○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり等により食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。

　当社グループが属するアパレル業界におきましても、材料費や物流費の高騰に直面しており、経営環境は厳しさを増しております。訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にある一方で、物価上昇の影響により消費者の購買意欲は弱まっております。

　このような経済環境のなか、当連結会計年度の業績は、売上高14,234,678千円（前年同期比71.4％増）、営業利益1,084,077千円（同61.4％増）、経常利益1,015,668千円（同57.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益310,308千円（同1.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計期間末における流動資産は6,987,273千円となり、前連結会計年度末に比べ3,114,136千円増加致しました。これは主に、現金及び預金の増加1,501,400千円及び商品の増加1,094,169千円等によるものであります。固定資産は3,033,476千円となり、前連結会計年度末に比べ341,066千円増加致しました。これは主に、有形固定資産の増加393,585千円によるものであります。

　この結果、総資産は10,020,750千円となり、前連結会計年度末に比べ3,455,202千円増加致しました。

（負債）

　当連結会計期間末における流動負債は4,385,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,877,942千円増加致しました。これは主に、短期借入金の増加592,600千円、未払法人税等の増加358,668千円及び契約負債の増加354,166千円等によるものであります。固定負債は1,906,266千円となり、前連結会計年度末に比べ56,633千円減少致しました。これは主に、繰延税金負債の減少76,141千円によるものであります。

　この結果、負債合計は6,291,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,821,308千円増加致しました。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産合計は3,729,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,633,893千円増加致しました。これは主に、資本金の増加565,179千円、資本剰余金の増加565,179千円及び利益剰余金の増加309,415千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は14.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,501,400千円増加し、当連結会計年度末には2,484,819千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は481,995千円（前連結会計年度末は△537,913千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上926,847千円や契約負債の増加額354,166千円等があった一方で、棚卸資産の増加額△1,116,860千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は△813,953千円（前連結会計年度末は1,109,457千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出575,333千円や敷金の差入による支出187,760千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,813,704千円（前連結会計年度末は2,017,699千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,935,217千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入77,248千円、短期借入金の返済による支出1,377,400千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

翌期の見通し

　売上高については、当社の強みであるSNSマーケティングを活用したブランドの拡大、主要ブランドの実店舗の拡大等による成長を見込んでおります。

　売上原価については、コスメ等の商材ミックスにより原価率が上昇し、売上総利益率は年間を通して約60%を目指してまいります。

　販売費及び一般管理費については、売上拡大に伴う支払手数料並びに広告宣伝費の増加、実店舗拡大に伴う地代家賃並びに人件費の増加等を見込んでおります。

　以上の結果、翌事業年度の営業利益率は当事業年度並となる想定でおり、着実な利益成長を維持してまいります。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社である株式会社heart relationの株式を追加取得することにより、利益の取込範囲を拡大することで営業利益以上の成長を見込んでおります。

　「TURN STRANGER TO STRONGER 〜ハグレモノをツワモノに〜」というミッションを掲げ、多くのブランドを生み出すことで才能溢れる若い世代が活躍できる場づくりを実現するため、会社経営を引き続き実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当事業年度開始日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（共通支配下の取引等）

当社は、2026年４月13日付の取締役会決議に基づき、下記のとおり、当社の子会社である株式会社heart relation（以下「heart relation」といいます。）の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　株式会社heart relation

事業内容　ライフスタイルブランド「Her lip to」等の企画、運営

（２）企業結合日

2026年４月30日（みなし取得日：2026年４月１日）

（３）企業結合の法的形式

株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

heart relationは継続的な成長を遂げ、安定的に利益を創出しており、今後も成長余地を有していることから、同社を完全子会社化することは、当社グループの収益基盤の強化と資本効率の向上に資する重要な施策であると判断しました。完全子会社化により、高い収益性を有するheart relationの利益成長を直接的に当社の株主価値に反映できるものと考えております。併せて、迅速な意思決定が可能となり、従来以上にスピード感のあるグループ経営を目指しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものです。

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

676,589千円の見込みです。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2026年４月13日付の取締役会に基づき、下記のとおり、heart relationの代表取締役である小嶋陽菜氏に対して第三者割当による新株式の発行を行いました。

heart relationの代表取締役である小嶋陽菜氏に対し、新株式を発行し、当社株主となっていただくことで、当社グループへの経営参加意識をより高め、当社グループの業績拡大へ寄与していただけることを期待しております。

（多額な資金の借入）

当社は、2026年４月13日付の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。