○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

４

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

５

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更） …………

５

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………

５

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

５

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

５

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

５

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………

５

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の高止まり、為替相場の変動、地政学リスクの高まりに加え、海外の金融政策動向や国際情勢の変化等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。特に中東情勢を巡っては、イラン情勢の緊迫化を背景として、エネルギー価格や国際物流への影響が懸念されており、今後の事業環境への影響について注視が必要な状況にあります。

　このような経済環境の中、国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲は引き続き底堅く推移しており、生産性向上や競争力強化、省人化を目的としたデジタル化投資は拡大しました。特に生成AIの実用化及び業務への活用が進展していることを背景に、高性能GPUサーバーやこれらを中核とするAIインフラ構築への需要は引き続き堅調に推移しております。またフィジカルAIの活用に向けた研究開発や実証環境の整備に関する需要も発生しております。

　このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you　世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,659,580千円（前年同期比14.3％減）、営業利益811,265千円（同16.0％増）、経常利益853,342千円（同25.9％増）、四半期純利益589,395千円（同25.7％増）となりました。

　なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産合計は5,490,215千円となり、前事業年度末に比べて1,099,001千円増加いたしました。これは主として現金及び預金が599,202千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が696,381千円、商品が896,042千円、前渡金の支払い等により流動資産「その他」が105,779千円増加したことによるものです。

　また、固定資産合計は193,067千円となり、前事業年度末に比べて24,306千円減少いたしました。これは主として有形固定資産を31,723千円、無形固定資産を6,450千円取得したものの、固定資産の償却により62,103千円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は5,683,283千円となり、前事業年度末に比べて1,074,694千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,610,169千円となり、前事業年度末に比べて582,911千円増加いたしました。これは主として未払法人税等が60,816千円、未払消費税の支払い等により流動負債「その他」が66,412千円減少したものの、支払手形及び買掛金が534,424千円、前受金が164,992千円増加したことによるものです。

　また、固定負債合計は744,174千円となり、前事業年度末に比べて14,760千円増加いたしました。これは長期前受金が14,760千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は2,354,344千円となり、前事業年度末に比べて597,672千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,328,938千円となり、前事業年度末に比べて477,022千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により124,503千円減少したものの、四半期純利益589,395千円を計上したことによるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月期の業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の業績等を踏まえ、2025年７月14日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年４月14日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年５月31日）

当第３四半期会計期間

（2026年２月28日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,334,112

2,734,909

受取手形、売掛金及び契約資産

90,871

787,253

商品

960,913

1,856,956

その他

5,316

111,095

流動資産合計

4,391,214

5,490,215

固定資産

 

 

有形固定資産

134,563

106,275

無形固定資産

32,419

36,777

投資その他の資産

50,392

50,014

固定資産合計

217,374

193,067

資産合計

4,608,588

5,683,283

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

254,658

789,083

未払法人税等

193,545

132,728

前受金

455,845

620,838

引当金

－

10,723

その他

123,207

56,794

流動負債合計

1,027,257

1,610,169

固定負債

 

 

長期前受金

503,482

518,242

長期未払金

225,931

225,931

固定負債合計

729,414

744,174

負債合計

1,756,672

2,354,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

290,879

294,887

資本剰余金

891,501

895,509

利益剰余金

1,667,124

2,132,016

自己株式

△987

△1,242

株主資本合計

2,848,518

3,321,170

新株予約権

3,398

7,767

純資産合計

2,851,916

3,328,938

負債純資産合計

4,608,588

5,683,283

 

（２）四半期損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

（自　2024年６月１日

至　2025年２月28日）

当第３四半期累計期間

（自　2025年６月１日

至　2026年２月28日）

売上高

5,439,332

4,659,580

売上原価

4,404,695

3,455,396

売上総利益

1,034,637

1,204,183

販売費及び一般管理費

334,978

392,918

営業利益

699,658

811,265

営業外収益

 

 

為替差益

－

30,714

受取利息

8,289

11,332

その他

207

28

営業外収益合計

8,496

42,076

営業外費用

 

 

為替差損

30,488

－

営業外費用合計

30,488

－

経常利益

677,667

853,342

税引前四半期純利益

677,667

853,342

法人税等

208,918

263,946

四半期純利益

468,748

589,395

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　従来、当社ではクラウドサービスに係る資産の減価償却方法については定額法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間よりクラウドサービスの契約年数が３年未満の場合には定率法に変更しております。この変更は、新しいクラウドサービスを開始したことによるものであります。従来のクラウドサービスは中期の契約期間を想定しておりましたが、新しいクラウドサービスでは１年間といった短期間の契約期間での契約も発生することから、経済的価値が時の経過とともに逓減していくと考えられるため、定率法がより当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しております。

　また、当第１四半期会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、クラウドサービスに係る資産のうち、契約年数が３年未満の資産の耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく３年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これによる当第３四半期累計期間への影響はございません。

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

　　当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2024年６月１日

至　2025年２月28日）

当第３四半期累計期間

（自　2025年６月１日

至　2026年２月28日）

減価償却費

31,393千円

62,103千円