○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	７
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更） …………	７
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高止まり、為替相場の変動、地政学リスクの継続に加え、海外の金融政策動向や国際情勢の変化等の影響により、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。

　このような経済環境の中、国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲は引き続き底堅く推移しており、生産性向上、競争力強化や省人化を目的としたデジタル化投資は堅調に推移しました。特に生成AIの実用化及び業務への活用が進展していることを背景に、高性能GPUサーバーやこれらを中核とするAIインフラ構築に対する需要は、引き続き堅調に推移しております。

　このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you　世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高3,083,815千円（前年同期比22.8％減）、営業利益613,745千円（前年同期比23.1％増）、経常利益649,068千円（前年同期比30.6％増）、中間純利益448,308千円（前年同期比30.3％増）となりました。

　なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産合計は5,179,098千円となり、前事業年度末に比べて787,884千円増加いたしました。これは主として現金及び預金が124,911千円、受取手形、売掛金及び契約資産が352,642千円、商品が294,577千円増加したことによるものです。

　また、固定資産合計は201,093千円となり、前事業年度末に比べて16,280千円減少いたしました。これは主として有形固定資産を18,296千円、無形固定資産を6,450千円取得したものの、固定資産の償却により40,285千円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は5,380,192千円となり、前事業年度末に比べて771,603千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債合計は1,336,234千円となり、前事業年度末に比べて308,976千円増加いたしました。これは主として未払消費税の支払い等により流動負債「その他」が32,317千円減少したものの、支払手形及び買掛金が219,949千円、前受金が73,755千円、引当金が29,882千円増加したことによるものです。

　また、固定負債合計は858,885千円となり、前事業年度末に比べて129,470千円増加いたしました。これは長期前受金が129,470千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は2,195,119千円となり、前事業年度末に比べて438,447千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は3,185,072千円となり、前事業年度末に比べて333,156千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により124,503千円減少したものの、中間純利益448,308千円を計上したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,459,024千円となり、前事業年度末と比べ124,911千円の増加となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は240,777千円となりました（前中間会計期間は89,343千円の使用）。これは主として売上債権の増加額352,642千円、棚卸資産の増加額300,000千円、法人税等の支払額184,947千円といった支出要因があった一方で、税引前中間純利益649,068千円、仕入債務の増加額219,949千円、その他の負債の増加額180,874千円といった収入要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は27,545千円となりました（前中間会計期間は23,634千円の使用）。これは有形固定資産12,695千円、無形固定資産14,850千円を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は117,823千円となりました（前中間会計期間は89,449千円の使用）。これは主として配当金の支払額124,261千円によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月期の業績予想につきましては、2025年７月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年５月31日）	当中間会計期間（2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,334,112	3,459,024
受取手形、売掛金及び契約資産	90,871	443,513
商品	960,913	1,255,491
その他	5,316	21,069
流動資産合計	4,391,214	5,179,098
固定資産
有形固定資産	134,563	113,972
無形固定資産	32,419	37,472
投資その他の資産	50,392	49,649
固定資産合計	217,374	201,093
資産合計	4,608,588	5,380,192
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	254,658	474,607
未払法人税等	193,545	211,252
前受金	455,845	529,600
引当金	－	29,882
その他	123,207	90,890
流動負債合計	1,027,257	1,336,234
固定負債
長期前受金	503,482	632,953
長期未払金	225,931	225,931
固定負債合計	729,414	858,885
負債合計	1,756,672	2,195,119
純資産の部
株主資本
資本金	290,879	294,148
資本剰余金	891,501	894,769
利益剰余金	1,667,124	1,990,929
自己株式	△987	△1,086
株主資本合計	2,848,518	3,178,761
新株予約権	3,398	6,311
純資産合計	2,851,916	3,185,072
負債純資産合計	4,608,588	5,380,192

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年６月１日至　2024年11月30日）	当中間会計期間（自　2025年６月１日至　2025年11月30日）
売上高	3,995,118	3,083,815
売上原価	3,280,287	2,198,525
売上総利益	714,831	885,290
販売費及び一般管理費	216,290	271,544
営業利益	498,540	613,745
営業外収益
為替差益	－	27,088
受取利息	3,698	8,205
その他	207	28
営業外収益合計	3,905	35,322
営業外費用
為替差損	5,288	－
営業外費用合計	5,288	－
経常利益	497,158	649,068
税引前中間純利益	497,158	649,068
法人税等	153,020	200,759
中間純利益	344,138	448,308

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年６月１日至　2024年11月30日）	当中間会計期間（自　2025年６月１日至　2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	497,158	649,068
減価償却費	20,016	40,285
敷金償却費	652	652
株式報酬費用	485	2,912
引当金の増減額（△は減少）	10,191	29,882
受取利息	△3,698	△8,205
為替差損益（△は益）	12,308	△29,503
売上債権の増減額（△は増加）	△209,296	△352,642
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,949	△300,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△189,415	219,949
その他の資産の増減額（△は増加）	△123,134	△17,343
その他の負債の増減額（△は減少）	9,360	180,874
小計	△3,321	415,929
利息の受取額	2,927	9,795
法人税等の支払額	△88,949	△184,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	△89,343	240,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,835	△12,695
無形固定資産の取得による支出	△15,095	△14,850
その他の支出	△703	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,634	△27,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	671	6,537
自己株式の取得による支出	△672	△99
配当金の支払額	△89,447	△124,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	△89,449	△117,823
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,308	29,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△214,734	124,911
現金及び現金同等物の期首残高	3,006,128	3,334,112
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,791,393	3,459,024

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　従来、当社ではクラウドサービスに係る資産の減価償却方法については定額法を採用しておりましたが、当中間会計期間よりクラウドサービスの契約年数が３年未満の場合には定率法に変更しております。この変更は、新しいクラウドサービスを開始したことによるものであります。従来のクラウドサービスは中期の契約期間を想定しておりましたが、新しいクラウドサービスでは１年間といった短期間の契約期間での契約も発生することから、経済的価値が時の経過とともに逓減していくと考えられるため、定率法がより当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しております。

　また、当中間会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、クラウドサービスに係る資産のうち、契約年数が３年未満の資産の耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく３年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これによる当中間会計期間への影響はございません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

　当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。