１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安傾向の為替相場や物価の高騰が続くものの、賃金の上昇などにより雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の鈍化、米国の関税政策の影響など、国内経済の先行きは不透明な状況となりました。

当社グループの主要な販売市場である建設業界では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動や人手不足、物価高騰による資材コストの増加などの影響を受けて、新設着工戸数は弱含みで推移いたしました。企業の設備投資につきましても、機械や建物などへの設備投資は横ばいの動きとなりました。

また、依然としてアルミ地金などの原材料価格は高止まりが続き、円安の為替相場の影響も相まって、製造コストが増加傾向をたどる経営環境となりました。

このような中、当社グループは、製品の用途活用の幅を広げ、新たな市場の開拓につなげていくとともに、強みのある製品のプロモーションを展開し、事業領域の拡大と需要獲得に取り組んでまいりました。

また、2025年６月に㈱三木製作所を子会社とし、自転車ラック等の駐輪機における生産体制の整備、強化を進めました。

厳しい環境が続く製造コストに対しましては、室蘭工場にて点検口やゴミ収集庫の生産を開始するなど、内製化と適地生産による生産効率向上及び物流効率の改善に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、11,567百万円となりました。利益面では、前期からの製品販売価格の改定による利益率の改善があったものの、労務費の増加やＭ＆Ａに関する一時費用などのコストが増加したことにより、営業利益は257百万円、経常利益は305百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから296百万円となり、自己資本利益率は、2.2％となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（セグメント売上高）：当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

（建築関連製品）

建築関連製品におきましては、新製品の開発や市場開拓に取り組むとともに、販売に関わる支援業務の集約化による営業活動の強化、生産システムの一元化と生産効率向上のための体制見直しを進め、収益力の強化と品質・納期などのサービス向上に努めてまいりました。

当連結会計年度では、法改正の影響などから戸建て住宅の着工減があり、灯油タンクや物置の販売が鈍化したものの、自転車ラックなどがインターネットを介した販売や集合住宅での需要を獲得できた他、新たに連結子会社をグループに加えたことにより売上が拡大いたしました。また、ゴミ収集庫についても、生産体制強化と拡販に努め需要の獲得を図りました。

また、室蘭工場において建物の増改築及び機械装置の導入などの設備投資を行い、グループ全体での生産体制の強化と効率化の整備を実施してまいりました。

その結果、売上高は11,404百万円、セグメント利益（営業利益）は、573百万円となりました。

 

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、第４四半期において学校寮としての需要が春の入替シーズンにより若干減少したものの、引き続き高い入居率を維持しており、安定的な収益を確保いたしました。

一方で、法人向けテナントにつきましては、空きテナントの影響により収益は減少したものの、駐車場シェアリングの運用を開始するなどにより一定の収益獲得に努めてまいりました。

また、不動産原価に関しましては、物価高の影響などから入退去に伴う修繕費用等が増加いたしました。

その結果、売上高は163百万円、セグメント利益（営業利益）は収益減少が影響し、86百万円となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,119百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権等の売上債権4,579百万円。現金及び預金3,316百万円、商品及び製品等の棚卸資産2,188百万円であります。

 

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,812百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産5,153百万円、投資有価証券1,250百万円であります。

 

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,834百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金578百万円、電子記録債務1,017百万円、賞与引当金292百万円、未払法人税等203百万円であります。

 

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、410百万円となりました。主な内訳は、繰延税金負債160百万円、役員退職慰労引当金119百万円であります。

 

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、13,687百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金12,645百万円、その他有価証券評価差額金639百万円であります。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,569百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は535百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440百万円や減価償却費386百万円、棚卸資産の減少65百万円などの収入と売上債権の増加による219百万円、仕入債務の減少による36百万円、法人税等の支払額141百万円などの支出によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は819百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入160百万円と事業投資に関する有形固定資産の取得による支出596百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出344百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は109百万円となりました。これは主に、配当金の支払額109百万円によるものであります。

 

 

 

（４）今後の見通し

次期以降の経営環境につきましては、中東情勢などの地政学的リスクの高まりや人手不足と人件費の上昇から、物価、物流費などの高止まりが続く中、円安傾向の為替相場や金利の上昇などの影響も相まって、引き続き調達コストにおいて厳しい環境が見込まれます。

一方で、継続的な賃上げや雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きとなり、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も底堅い動きとなることで、多くの下振れリスクを内包するものの、国内景気は緩やかな回復基調となることを想定しております。

建築関連製品事業におきましては、国内市場は人口減少などにより縮小傾向は続くものの、建築現場の省力化への要望や住宅の高機能化などから建築関連製品の需要は堅調に推移することが見込まれます。また、脱炭素、グリーン・トランスフォーメーションなどの社会要請に応えていくことが急務となっております。さらに、人手不足から生じる労務コストの上昇や資材価格高騰などによる製造コストの増加への対応も課題となっております。

このような事業上の課題に対して、SDGsなどの環境や社会課題に対応する新製品開発や既存製品の用途提案などにより、新しい需要の芽を逃さず獲得に取り組むとともに、㈱三木製作所とのシナジー効果を高めることで、市場の拡大と収益力強化を図ってまいります。また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。

厳しい状況が見込まれる調達コストについては、製品の付加価値を高め、販売価格へ適切に反映させていくとともに、原材料の共通化やシステムの統一、業務の集約化などによってグループ全体での生産の最適化による原価低減に取り組んでまいります。

不動産賃貸事業におきましては、空きテナントとなっている法人テナントの収益化までの有効活用、及びワンルームマンションの入居率を高い状態で維持していくことが課題となっております。

これらの課題に対して、法人テナントについては、暫定的な駐車場収入などを確保しつつ、引き続き効果的な活用方法の検討を進めてまいります。また、ワンルームマンションの居住環境の整備を実施して、入居率の維持・向上に取り組んでまいります。

 

なお、次期の業績予想につきましては、売上高13,000百万円、経常利益585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、売上高経常利益率4.5％を予想しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度より、株式会社三木製作所を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた株式会社ディックワンを連結の範囲に含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、自転車ラックなどのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。

　「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１.セグメント利益の調整額△402,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　「建築関連製品」セグメントにおいて、株式会社三木製作所の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は8,853千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

（１株当たり情報）

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。