１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復の兆しが見られます。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などを注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは「フードロス削減のインフラに」を中期経営計画のテーマとして掲げ、両利きの経営として既存事業の深化と新規事業の探索による非連続な成長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、EC事業の堅調な成長に加え、系統用蓄電池事業の開始により業容を拡大しております。
EC事業では、商品ラインナップの拡充や効率的なマーケティング活動により、厳しい市場環境の中でも堅調に成長しております。新規事業である系統用蓄電池事業では、2025年12月より「栃木小山蓄電所」の需給調整市場での取引を開始し、新たな成長の柱としての基盤を確立しております。
上記に加えて、2025年８月に締結した日本郵便株式会社を割当先とする第三者割当増資による自己資本比率の上昇など、今後の機動的な投資に向けた強固な財務基盤を確保しております。
当社グループは中期経営計画に基づき、EC事業の拡大、サプライチェーンにおける機能拡張（物流・PB開発・コンサルティング等）、M&Aや再生可能エネルギー事業による新規領域への展開を進めており、持続的な成長に向けた投資を積極的に実施しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,605,104千円（前年同期比11.8%増）、EBITDAは200,174千円（前年同期は△12,448千円）、営業利益は99,676千円（前年同期は営業損失79,336千円）、経常利益は66,014千円（前年同期は経常損失82,369千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,773千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85,706千円）となりました。
なお、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,018,115千円となり、前連結会計年度末と比較して922,104千円増加となりました。
流動資産は1,750,510千円（前連結会計年度末から300,907千円増加）となりました。これは主として、現金及び預金が271,392千円増加、売掛金が128,183千円増加、商品及び製品が15,483千円減少したことによるものであります。固定資産は2,267,605千円（前連結会計年度末から621,196千円増加）となりました。これは有形固定資産が143,235千円増加、無形固定資産が31,192千円減少、投資その他の資産が509,153千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は2,422,526千円となり、前連結会計年度末と比較して355,573千円増加となりました。
流動負債は1,264,289千円（前連結会計年度末から419,717千円減少）となりました。これは主として、短期借入金が441,646千円減少、１年内返済予定の長期借入金が148,290千円増加、買掛金が39,725千円増加したことによるものであります。固定負債は1,158,236千円（前連結会計年度末から775,291千円増加）となりました。これは長期借入金が775,291千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,595,589千円となり、前連結会計年度末と比較して566,530千円増加となりました。これは主として、資本剰余金が525,963千円増加、利益剰余金が46,773千円増加したことによるものであります。
2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月14日の「2025年６月期決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、連結業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当社は、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2024年９月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が301,591千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、振り替え後のその他資本剰余金189,120千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が13,861千円、資本剰余金が1,033,813千円、利益剰余金が△85,706千円となっております。
当第３四半期連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、日本郵便株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式発行について決議し、2025年８月20日付で第三者割当増資による払込を受け、資本金が256,739千円、資本準備金が256,739千円それぞれ増加しております。
当社は、2025年９月25日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少について決議し、2025年９月30日付でその効力が発生いたしました。払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を266,777千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,337千円、資本剰余金が1,563,844千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：千円）