１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
（企業結合に関する注記） ……………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移する中、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も堅調に推移する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化する物価上昇により実質賃金が低下し、中東をはじめとした海外の地政学リスクが高まる中、資源・エネルギー価格の更なる上昇が懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、需要は堅調に推移しているものの、消費者物価の上昇等による消費意欲の低下、各種原材料価格や人件費、物流費、建築費等の上昇が、経営環境に影響を及ぼしており、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは経営ビジョンである「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に！」を実現するため、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その中において、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」が重要な成長戦略の一つであると考え、2026年１月に株式会社魁力屋とは異なるつけ麺業態である「三田製麺所」を中心としたラインナップを有する株式会社エムピーキッチンホールディングスを完全子会社化いたしました。
これにより、当社グループは、株式会社魁力屋、台湾魁力屋国際股份有限公司、株式会社グランキュイジーヌ、株式会社エムピーキッチンホールディングスの４社で構成されることとなりました。また、急速な環境変化の中で果敢に成長戦略を推進するため、2026年７月を目途に持株会社体制に移行することを決定し、その準備を進めております。
当第１四半期連結累計期間における取り組みとしましては、株式会社魁力屋におきましては、商品・販売施策として、アプリ会員に向けて「餃子半額」、「人気定食半額」、「お子さまラーメン半額」等のクーポンを配信したほか、期間限定商品として「北海道濃厚味噌らぁめん」、「背脂生姜塩ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、３月にはグランドメニューのリニューアルと販売価格の改定を実施いたしました。出退店の状況につきましては、直営店を１店舗、ＦＣ加盟店を１店舗出店した結果、ラーメン魁力屋177店舗、中食事業等10店舗の合計187店舗となりました。
海外子会社におきましては、１月に台湾の台中市に２号店目となる、「京都北白川ラーメン魁力屋新光三越台中中港店」、台湾の台北市に３号店目となる「京都北白川ラーメン魁力屋新光三越台北本店」を開店し、出店数を拡大いたしました
国内子会社におきましては、原材料の調達や出店、店舗運営等において魁力屋とのシナジー効果を発揮するべく取り組みを進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,790,926千円、利益面につきましては、営業損失15,633千円、のれん償却前営業利益（※１）100,004千円、EBITDA（※２）218,951千円、経常損失56,511千円、親会社株主に帰属する四半期純損失135,106千円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
（※１）のれん償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額
（※２）EBITDA＝営業利益＋資産除去債務に係る支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第１四半期会計期間において、株式会社エムピーキッチンホールディングスを100%子会社化し、連結範囲に含めたため、前連結会計年度末と比較して資産、負債とも多額の増加となっております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、16,816,892千円となり、前連結会計年度末と比較して7,134,047千円増加となりました。流動資産は4,262,243千円となり、前連結会計年度末と比較して307,808千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が608,584千円減少した一方で、売掛金が143,851千円増加、その他（前払費用等）が158,779千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は12,554,649千円となり、前連結会計年度末と比較して7,441,856千円増加となりました。これは主に、のれんが5,929,067千円増加、有形固定資産が814,180千円増加、敷金及び保証金が589,994千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は11,915,714千円となり、前連結会計年度末と比較して7,396,623千円増加となりました。流動負債は3,672,681千円となり、前連結会計年度末と比較して1,081,069千円増加となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が657,834千円増加、買掛金が178,406千円増加、未払金169,386千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は8,243,033千円となり、前連結会計年度末と比較して6,315,553千円増加となりました。これは主に、長期借入金が6,102,901千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,901,177千円となり、前連結会計年度末と比較して262,575千円減少となりました。これは主に、利益剰余金が265,244千円減少したこと等によるものであります。
2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期の連結業績予想につきましては変更ございません。今後の状況の変化により業績予想を修正する必要が生じた場合は、適時に公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(分割準備会社設立と純粋持株会社体制への移行について)
当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を準備会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2026年１月30日に分割準備会社を設立いたしました。
なお、本吸収分割については2026年３月26日開催の株主総会にてご承認いただきました。
会社分割による持株会社体制への移行の概要
１．持株会社体制への移行
(1) 移行の目的
当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンに掲げ、「京都北白川ラーメン魁力屋」を主軸として、関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗を展開しております。大都市圏に加えて地方都市での加速度的な店舗展開を行うべく、直営店及び社内独立支援制度による社内FC店に加えて、フランチャイズ（FC）事業も展開しております。また、2024年11月にアジア展開の拠点として台湾魁力屋国際股份有限公司を設立するとともに、2025年６月にラーメン店を中心に店舗運営する株式会社グランキュイジーヌを、2026年１月には「三田製麺所」ブランドを展開する株式会社エムピーキッチンホールディングスを子会社化し、事業を拡大しております。
当社は、大規模かつ急速な環境変化の中で果敢に成長戦略を推進すべく、「グループ経営の推進」、「将来的なM&A・海外展開への備え」、「ブランド戦略の明確化」、「採用・育成の強化」等を持株会社体制移行の目的としております。持株会社はグループ経営機能に特化しグループ全体戦略策定や経営資源配分を行い、事業会社は各事業に専念し事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
(2) 移行の方法
移行の方法は会社分割の方式によるものとし、持株会社体制移行を円滑に進めることを目的として、事前に分割準備会社として「株式会社魁力屋分割準備会社」を設立いたします。当社を分割会社とする吸収分割により、分割する事業を、当社が100％出資する分割準備会社に承継させ、2026年７月１日を目途に持株会社体制へ移行する予定です。なお、分割準備会社の概要については、後記の「２．本件吸収分割の当事会社の概要」をご参照ください。また、当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件吸収分割の日程（予定）
(4) 本件吸収分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
(5) 新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(6) 会社分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。
(7) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営む飲食事業に係る資産、負債、その他の権利義務（別段の定めのあるものを除く）を承継します。また、グループとしての経営資源配分合理化の観点から、当該事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(8) 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しています。
２．本件吸収分割の当事会社の概要
（1）分割会社
（2025年12月31日現在）
（2）承継会社
※ 承継会社におきましては、確定した事業年度が存在しないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載していません。
３．分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
(2) 分割する部門の経営成績
(3) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
分割する資産及び負債については、本事業に係る資産及び負債のうち吸収分割契約において定めるものとなりますが、2025年12月31日現在の貸借対照表を基準として各分割会社との間で調整し、確定する予定です。
４．本件吸収分割後の状況
(1) 分割会社の概要
(2) 承継会社の概要
５．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の業績に与える影響は軽微であります。
６．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（企業結合に関する注記）
(取得による企業結合)
当社は2025年11月14日開催の取締役会において株式会社エムピーキッチンホールディングスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月７日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムピーキッチンホールディングス
事業の内容 ラーメンブランド「三田製麺所」等の運営
② 企業結合を行った主な理由
外食産業においてのラーメン市場は他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。そのような環境の中で、当社は「加速度的な店舗展開及び収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。その中で「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」は重要な成長戦略の柱の一つと位置付けております。
本件の取得対象である「エムピーキッチンホールディングス」は、ラーメン市場において認知度も高く規模も大きな優良なブランドである「三田製麺所」を運営しており、高い顧客支持と安定的な収益基盤を形成しています。また、同社の直営店 70店舗とつけ麺業態による拡大に加え、サプライチェーンや同業界による事業の管理プラットフォーム化などのシナジーが見込まれると考え、同社の全株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2026年１月７日（みなし取得日：2025年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法
借入による調達
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 138,682千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 6,044,704千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳