842 |
922,516 |
－ |
922,516 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,544 |
17,314 |
578 |
27,437 |
△27,437 |
－ |
|
計 |
782,162 |
100,370 |
67,421 |
949,954 |
△27,437 |
922,516 |
|
営業利益又は損失(△) |
32,635 |
9,861 |
△8,508 |
33,988 |
276 |
34,264 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・タイ、中国、マレーシア
(2)その他・・・米国
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
（単位：百万円） |
|||||
|
|
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
消去又は 全社 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
777,335 |
96,268 |
89,609 |
963,213 |
－ |
963,213 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,167 |
17,833 |
370 |
27,371 |
△27,371 |
－ |
|
計 |
786,502 |
114,102 |
89,979 |
990,584 |
△27,371 |
963,213 |
|
営業利益又は損失(△) |
41,628 |
12,880 |
△2,554 |
51,954 |
50 |
52,005 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・タイ、中国、マレーシア
(2)その他・・・米国