○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一方で、世界経済においては、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向に加え、日中関係の緊張の高まりが懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　訪日客の動向については、外部環境の変化に左右される状況となりました。特に、６月～７月においては「日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」（日本政府観光局発表の「訪日外客数（2025年６月推計値）」、「訪日外客数（2025年７月推計値）」より抜粋）ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月比で減少しました。その後、懸念の払拭とともに需要は回復基調に転じたものの、12月～１月にかけて日中関係の緊張が一段と高まった影響により、再び訪日者数が減少傾向に転じるなど、市場全体として不安定な推移となりました。

　このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益18,640百万円（前期比11.8％増）、営業利益5,957百万円（前期比11.8％増）、税引前利益5,623百万円（前期比14.5％増）となりました。また当期利益は前年同期比5.3％減の3,783百万円となりましたが、これは、前連結会計年度において繰延税金資産を追加計上したことにより、前連結会計年度の当期利益が約500百万円上振れしたことによるものです。

 

　当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。

 

〔金子眼鏡〕

　金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しております。

　当連結会計年度において新規出店計７店舗（国内３店舗、海外４店舗）及び退店２店舗を実施した結果、店舗数は94店舗（国内84店舗、海外10店舗）となりました。なお、2025年５月には香港２号店となる「金子眼鏡店 K11 MUSEA」、６月には北京１号店となる「金子眼鏡店 北京三里屯太古里店」、９月には金子眼鏡のシンガポール１号店となる「金子眼鏡店 シンガポール高島屋 S.C.店」、10月には台湾１号店となる「金子眼鏡店 ０ｋｍ山物所」をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しており、海外における直営店展開の積極化も順調に進んでおります。さらに、2025年５月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでおります。

　以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は12,469百万円（前期比15.5％増）、セグメント利益は4,686百万円（前期比15.0％増）となりました。

 

〔フォーナインズ〕

　フォーナインズグループでは、2025年２月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。また当連結会計年度において国内新規出店３店舗を実施し、店舗数は19店舗（国内18店舗、海外１店舗）となりました。国内卸売上については、OEM売上の一部が翌期以降に後ろ倒しになったこと及び一部取引先の事情による受注減などにより、前年を下回ることとなりました。一方、海外卸売上は引き続き好調であり、前年同期を上回りました。

　以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は6,171百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は1,855百万円（前期比4.6％増）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、39,911百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が877百万円減少、使用権資産が222百万円増加、有形固定資産が439百万円増加、棚卸資産が544百万円増加したことなどによるものです。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、21,723百万円となりました。これは主に、借入金が11,875百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が10,971百万円増加、未払法人所得税が78百万円減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、18,187百万円となりました。これは主に、当期利益3,783百万円を計上したことなどによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の残高は、営業活動により5,363百万円の増加、投資活動により1,422百万円の減少、財務活動により4,856百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により38百万円の増加の結果、当連結会計年度末には3,054百万円となり、前連結会計年度末3,931百万円に比べ877百万円（22.3％）の減少となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,363百万円の収入（前期比2.0％増）となりました。これは主に、税引前利益5,623百万円並びに減価償却費及び償却費1,911百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加150百万円、利息の支払額291百万円、法人所得税の支払額1,996百万円等があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,422百万円の支出（前期比40.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出720百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円、敷金及び保証金の差入による支出94百万円、敷金及び保証金の回収による収入47百万円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,856百万円の支出（前期比43.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出950百万円、リース負債の返済による支出1,843百万円、配当金の支払額2,074百万円等によるものです。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな回復が期待される一方、不安定な地政学的リスクの継続や物価上昇、さらに日中関係の動向が訪日外客数に及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。

　当社グループは日本発の高価格アイウェアブランドとして、高級感を求めるお客様の期待を常に意識し、改善・改革に取り組んでまいります。国内市場においては、お客様のニーズに照準を合わせた商品・技術・接客サービスを積極的に推進することで、顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結び付けることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。また、グローバル市場も視野に入れ、さらなる事業展開を拡大してまいります。

　出店戦略においては、金子眼鏡では、引き続きブランド力を希薄化させないよう、厳選した立地に年間数店舗程度の新規出店、および既存店舗の近隣好立地への移転を目標に掲げております。これにより安定的に店舗数を拡大し、ブランド認知の向上と新規顧客需要の創出を図る方針です。また、従来卸売比率の高かったフォーナインズにおいては、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、都心部を中心に直営店出店を加速させ、収益性の向上に努めてまいります。

　グローバル展開においては、成長可能性が高くラグジュアリーブランドへの嗜好性も高い中国やアジア諸国を最重要市場と位置付けております。既に進出しているフランス、中国、香港、シンガポールに加え、2026年１月期に新規出店を果たした台湾を含めた直営店ネットワークを基盤とし、現地でのブランド認知向上と売上拡大を目指します。これら海外直営店での認知向上を国内インバウンド売上の拡大にも繋げ、持続的な成長を目指してまいります。まずは、中国等において、ブランドイメージを確立しやすいロケーションを中心に直営店出店を進め、中長期的には直営店に加えて、現地の市場特性に応じたパートナー企業との提携も柔軟に検討していく方針です。

 

　生産面においては、2024年５月にグループ化した株式会社タイホウ、および2025年５月にグループ化した株式会社ハンズとの連携により、一貫生産体制のさらなる強化に取り組みます。高品質な「ものづくり」を基盤に、戦略的なプライシングや高機能・高単価商品の提案を推進するとともに、ブランドの世界観を体現する店舗デザインや、スタッフの専門性を活かした質の高い接客を通じて、顧客の購買体験を最大化いたします。これらを通じて、カスタマーロイヤリティに基づいた高収益な事業構造を確立し、グループ全体の持続的成長に努めてまいります。

 

　以上により、2027年１月期の通期連結業績予想を、売上収益20,600百万円、営業利益6,800百万円、税引前利益6,500百万円、当期利益4,400百万円としております。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向40％を目安

とし、成長投資への支出機会や現預金残高等を勘案して積極的な株主還元を実施することを基本方針としております。

　これにより、当期の期末配当につきましては、１株当たり42円とさせていただきたいと存じます。この結果、1株当たりの年間配当金は84円となる予定です。なお、次期の配当金につきましては、中間配当を１株当たり43円、期末配当を１株当たり43円とし、年間の配当金は１株当たり86円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2022年１月期より、国際会計基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（１株当たり情報）