○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などを受け、緩やかな回復基調が見られるものの、長期化する円安基調、物価上昇の継続や金利の上昇などによる個人消費の減速懸念、米国の通商政策の影響懸念などから依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社におきまして、商品面では、当社の主力商品である電動アシスト車において、NB商品に比べてお手頃価格であり快適さを追求した子ども乗せタイプのPB電動アシスト車を発売いたしました。販売面では、需要期にあわせて設立35周年感謝祭、Ｗ感謝祭、ブラックフライデー等のセールを行ったほか、売れ筋商品の欠品抑制につとめるとともに、自転車の修理需要の増加に対応するために整備及び修理の教育に注力いたしました。また、人材面では、店舗社員の年間休日数を増やすことで、ワークライフバランスの向上と人材の定着につとめました。

　出退店の状況につきましては、直営店として関西に７店舗、関東に13店舗の計20店舗を出店いたしました。またフランチャイズ店舗（以下、「FC店」）であった関西２店舗を直営化いたしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店150店舗、FC店４店舗の154店舗となりました。

　以上の結果、既存店の売上高が増収になったことに加えて出店を加速させたことにより当事業年度における売上高は21,106,860千円（前年同期比15.0％増）となりました。

　利益面につきましては、売上高の増収が寄与したものの、出店を加速させたことによる出店関連費用の増加等が影響し、営業利益は1,416,426千円（同3.0％増）、経常利益は1,434,991千円（同3.5％増）、当期純利益は948,553千円（同5.6％増）となりました。

　なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ992,226千円増加し、9,584,519千円となりました。

　流動資産は6,588,548千円となり、前事業年度末に比べ461,806千円増加いたしました。これは主に有価証券が500,000千円、商品が431,532千円、売掛金が163,503千円増加したものの、現金及び預金が702,163千円減少したことによるものです。

　固定資産は2,995,970千円となり、前事業年度末に比べ530,419千円増加いたしました。これは有形固定資産が319,322千円、投資その他の資産が240,595千円増加したものの、無形固定資産が29,498千円減少したことによるものです。

(負債)

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ211,620千円増加し、3,273,261千円となりました。

　流動負債は3,178,370千円となり、前事業年度末に比べ197,267千円増加いたしました。これは主に契約負債が173,799千円、未払費用が75,210千円、預り金が40,091千円増加したものの、未払法人税等が94,801千円、未払消費税等が15,135千円、未払金が3,715千円減少したことによるものです。

　固定負債は94,890千円となり、前事業年度末に比べ14,353千円増加いたしました。これは退職給付引当金が12,952千円、資産除去債務が1,400千円増加したことによるものです。

(純資産)

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ780,606千円増加し、6,311,257千円となりました。これは主に当期純利益948,553千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により181,137千円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は65.8％（前事業年度末は64.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ702,163千円減少し、1,518,176千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は732,262千円（前事業年度は1,153,266千円の増加）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,434,991千円、減価償却費190,986千円、契約負債の増加額173,799千円によるものです。また、主な減少要因は、棚卸資産の増加額465,742千円、売上債権の増加額163,503千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は1,266,515千円（前事業年度は494,996千円の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出477,294千円、差入保証金の差入による支出157,839千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は167,898千円（前事業年度は122,154千円の減少）となりました。増加要因は、株式の発行による収入13,529千円によるものです。また、主な減少要因は配当金の支払額181,088千円によるものです。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、経済活動は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇など、依然として個人消費の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような経営環境のもと、当社は引き続き出店数を加速させることによるシェア拡大を目指すとともに、出店拡大に耐えられるよう人材の採用と育成を強化してまいります。さらに、商品開発も強化して、より付加価値の高い商品を提供することで、お客様の多様なニーズに対応できるよう努めてまいります。

　翌事業年度（2027年１月期）の業績見通しにつきましては、売上高24,293,246千円(前年同期比15.1％増）、営業利益1,490,675千円（同5.2％増）、経常利益1,519,510千円（同5.9％増）、当期純利益1,006,362千円（同6.1％増）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な経営課題の一つとして位置づけ、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築に必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要な施策として、業績を勘案しながら配当性向20％を目途に配当を実施する方針としております。

　2026年１月期につきましては、本日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、前述の方針及び業績を総合的に勘案し直近の配当予想から２円増配し、１株当たり70円の配当を予定しております。

　また、2027年１月期の配当につきましては、１株当たり73円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担などを考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年１月31日）	当事業年度（2026年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,220,340	1,518,176
売掛金	483,548	647,052
有価証券	－	500,000
商品	3,072,962	3,504,495
未着商品	115,613	149,071
貯蔵品	6,779	7,531
前払費用	150,064	172,245
その他	77,432	89,975
流動資産合計	6,126,742	6,588,548
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	827,333	1,073,477
構築物（純額）	87,969	110,551
工具、器具及び備品（純額）	83,566	134,162
有形固定資産合計	998,869	1,318,191
無形固定資産
ソフトウエア	74,098	44,406
その他	72	265
無形固定資産合計	74,170	44,672
投資その他の資産
出資金	10	10
差入保証金	650,004	801,532
建設協力金	407,618	463,375
長期前払費用	61,973	84,478
繰延税金資産	163,525	172,996
その他	109,377	110,712
投資その他の資産合計	1,392,510	1,633,105
固定資産合計	2,465,550	2,995,970
資産合計	8,592,292	9,584,519

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年１月31日）	当事業年度（2026年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	907,844	911,341
未払金	129,458	125,742
未払費用	328,337	403,547
未払法人税等	391,247	296,446
未払消費税等	170,912	155,777
契約負債	824,097	997,896
預り金	42,950	83,041
賞与引当金	186,215	204,489
その他	39	87
流動負債合計	2,981,103	3,178,370
固定負債
退職給付引当金	74,537	87,489
資産除去債務	－	1,400
その他	6,000	6,000
固定負債合計	80,537	94,890
負債合計	3,061,641	3,273,261
純資産の部
株主資本
資本金	555,439	562,210
資本剰余金
資本準備金	545,418	552,178
資本剰余金合計	545,418	552,178
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,427,293	5,194,709
利益剰余金合計	4,429,793	5,197,209
自己株式	－	△339
株主資本合計	5,530,651	6,311,257
純資産合計	5,530,651	6,311,257
負債純資産合計	8,592,292	9,584,519

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
売上高	18,349,324	21,106,860
売上原価	10,208,207	11,906,455
売上総利益	8,141,117	9,200,404
販売費及び一般管理費	6,765,306	7,783,978
営業利益	1,375,811	1,416,426
営業外収益
受取利息及び配当金	3,410	6,292
受取手数料	4,004	4,843
助成金収入	5,434	6,968
その他	5,389	8,574
営業外収益合計	18,239	26,678
営業外費用
支払利息	43	29
為替差損	7,094	4,483
固定資産除却損	106	3,160
その他	424	439
営業外費用合計	7,669	8,112
経常利益	1,386,380	1,434,991
特別損失
減損損失	24,515	－
特別損失合計	24,515	－
税引前当期純利益	1,361,865	1,434,991
法人税、住民税及び事業税	486,089	495,909
法人税等調整額	△22,469	△9,471
法人税等合計	463,620	486,438
当期純利益	898,245	948,553

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	549,582	539,572	539,572	2,500	3,662,945	3,665,445
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,857	5,846	5,846			－
剰余金の配当			－		△133,897	△133,897
当期純利益			－		898,245	898,245
自己株式の取得			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－
当期変動額合計	5,857	5,846	5,846	－	764,347	764,347
当期末残高	555,439	545,418	545,418	2,500	4,427,293	4,429,793

			（単位：千円）
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	－	4,754,600	4,754,600
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		11,703	11,703
剰余金の配当		△133,897	△133,897
当期純利益		898,245	898,245
自己株式の取得		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－
当期変動額合計	－	776,051	776,051
当期末残高	－	5,530,651	5,530,651

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	555,439	545,418	545,418	2,500	4,427,293	4,429,793
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,770	6,759	6,759			－
剰余金の配当			－		△181,137	△181,137
当期純利益			－		948,553	948,553
自己株式の取得			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－			－
当期変動額合計	6,770	6,759	6,759	－	767,416	767,416
当期末残高	562,210	552,178	552,178	2,500	5,194,709	5,197,209

			（単位：千円）
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	－	5,530,651	5,530,651
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		13,529	13,529
剰余金の配当		△181,137	△181,137
当期純利益		948,553	948,553
自己株式の取得	△339	△339	△339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－
当期変動額合計	△339	780,606	780,606
当期末残高	△339	6,311,257	6,311,257

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,361,865	1,434,991
減価償却費	166,525	190,986
固定資産除却損	106	2,189
減損損失	24,515	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,220	18,274
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,389	12,952
建設協力金の家賃相殺額	30,333	38,662
受取利息及び受取配当金	△3,410	△6,292
支払利息	43	29
助成金収入	△5,434	△6,968
売上債権の増減額（△は増加）	△67,185	△163,503
棚卸資産の増減額（△は増加）	△360,451	△465,742
前渡金の増減額（△は増加）	3,635	－
仕入債務の増減額（△は減少）	63,813	3,496
未払金の増減額（△は減少）	12,625	△1,403
未払費用の増減額（△は減少）	47,902	75,210
契約負債の増減額（△は減少）	135,318	173,799
預り金の増減額（△は減少）	6,179	40,091
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,673	△15,135
その他	15,555	△15,236
小計	1,475,222	1,316,400
利息及び配当金の受取額	65	963
利息の支払額	△43	－
助成金の受取額	5,152	6,968
法人税等の支払額	△327,130	△592,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,153,266	732,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△291,240	△477,294
無形固定資産の取得による支出	△5,572	△6,645
差入保証金の差入による支出	△67,171	△157,839
差入保証金の回収による収入	－	206
建設協力金の支払による支出	△102,400	△105,000
その他	△28,612	△19,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	△494,996	△1,266,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	11,703	13,529
短期借入れによる収入	200,000	－
短期借入金の返済による支出	△200,000	－
配当金の支払額	△133,858	△181,088
自己株式の取得による支出	－	△339
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,154	△167,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	391	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536,507	△702,163
現金及び現金同等物の期首残高	1,683,833	2,220,340
現金及び現金同等物の期末残高	2,220,340	1,518,176

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	品目別
	自転車	パーツ・アクセサリー	ロイヤリティ	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	13,542,792	2,779,831	－	1,547,108	17,869,732
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	18,000	461,592	479,592
顧客との契約から生じる収益	13,542,792	2,779,831	18,000	2,008,700	18,349,324
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,542,792	2,779,831	18,000	2,008,700	18,349,324

（注）１．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（単位：千円）

	品目別
	自転車	パーツ・アクセサリー	ロイヤリティ	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	15,643,490	3,155,275	－	1,756,722	20,555,488
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	13,434	537,937	551,371
顧客との契約から生じる収益	15,643,490	3,155,275	13,434	2,294,660	21,106,860
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,643,490	3,155,275	13,434	2,294,660	21,106,860

（注）１．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額	2,015.18円	2,288.41円
１株当たり当期純利益	328.58円	345.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	320.53円	336.96円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度（2025年１月31日）	当事業年度（2026年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,530,651	6,311,257
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,530,651	6,311,257
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,744,500	2,757,922

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	898,245	948,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	898,245	948,553
普通株式の期中平均株式数（株）	2,733,723	2,746,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,615	68,535
（うち新株予約権（株））	（68,615）	（68,535）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。